本記事は2026年8月時点の公開情報に基づく個人の分析メモです。執筆には生成AIを利用していますが、数値は筆者が一次情報と照合しています。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
この記事でわかること
- 2026年4〜6月期（第1四半期）の実績と、7月30日に発表された通期予想の上方修正の中身
- 「調整後営業利益56%増」「最終利益2.5倍」という数字が、何によってつくられたのかの分解（為替110億円・土地売却益110億円）
- 建機メーカーの決算を読むときの軸──「新車を売る事業」と「売った後を面倒みる事業」の二階建て構造
- 2027年4月の社名変更（ランドクロス株式会社）にかかる268億円のコストが、どこにどう計上されるか
- 株主優待がない銘柄としての、配当・自社株買い・株主構成の変化（2026年8月19日、日立製作所が保有全株を売却）
- 強気の見方・弱気の見方と、次の決算で確認したいKPI
1. まず、この会社が何をしている会社なのかを整理する
1-1. 軸になる考え方：「新車を売る会社」ではなく「33万台の面倒を見続ける会社」
工事現場で土を掘っている黄色いショベルカー。あれを作って売っている会社、というのが日立建機に対する一般的なイメージだと思います。それは間違いではないのですが、この会社の決算を読むうえでは、少し軸をずらしたほうが見通しがよくなります。
想像してみてください。ある鉱山会社が、100トンを超える巨大な油圧ショベルを何十台も動かしているとします。24時間365日、粉じんの舞う環境で鉄を掘り続ける機械です。当然、部品は摩耗します。油圧ホースは切れます。エンジンはオーバーホールが必要になります。稼働が止まれば、その分だけ鉱山の生産が止まる。
昔なら、この「機械の面倒を見る仕事」は、機械を買った側が自前で抱えていました。 自社の整備工場、自社のメカニック、自社の部品倉庫。それを、メーカー側が代理店網と部品供給網ごと引き受けるようになった──ここが日立建機という会社の正体です。
同社の中期経営計画資料によると、世界で稼働している同社の機械は約33万台、直営を含む代理店は約300社、メカニックは約9,000人。この「33万台の面倒を見る」部分の売上を、同社は「バリューチェーン事業」と呼んでいます。
用語メモ：バリューチェーン事業 日立建機の定義では「新車販売以外の事業」の合計。具体的には、部品・サービス（消耗品や補修部品の販売、点検・修理）、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス（鉱山設備向けの部品事業）、レンタルなどを指します。新車販売が「フロー」なら、こちらは繰り返し発生する「ストック」に近い収益です。
この比率が、今回の決算では効いてきます。
| 年度 | バリューチェーン売上 | 全社売上収益 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 4,033億円 | 10,249億円 | 39.4% |
| 2022年度 | 5,054億円 | 12,649億円 | 40.0% |
| 2023年度 | 5,546億円 | 14,060億円 | 39.4% |
| 2024年度 | 5,961億円 | 13,713億円 | 43.5% |
| 2025年度 | 6,197億円 | 14,055億円 | 44.1% |
| 2025年度1Q | 1,350億円 | 3,062億円 | 44.1% |
| 2026年度1Q | 1,582億円 | 3,291億円 | 48.1% |
| 2026年度通期予想 | 6,636億円 | 14,700億円 | 45.1% |
（出所：2027年3月期第1四半期決算説明会資料。バリューチェーン売上・全社売上収益は同資料の実額、比率は筆者が「バリューチェーン売上÷全社売上収益」で算出。会社も1Qについて「バリューチェーン比率は48%に伸長」と記載しています）
2026年度1Qは48.1%。売上の約半分が、すでに「新車を売る」以外の部分から来ているということです。しかも比率は5年前の39%台から着実に上がっています。この構造を頭に置いておくと、後半の話が読みやすくなります。
1-2. 会社の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 日立建機株式会社（2027年4月1日に「ランドクロス株式会社」へ商号変更予定） |
| 証券コード | 6305（東証プライム・日経225採用） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主力製品 | 油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、超大型油圧ショベル、リジッドダンプトラック |
| 報告セグメント | ①建設機械ビジネス ②スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス（2区分） |
| 海外売上比率 | 88%（2026年度1Q） |
| 会計基準 | IFRS（国際財務報告基準） |
| 発行済株式数 | 215,115,038株（うち自己株式2,354,657株／2026年6月末） |
| 単元株数 | 100株 |
| 株主数 | 38,691名（2026年3月末） |
| 配当基準日 | 中間9月30日／期末3月31日（年2回） |
| 株主優待 | 制度なし（詳細は第7章） |
用語メモ：IFRSと「売上収益」 IFRSは国際的な会計ルールで、日本基準の「売上高」にあたるものを「売上収益」と呼びます。また日本基準の「経常利益」に相当する項目はなく、「営業利益」「税引前利益」という並びになります。報道で「経常利益123.3%増」と書かれることがありますが、これは短信の「税引前四半期利益」を経常利益に読み替えた表現です。
セグメントは2つですが、実質的には建設機械ビジネスが売上の約89%を占める一本足の構造です。もう一方のスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスは、豪州のBradken社と米国のH-E Parts社を中心とした、他社製を含む鉱山設備向けの部品・サービス事業です。ここも「面倒を見る側」の事業だと理解しておくとよいと思います。
1-3. どういうペースで来た会社か（直近3期＋今期予想）
四半期の話に入る前に、この会社がどういう推移をたどってきたかを見ておきます。
| （億円） | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期(会社予想) |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 14,060 | 13,713 | 14,055 | 14,700 |
| 調整後営業利益 | 1,681 | 1,450 | 1,330 | 1,500 |
| 調整後営業利益率 | 12.0% | 10.6% | 9.5% | 10.2% |
| 親会社株主に帰属する当期利益 | 933 | 814 | 732 | 840 |
| EPS（1株利益） | ― | 382.83円 | 344.06円 | 394.82円 |
| ROE | ― | 10.4% | 8.6% | ― |
| 親会社株主持分比率 | 41.6% | 45.2% | 48.5% | ― |
| 1株年間配当 | ― | 175円 | 175円 | 190円 |
| 営業キャッシュ・フロー | ― | 1,439 | 1,642 | ― |
（出所：2026年3月期決算短信、2027年3月期第1四半期決算短信・説明会資料。売上収益・調整後営業利益は説明会資料の億円表示、その他は短信の百万円値を億円に丸めて表記）
この表のポイントは2つです。
ひとつめ。売上は1兆4,000億円前後で3年間ほぼ横ばいですが、利益は右肩下がりでした。 2024年3月期の調整後営業利益1,681億円が直近のピークで、そこから2期連続で減益。利益率は12.0%→9.5%まで低下しています。米国関税の影響、地域・製品構成の悪化、成長投資に伴うコスト増が理由として挙げられています。
ふたつめ。財務は着実に良くなっています。 親会社株主持分比率（自己資本比率に相当）は41.6%→48.5%と3年で7ポイント改善。営業キャッシュ・フローも在庫縮減の取り組みで増加しています。つまり「稼ぐ力は落ちたが、体力は付けた」3年間だった、という整理になります。
今期（2027年3月期）は、この2期連続減益からの反転を会社が見込んでいる年です。
1-4. 中期経営計画「LANDCROS 2028」の数値目標と、必要な成長率
2026年4月、同社は2029年3月期を最終年度とする新しい3カ年計画「LANDCROS 2028」を公表しました。数値目標は次のとおりです。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2029年3月期目標 |
|---|---|---|
| 調整後営業利益 | 1,330億円 | 2,000億円以上 |
| 親会社株主に帰属する利益 | 732億円 | 1,200億円以上 |
| ROE | 8.6% | 11.5% |
| ROIC | 6.7% | 9% |
| 営業キャッシュ・フロー（3年累計） | 3,811億円（前中計3年） | 4,900億円 |
| 連結配当性向 | 50.9% | 40%（下限の目安） |
（出所：中期経営計画「LANDCROS 2028」プレゼンテーション資料）
ここで、記事を読む方が自分で確認できるかたちにしておきます。今期予想を出発点にすると、残り2年でどれだけ伸ばす必要があるのか。
- 調整後営業利益：1,500億円 →2,000億円 ……年率 約15.5%（(2000÷1500)^(1/2)－1 = 0.155）
- 最終利益：840億円 →1,200億円 ……年率 約19.5%（(1200÷840)^(1/2)－1 = 0.195）
直近3期が減益基調だったことを踏まえると、決して緩い目標ではありません。この「年率15〜20%」という数字は、記事の後半で株価の見方を考えるときにもう一度使います。
なお2030年度に向けた参考目標として、米州独自展開6,000億円（2025年度実績2,297億円）、マイニング事業7,000億円（同4,240億円）、部品・サービス事業5,000億円（同3,222億円）が示されています。ここでも部品・サービスを1.5倍にするという、先ほどの「面倒を見る側」の拡大が柱に据わっています。
2. 2026年4〜6月期の決算ハイライト
2026年7月30日15時30分に発表された内容です。
2-1. 損益計算書
| （百万円） | 2025年4〜6月 | 2026年4〜6月 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 306,152 | 329,130 | +7.5% |
| 売上原価 | △215,739 | △218,043 | ― |
| 売上総利益 | 90,413 | 111,087 | +22.9% |
| 販売費及び一般管理費 | △68,290 | △76,648 | ― |
| 調整後営業利益 | 22,123 | 34,439 | +55.7% |
| その他の収益 | 1,063 | 11,920 | ― |
| その他の費用 | △1,105 | △1,196 | ― |
| 営業利益 | 22,081 | 45,163 | +104.5% |
| 金融収益 | 1,588 | 1,737 | ― |
| 金融費用 | △4,937 | △4,089 | ― |
| 持分法による投資損益 | 954 | 1,157 | ― |
| 税引前四半期利益 | 19,686 | 43,968 | +123.3% |
| 法人所得税費用 | △6,286 | △13,667 | ― |
| 四半期利益 | 13,400 | 30,301 | +126.1% |
| うち親会社株主持分 | 11,280 | 28,037 | +148.6% |
| うち非支配持分 | 2,120 | 2,264 | ― |
| 1株当たり四半期利益 | 53.03円 | 131.78円 | ― |
売上収益3,291億円は第1四半期として過去最高です。
用語メモ：調整後営業利益 日立建機は「営業利益」に代えて「調整後営業利益」を主指標にしています。定義は「売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費」。つまり、固定資産の売却損益や事業構造改革費用などの一過性項目を含む「その他の収益／費用」を入れる前の利益です。本業の実力を見るための指標、という位置づけになります。今回の決算では、この定義の違いが決定的に効いてきます。
用語メモ：非支配持分 連結子会社のうち、100%所有ではない会社の「他の株主の取り分」です。日立建機の場合、インドのタタ日立などが該当します。四半期利益303億円のうち23億円は非支配持分に帰属し、株主が受け取る計算の対象になるのは残りの280億円です。
2-2. 財政状態（貸借対照表）
| （億円） | 2026年3月末 | 2026年6月末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,415 | 1,308 | △106 |
| 営業債権 | 2,974 | 2,546 | △428 |
| 棚卸資産 | 5,412 | 5,825 | +413 |
| 流動資産計 | 10,431 | 10,451 | +21 |
| 非流動資産計 | 8,143 | 8,357 | +214 |
| 資産合計 | 18,573 | 18,808 | +235 |
| 社債及び借入金（有利子負債） | 4,976 | 4,985 | +10 |
| 負債合計 | 9,017 | 9,014 | △3 |
| 資本合計 | 9,557 | 9,794 | +237 |
| 親会社株主持分比率 | 48.5% | 49.0% | +0.5pt |
| ネットD/Eレシオ | 0.40 | 0.40 | ― |
この表で目を引くのは、棚卸資産が3カ月で413億円増えて5,825億円になっている点です。総資産1兆8,808億円に対して31.0%。会社の開示では、内訳は本体2,151億円（+268億円）、部品1,767億円（△31億円）、その他1,907億円（+175億円）。手持ち日数は141日→149日と8日伸びています。
前期（2026年3月期）は「在庫の縮減等の取り組みによって営業キャッシュ・フローが増加した」と説明していた会社なので、この積み増しは前期と逆方向の動きです。為替の円安換算による膨らみもあるはずですが、それだけでは説明しきれない規模でもあります。ここは次の四半期で確認したいポイントとして、あとでKPIに入れます。
用語メモ：ネットD/Eレシオ （有利子負債－現金）÷自己資本。借金の重さを測る指標で、1.0を超えると借入依存が高いと見られることが多い数字です。日立建機は0.40。建機メーカーは販売金融（顧客への割賦・リース）を抱えるため有利子負債が大きくなりやすい業種ですが、水準としては落ち着いています。
2-3. キャッシュ・フロー
| （億円） | 2025年4〜6月 | 2026年4〜6月 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 230 | 173 | △57 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △130 | △16 | +114 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 100 | 157 | +57 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △59 | △286 | △228 |
| 営業CFマージン率 | 7.5% | 5.3% | △2.2pt |
ここが、今回の決算で最初に「あれ？」と思うべき場所です。
四半期利益は134億円→303億円へ2.3倍に増えました。それなのに、営業キャッシュ・フローは230億円→173億円へ25%減っています。
理由は、キャッシュ・フロー計算書を追うとはっきりします。
- 売掛金・受取手形の回収が進んだ（+482億円のプラス要因）
- 一方で、棚卸資産が250億円増えた（マイナス要因）
- 加えて、固定資産売却等損益△110億円が控除されている（これは投資CFに移されるため）
- 法人所得税の支払128億円
つまり、利益の伸びの中身がキャッシュを伴わないものだったことと、在庫の先出しが同時に起きたわけです。この「利益は増えたのに営業CFは減った」というズレは、次の章で解く「増益の中身」と表裏一体の話になります。
投資CFが△130億円→△16億円と大幅に縮んでいるのは、有形固定資産の売却による収入114億円があったためです。この114億円が、次章の主役です。
3. 【深掘り】増益123億円のうち110億円は為替──「56%増益」「2.5倍」の中身を分解する
ここが今回の決算の核心です。少し丁寧に進みます。
3-1. 会社が開示している増益要因の内訳
日立建機は決算説明会資料で、調整後営業利益の増減要因を階段状の図（ブリッジ図）で開示しています。数字を書き出すと次のとおりです。
| 要因 | 金額（億円） |
|---|---|
| 2025年度1Q 調整後営業利益 | 221 |
| 物量・構成差他 | △24 |
| 売価変動 | +34 |
| 資材費 | △7 |
| 間接費 | +6 |
| 関税影響 | +10 |
| 為替 | +110 |
| （小計：ブランドプロモーションコスト除く） | 350 |
| ブランドプロモーションコスト | △6 |
| 2026年度1Q 調整後営業利益 | 344 |
読者の方がご自身で検算できるように、式を書いておきます。
221 －24 ＋34 －7 ＋6 ＋10 ＋110 ＝ 350
350 －6 ＝ 344 ✓（短信の344億3,900万円と一致）増益額は344－221＝123億円。そのうち為替が110億円です。割合にすると 110 ÷ 123 ＝ 約89%。
3-2. 為替を除くと、どうなるか
為替の110億円を差し引いて計算し直してみます。
344 － 110 ＝ 234億円
234 ÷ 221 － 1 ＝ ＋5.9%「調整後営業利益56%増」は、為替影響を除くと「6%増」になります。 会社自身も説明会資料の冒頭で「為替円安影響を除いても前年度比で増益」と書いており、増益であること自体は事実です。ただ、56%と6%では、受ける印象がまったく違います。
1Qの実勢為替レートを並べると、円安の大きさが分かります。
| 通貨 | 2025年度1Q | 2026年度1Q | 差 |
|---|---|---|---|
| 米ドル | 144.6円 | 159.5円 | +14.9円 |
| ユーロ | 163.8円 | 185.4円 | +21.6円 |
| 中国元 | 20.0円 | 23.4円 | +3.4円 |
| 豪ドル | 92.6円 | 113.2円 | +20.6円 |
海外売上比率88%の会社にとって、この幅の円安は損益への影響がそのまま出ます。逆に言えば、この決算の「良さ」の大部分は、日立建機が何かをした結果ではなく、為替市場が動いた結果です。
3-3. では「最終利益2.5倍」は何だったのか
親会社株主に帰属する四半期利益は113億円→280億円、+148.6%。調整後営業利益の増益率56%を大きく上回っています。この差はどこで生まれたのか。
損益計算書の「その他の収益」を見てください。1,063百万円 → 11,920百万円。約109億円増えています。
キャッシュ・フロー計算書には「固定資産売却等損益 △10,989百万円」（＝約110億円の売却益）、投資CFには「有形固定資産の売却 11,437百万円」が計上されています。会社は説明会資料の損益変動要因の欄で、これを**「一過性の土地売却益」**と明記しています。
整理すると、こうなります。
| 増益の内訳（筆者の概算） | 金額 |
|---|---|
| 為替による押し上げ（調整後営業利益ベース） | 約110億円 |
| 土地売却益など「その他営業収支」の改善 | 約108億円 |
| その他（売価アップ、関税改善、構成差など） | 約13億円 |
| 営業利益の増加額 | 約231億円 |
検算しておきます。営業利益452億円から、為替110億円と、その他営業収支の増加分108億円を差し引くと 234億円。前年同期の営業利益221億円と比べて +6%。3-2で計算した「為替を除いた調整後営業利益の伸び+5.9%」とほぼ一致します。二つの経路から同じ答えが出るので、この見立ては大きくは外していないと考えています。
つまり、「56%増益」も「2.5倍」も、その大半は為替と土地売却という、事業運営の巧拙とは別のところから来ているという読み方が成り立ちます。営業キャッシュ・フローが減っていた理由も、これで説明がつきます。土地の売却代金はキャッシュとしては投資活動の側に入り、営業CFからは売却益が控除されるからです。
もっとも、これは「悪い決算だ」という話ではありません。円安は日立建機の実力の一部だという見方もありますし（海外に生産・販売基盤を持つことを選んだ結果として為替の恩恵を受けている）、土地の売却も資産効率を上げる経営判断です。ただ、「来期も同じことが起きるか」と問うたときの答えが違う、という区別を持っておきたいところです。
3-4. 進捗率を、前年同期の進捗率と並べて見る
四半期決算を読むときによく使われるのが進捗率ですが、単独の進捗率にはあまり意味がありません。前年同期と並べてはじめて情報になります。
| 項目 | 2026年度1Q進捗 | 2025年度1Q進捗 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 22.4% | 21.8% |
| 調整後営業利益 | 23.0% | 16.6% |
| 親会社株主帰属利益 | 33.4% | 15.4% |
※2026年度は7月30日修正後の通期予想に対する比率、2025年度は通期実績に対する比率です。分母の性質が違う点にご留意ください。
最終利益の進捗33.4%は、前年の15.4%と比べれば突出しています。ただしこれは、土地売却益110億円がすべて1Qに乗っているためです。この進捗率を根拠に「通期はさらに上振れる」と考えるのは、やや先走りです。
もうひとつ、季節性の確認です。2025年度の四半期別売上収益は次のとおりでした。
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益（億円） | 3,062 | 3,479 | 3,253 | 4,261 |
| 通期に占める比率 | 21.8% | 24.8% | 23.1% | 30.3% |
4Qが突出して大きいのがこの会社の形です。1Qを4倍しても通期にはなりません（3,291×4＝13,164億円で、会社予想14,700億円を1割以上下回ります）。四半期の数字を見るときは、必ずこの季節性を頭に置いてください。
4. 通期予想の上方修正を、そのまま受け取らない
7月30日、会社は通期予想を上方修正しました。中身を確認します。
| （億円） | 4月公表 | 7月修正 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 14,300 | 14,700 | +400 |
| 調整後営業利益 | 1,400 | 1,500 | +100 |
| 営業利益 | 1,400 | 1,500 | +100 |
| 税引前当期利益 | 1,330 | 1,430 | +100 |
| 親会社株主に帰属する当期利益 | 800 | 840 | +40 |
| 1株当たり配当金 | 190円 | 190円（据置） | ― |
4-1. 税引前を100億円増やしたのに、最終利益は40億円しか増えない
これも「見え方が誤解を生む数字」のひとつです。税引前利益の上方修正額100億円に対し、最終利益の上方修正額は40億円。増えた分の60%が消えています。
理由は2つあります。
- 法人所得税。1Qの実績で見ると、税引前439億円に対し税負担は136億円、税負担率は31.1%（前年同期31.9%）。海外子会社が多く、実効税率は日本の法定税率より高めに出やすい構造です。
- 非支配持分。連結子会社の他の株主に帰属する分が抜けます。1Q実績では四半期利益303億円のうち23億円（7.5%）が非支配持分でした。
100億円×（1－0.31）＝69億円、そこから非支配持分を引いて……という順で考えると、40億円という数字はおおむね説明がつきます。IFRSの会社では「税引前がいくら増えたか」と「株主の取り分がいくら増えたか」の距離が大きくなりやすい、という一般則として覚えておくと役に立ちます。
4-2. 上方修正の理由は「為替の前提を変えたから」
会社の説明は明快です。「為替が想定を上回る円安水準で推移していることから、想定為替レートを変更し、業績予想を上方修正」。
| 通貨 | 4月公表時の前提 | 7月修正後（2Q-4Q） | 2025年度実績 |
|---|---|---|---|
| 米ドル | 150円 | 154円 | 151.2円 |
| ユーロ | 178円 | 181円 | 175.6円 |
| 中国元 | 22.1円 | 23.1円 | 21.3円 |
| 豪ドル | 107円 | 112円 | 99.8円 |
会社は為替感応度も開示しています（2Q〜4Qの9カ月分に対する影響額）。
| 通貨 | 変動幅 | 売上収益への影響 | 調整後営業利益への影響 |
|---|---|---|---|
| 米ドル | 1円円安 | +27億円 | +13億円 |
| ユーロ | 1円円安 | +8億円 | +4億円 |
| 豪ドル | 1円円安 | +21億円 | +3億円 |
| 中国元 | 0.1円円安 | +1億円 | △1億円 |
米ドルが1円動くと調整後営業利益が13億円動く。ということは、想定の154円から5円円高（149円）に振れれば、残り9カ月で約65億円のマイナスという計算になります（筆者の概算）。通期予想1,500億円の4.3%です。この感応度は、後の「弱気の見方」で使います。
なお中国元だけは、円安が調整後営業利益にマイナスに効く設計になっています。中国事業は輸入コスト側の比重が大きいためと推測されますが、会社の明示的な説明は確認できていません。
4-3. 通期の増益の中身も、同じ構図
通期の増減要因も同様に開示されています。
2025年度 調整後営業利益 1,330
＋物量・構成差他 +147
＋売価変動 +51
－資材費 △40
－間接費 △15
＋為替 +161
＋関税影響 +34
＝ 1,668（ブランドプロモーションコスト除く）
－ブランドプロモーションコスト △168
＝ 2026年度予想 1,500 ✓検算：1,330＋147＋51－40－15＋161＋34＝1,668、1,668－168＝1,500。会社予想と一致します。
通期でも、増益要因の最大項目は為替（+161億円）です。 一方で、物量・構成差他が+147億円と大きく、こちらは事業の中身の改善を示しています。1Q単独では物量・構成差が△24億円のマイナスだったので、会社は2Q以降にここが反転する前提で計画を組んでいることになります。ここは進捗を追いたいポイントです。
関税影響が+34億円のプラスに転じている点も押さえておきましょう。会社の開示では、関税コストは前年度△93億円→今期△192億円と増える一方、過去に実施した販売価格引き上げによる増収効果184億円（前年度比+134億円）がこれを吸収し、ネットの影響は△8億円（前年度△43億円）にとどまる見込みです。2026年6月に鉄鋼・アルミ派生品としての関税率が25%→15%に変更されたことが、4月時点の計画（ネット△106億円）からの改善につながっています。
5. セグメント・地域別：北米が減っているのに増収になった理由
5-1. セグメント別
| 2026年度1Q（億円） | 売上収益 | 調整後営業利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 建設機械ビジネス | 2,931 | 324（+65.2%） | 11.1% |
| スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス | 384 | 20（△20.5%） | 5.1% |
| 調整額 | △24 | ― | ― |
| 連結 | 3,291 | 344 | 10.5% |
建設機械ビジネスは増収増益。一方、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスは増収減益です。売上は円安で12.6%伸びたものの、「顧客の投資抑制や競争環境激化」により利益は2割減。ここは前期（2026年3月期）も調整後営業利益が24.2%減っており、2期連続で苦戦しています。
通期予想ではこのセグメントの調整後営業利益を174億円（利益率10.1%）と見込んでおり、1Q実績の年率換算からはかなり高い水準です。会社はPPA（資産再評価）償却費25億円を含むと注記していますが、それを勘案しても回復を前提とした計画に見えます。中計で「マイニング事業」「部品・サービス事業」を重点に据えている以上、ここの立て直しは避けて通れないテーマです。
5-2. 地域別売上収益
| 地域 | 2025年度1Q | 2026年度1Q | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 402億円 | 393億円 | △2% |
| アジア | 275億円 | 287億円 | +4% |
| インド | 175億円 | 198億円 | +14% |
| オセアニア | 597億円 | 663億円 | +11% |
| 欧州 | 426億円 | 487億円 | +14% |
| 北米 | 712億円 | 659億円 | △7% |
| 中南米 | 68億円 | 152億円 | +125% |
| ロシアCIS | 43億円 | 56億円 | +31% |
| 中東 | 126億円 | 105億円 | △17% |
| アフリカ | 171億円 | 222億円 | +30% |
| 中国 | 69億円 | 68億円 | △0% |
| 合計 | 3,062億円 | 3,291億円 | +8% |
ここにも「見え方が誤解を生む数字」があります。中計で第一の重点事業に掲げている北米が、7%減っています。
ただし、市場そのものが縮んだわけではありません。会社の推定では、北米の油圧ショベル需要は前年同期比+10%。それでも同社の北米売上が減った理由として、会社は「米州OEM事業」の減少を挙げています。米州の売上を「独自展開」と「OEM等」に分けると、独自展開は490億円→558億円へ+14%と伸びています。つまり、他社ブランド向けに供給する部分が縮み、自社ブランドで直接売る部分が伸びているという入れ替わりが起きています。
この入れ替わりは、2022年のディア・アンド・カンパニーとの合弁解消以降、同社が意図して進めてきた方向です。中計でも米州独自展開を2025年度2,297億円→2030年度6,000億円へと拡大する目標を掲げています。したがって、北米の△7%という数字だけを見て「北米が失速した」と読むのは、やや早計だと思います。
一方、中南米の+125%（68億円→152億円）は目立ちます。日立建機ラテン・アメリカ（中南米統括会社）の設立や、ブラッドケンのペルー・チルカ鋳造工場の稼働（2026年7月）といった投資が売上に表れ始めた形です。ただし絶対額は全社の5%にすぎず、通期予想でも491億円（全社の3%）。**「伸び率は高いが、まだ全社を動かす規模ではない」**という認識が正確でしょう。
中東の△17%は、中東情勢の緊迫化を反映しています。会社は中東の油圧ショベル需要を前年比△25%と見込み、通期の中東売上予想を385億円→200億円（△48%）へ引き下げました。加えて物流費・資材費の上昇分△35億円を今回の予想に新たに織り込んでいます。
5-3. マイニングとバリューチェーン（軸の回収）
第1章で「33万台の面倒を見続ける会社」という軸を立てました。マイニング事業の内訳を見ると、この軸が数字で確認できます。
| マイニング売上収益（億円） | 2025年度1Q | 2026年度1Q | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 部品・サービス | 393 | 502 | +28% |
| スペシャライズド・パーツ・サービス | 317 | 361 | +14% |
| 本体（ショベル） | 158 | 123 | △22% |
| 本体（トラック） | 83 | 42 | △49% |
| （本体計） | （241） | （165） | △32% |
| その他 | 22 | 32 | +45% |
| 合計 | 973 | 1,060 | +9% |
（出所：2027年3月期第1四半期決算説明会資料。合計の検算：502＋361＋123＋42＋32＝1,060 ✓／393＋317＋158＋83＋22＝973 ✓）
この表が、第1章で立てた軸そのものです。 マイニングの本体（新車）は32%も減っています。それでもマイニング全体は9%の増収。理由は、部品・サービスが28%、スペシャライズド・パーツ・サービスが14%伸びたからです。
マイニング売上1,060億円のうち、部品・サービスとスペシャライズド・パーツ・サービスの合計は863億円で81%。鉱山向けの売上の8割が、機械そのものではなく「動かし続けるための供給」から来ています。
これが、この会社の収益の安定性を支えている部分です。新車が売れなくても、すでに稼働している機械は部品を消費し、整備を必要とする。会社の資料では、ザンビアのルムワナ銅鉱山でリジッドダンプトラックEH5000が3台、稼働開始から約19年で10万時間の稼働を達成した事例が紹介されています。19年間、その機械の面倒を見続けてきたということでもあります。
冒頭に置いた軸に戻ると、この決算で「実力ベースで+6%の増益」を支えたのも、主にこの部分でした。損益変動要因の「物量・構成差他」の内訳は、物量変動△52億円・バリューチェーン構成差+31億円・地域製品構成差他△3億円。新車の物量はマイナス、バリューチェーンはプラスという構図です。
6. 2027年4月「ランドクロス」へ──社名変更にかかる268億円
2027年4月1日、日立建機は商号を「ランドクロス株式会社」に、コーポレートブランドを「LANDCROS」に変更する予定です。1970年の設立以来使ってきた「日立」の名が社名から外れます。
この変更に伴う費用が、今期の業績予想に織り込まれています。
| 費用 | 金額 | 計上場所 |
|---|---|---|
| ブランドプロモーションコスト | △168億円 | 調整後営業利益（販管費） |
| ブランドスイッチングコスト | △100億円 | その他営業支出 |
| 合計 | △268億円 | ― |
前期の調整後営業利益1,330億円に対して、268億円は20%に相当する規模です。今期の調整後営業利益予想1,500億円は、この168億円を吸収したうえでの数字であり、ブランドプロモーションコストを除けば1,668億円（前年比+25%）の計画になります。この見え方の違いは押さえておく価値があります。
6-1. もうひとつの「相殺関係」
ここで、開示された数字から読み取れる面白い関係があります。
通期予想では、調整後営業利益1,500億円と営業利益1,500億円が一致しています。 つまり会社は、通期の「その他営業収支」（その他の収益－その他の費用）をほぼゼロと見込んでいることになります。前期はここが△29億円でした。
ところが1Qの時点で、その他営業収支はすでに**+107億円**（土地売却益が中心）を計上済みです。ということは──
通期その他営業収支 ≒ 0億円
1Q実績 ＝ +107億円
→ 2Q〜4Qの想定 ≒ △107億円そして2Q以降に予定されている主なマイナス項目が、ブランドスイッチングコスト**△100億円**です。数字がほぼ一致します。
読み替えると、「1Qに計上した土地売却益110億円は、通期で見るとブランド変更の費用でほぼ消える」という設計になっていると解釈できます（この読み取りは筆者の概算であり、会社がそう説明しているわけではありません）。1Qの最終利益が2.5倍に見えていたのは、コストが後ろに、利益が前に来ているタイミングの問題でもある、ということです。
6-2. 社名変更は何を意味するのか
2022年に日立製作所の連結子会社から外れ、2026年4月には伊藤忠商事の議決権比率が33.4%となって実質的な筆頭株主が確定し、2026年8月には日立製作所が保有全株を売却しました。社名変更は、この一連の資本関係の変化の締めくくりにあたります。
中計では、社名・ブランド変更を「継承と進化による新たな船出」と位置づけ、代理店・パートナー企業と組む「オープン戦略」の推進を掲げています。具体的な動きとして、2026年7月にはヤンマーホールディングスとコンパクト建機事業での協業検討に関する基本合意を締結、米Prontoとは鉱山の自動化ソリューションで戦略的パートナーシップを締結、新興国向けの「WIXIM」ブランドのホイールローダ・ブルドーザをインドネシアで販売開始しています。
「日立」というブランドを外すことは、ブランド認知の面ではリスクです。 一方で、他社ブランドの製品を扱いやすくなる、日立グループの制約を離れて意思決定を速められる、といった意味では戦略の自由度が上がります。268億円をかけてこの転換に踏み切ったことの是非は、少なくとも数年は評価が定まらないと思います。
7. 資本政策と株主還元──株主優待はない銘柄です
7-1. 株主優待制度について
日立建機に株主優待制度はありません。
念のためお伝えすると、同社IRサイトの「株式基本情報」ページには株主優待に関する記載がなく、IRサイト上に優待制度を案内するページも存在しません。株式情報データベース（日経会社情報等）でも「株主優待 無」と表示されています。ただし、「優待制度を設けていない」と会社が明文で宣言している文書までは確認できていません。優待目的で検索してこられた方は、この点だけ先にお伝えしておきます。
その代わり、この会社の株主還元は配当と自己株式取得で構成されています。以下、それを整理します。
7-2. 配当
| 中間 | 期末 | 年間 | 配当性向 | |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 65円 | 110円 | 175円 | 45.7% |
| 2026年3月期 | 75円 | 100円 | 175円 | 50.9% |
| 2027年3月期（予想） | 90円 | 100円 | 190円 | 48.1% |
2027年3月期の190円は過去最高の計画です。4月に発表され、7月の上方修正でも据え置かれました。
配当性向は、修正後EPS394.82円に対して 190 ÷ 394.82 ＝ 48.1% です（4月時点のEPS376.06円ベースでは50.5%でした。上方修正で分母が増えたぶん、配当性向は下がっています）。
会社の利益配分方針は「連結業績に連動した剰余金の配当を原則として、中間と期末の2回に分けて実施。連結配当性向40%以上を目安に安定的かつ継続的に実施」。中計でも40%以上が維持されています。
用語メモ：権利確定日と権利付き最終日 配当を受け取るには、「基準日」の時点で株主名簿に載っている必要があります。株の受け渡しには約定日を含めて2営業日かかるため、基準日の2営業日前までに買っておく必要があります。この日を「権利付き最終日」と呼びます。
日立建機の中間配当の基準日は2026年9月30日（水）です。したがって権利付き最終日は2026年9月28日（月）、翌9月29日（火）が権利落ち日という計算になります（休業日の状況により変わる可能性があるため、実際の売買前には証券会社のカレンダーでご確認ください）。期末配当の基準日は2027年3月31日（水）です。
7-3. 株式分割・併合、株数の増減
直近で株式分割・併合は行われていません。 発行済株式数は215,115,038株で前期末から変化なし。したがって、配当金額やEPSを過去と比較する際に調整は不要です。
自己株式は2,378,960株（2026年3月末）→2,354,657株（2026年6月末）へ24,303株減少しています。これは譲渡制限付株式報酬（役員等への株式報酬）としての自己株式処分によるもので、持分変動計算書の「株式報酬取引」に対応します。規模としては発行済株式数の0.01%程度で、希薄化として意識するレベルではありません。
期中平均株式数は212,748,185株（前年同期212,720,481株）。利益の伸びとEPSの伸びに乖離はほぼありません。
EPS成長率 ＝ 利益成長率 ÷ 株数成長率
＝ (28,037÷11,280) ÷ (212,748,185÷212,720,481)
＝ 2.486 ÷ 1.0001 ＝ 2.485 → +148.5%
実際のEPS：53.03円 → 131.78円（+148.5%）✓株数が動いていないので、両者はほぼ完全に一致します。**株式分割や大型増資を行った会社では、この式の左右がずれます。**そのときは「利益は伸びたのにEPSは伸びていない」という現象が起きるので、覚えておくと役に立つ検算です。
7-4. 自己株式取得──2026年8月19日の発表
ここが今期の資本政策の最大のトピックです。
2026年8月19日、日立建機は上限642万株・340億円の自己株式取得を発表しました。取得期間は2026年8月19日〜11月30日、取引一任方式による東京証券取引所での市場買付です。
会社が挙げた目的は、①株式需給への短期的な影響の緩和、②株主還元の強化、③ROE・資本効率の改善、の3点です。
なぜ「需給への影響の緩和」が目的に入るのか。同じ日、次の発表があったためです。
7-5. 日立製作所が保有全株を売却
2026年8月19日、日立建機は主要株主である日立製作所から、保有する日立建機株21,462,310株の全部を同日売却する予定との連絡を受けたと発表しました。SMBC日興証券を通じ、同社が国内外の機関投資家に直ちに転売するという形です。売却額は1,000億円規模と報じられています。
これにより、日立製作所の日立建機に対する議決権所有割合は10.1%から0.0%となり、両社の資本関係は完全に解消されました。 日立製作所側は、2026年5月に売却した分と合わせて2027年3月期の個別決算に投資有価証券売却益1,799億円を特別利益として計上すると発表しています（連結業績予想への影響はないとしています）。
用語メモ：ブロックトレード 大株主が大量の株式を売却する際に、取引所の売買を通さず、証券会社がまとめて引き受けて機関投資家に配分する手法です。市場で少しずつ売ると株価を大きく崩してしまうため、こうした形が取られます。買い手が決まっているぶん急落は避けられますが、市場に出回る株式数が一気に増えるため、短期的には需給の重石になります。
日立建機の自己株式取得642万株は、日立製作所が売却した2,146万株の約3割にあたります。「売り出された株の3割を会社が引き取る」という設計です。
発表当日の8月19日、株価は一時前日比215円（4%）安の5,275円まで下げましたが、その後下げ渋り、終値は前日比70円安の5,420円でした。
7-6. 株主構成の変化を整理する
大株主の状況は、この1年で大きく動きました。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2022年8月 | 日立製作所が26.0%をHCJIホールディングス（伊藤忠商事とJIPの折半出資会社）へ譲渡。連結子会社から外れる |
| 2025年11月 | 日立製作所が約7%を売却、議決権18.4%へ。持分法適用関連会社からも外れる |
| 2026年4月 | JIP側の持分をHCJIが自己株式取得。伊藤忠商事の議決権比率が20.4%→33.4%へ |
| 2026年5月 | 日立製作所がさらに売却、約10%へ |
| 2026年8月19日 | 日立製作所が残る全株を売却、議決権0%へ |
伊藤忠商事の33.4%という水準は、株主総会の特別決議を単独で否決できる「拒否権ライン」（3分の1超）にあたります。ここまで来ると、実質的には伊藤忠グループの影響下にある会社という理解が妥当でしょう。会社側も中計で「長期的な視点を共有する株主による経営基盤の安定」「販売・レンタル・ファイナンス事業の共同推進」「M&Aや新規事業領域における協業」を掲げています。
なお、2026年3月末時点の大株主は次のとおりでした（8月の日立株売却前の数字です）。
| 株主 | 持株比率 |
|---|---|
| HCJIホールディングス株式会社 | 25.99% |
| 株式会社日立製作所 | 18.36%（※その後0%へ） |
| 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.78% |
| シトラスインベストメント合同会社（伊藤忠100%子会社） | 7.40% |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.73% |
7-7. 総還元性向で見るとどうなるか
配当と自己株式取得を合わせると、今期の株主還元はこうなります（筆者の概算）。
配当総額 ＝ 190円 × 212,760,381株（自己株控除後） ≒ 404億円
自己株式取得 ＝ 上限340億円
合計 ≒ 744億円
744億円 ÷ 840億円（最終利益予想） ≒ 88.6%自己株式取得が上限まで実行された場合、今期の総還元性向は約89%に達します。 配当性向40%以上という方針からすると、かなり踏み込んだ水準です。
ただし、この340億円は「日立製作所の売却に対応した一時的なもの」という性格が強く、来期以降も同じ規模が続くと考えるべきではありません。また会社は「投資機会や市場環境次第で一部または全部の取得が行われない可能性がある」と注記しており、上限まで買う保証はない点にも留意が必要です。
642万株を取得した場合の株数削減効果は、自己株控除後の株式数に対して3.02%。取得が期中に進むため今期EPSへの寄与は限定的ですが、来期以降には効いてきます。
7-8. 保有有価証券について
貸借対照表上、その他の金融資産は流動334億円・非流動327億円の計661億円です。総資産1兆8,808億円に対して3.5%程度で、日本の製造業にしばしば見られる「多額の政策保有株を抱えている」という構図には当てはまりません。
包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」は1Qで+1億円、その他の包括利益累計額の残高は122億円。株式含み益が業績や株価を左右するタイプの会社ではありません。 なお、有価証券の売却益が出る場合はそれは一過性の利益であり、経常的な収益力とは区別して見る必要があります。
8. 株価の見方──いくつかの解釈を並べる
※以下の株価関連の数値は2026年8月19日終値5,420円を基準にした概算です。ご覧になる時点の株価とは異なります。実際の投資判断の前には、必ずご自身の証券口座等で最新の数値をご確認ください。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 株価（2026年8月19日終値） | 5,420円 |
| 時価総額（発行済ベース） | 約1兆1,659億円 |
| 予想PER（EPS394.82円） | 約13.7倍 |
| PBR（2026年6月末BPS 4,327円） | 約1.25倍 |
| 予想配当利回り（190円） | 約3.5% |
| 年初来高値 | 7,225円（2026年2月27日） |
| 年初来安値 | 4,653円（2026年1月5日） |
| 最低投資金額（100株） | 約54万円 |
用語メモ：PERとPBR PER（株価収益率）＝株価÷1株利益。「今の株価は、1年分の利益の何倍か」を示します。PBR（株価純資産倍率）＝株価÷1株純資産。「解散して資産を分けたときの価値の何倍で買われているか」の目安です。どちらも業種や成長期待によって適正水準が変わるため、絶対的な基準はありません。
8-1. 強気に見る材料
（1）需給の重石が外れた 日立製作所の保有株は、2022年以降ずっと「いつか売られる株」として市場に意識されてきました。8月19日の全株売却で、その懸念は消えます。加えて、会社が340億円の自己株買いで受け止めています。構造的な売り圧力が消えたこと自体を、中期的な好材料と見る立場はあり得ます。
（2）2期連続減益からの反転局面 調整後営業利益は2024年3月期1,681億円→2026年3月期1,330億円と下がり続けてきましたが、今期は1,500億円と反転計画。中計では2029年3月期に2,000億円を掲げています。利益水準が底を打ったと考えるなら、PER13.7倍は割高ではないという見方が成り立ちます。
（3）財務の改善と還元姿勢 親会社株主持分比率は2024年3月末の41.6%から2026年6月末の49.0%へ改善。ネットD/Eレシオ0.40。今期は配当190円（過去最高）に加えて自己株買い340億円。**総還元性向は上限まで実行されれば約89%**です。3.5%の配当利回りと合わせて、還元面の魅力を評価する見方があります。
（4）バリューチェーンの厚み 売上の48%が新車販売以外。マイニングに至っては8割が部品・サービス系。新車需要の波に対する耐性が、10年前より明確に上がっているという構造的な評価があり得ます。
（5）伊藤忠との連携 伊藤忠商事が33.4%を保有し、北米での販売・レンタル・ファイナンス（ザクシスファイナンス等）で協業。物流網やM&Aの実行力を借りられる体制です。中計のインオーガニック成長（3年で成長投資5,000億円）を支える基盤と見ることができます。
8-2. 弱気に見る材料
（1）今回の増益の大半が為替だった 本記事の第3章で分解したとおり、調整後営業利益の増益123億円のうち110億円が為替。実力ベースの増益は約6%です。 そして為替は、円高に振れれば同じ勢いで逆回転します。米ドル1円で13億円（2Q〜4Q）という感応度は、期待にも不安にも同じだけ効きます。
（2）最終利益2.5倍の中身は一過性の土地売却益 110億円の土地売却益は今期限りのものであり、しかも第6章で見たように、通期ではブランドスイッチングコスト100億円とほぼ相殺される見込みです。「1Qの数字がよかったから通期も上振れる」という単純な期待には、根拠が薄いと考えられます。
（3）ブランド変更コスト268億円の効果は未検証 「日立」の名を外して268億円を投じることの効果は、少なくとも数年は数字で検証できません。ブランド認知の低下が販売に響くリスクは、定量化が難しいぶん、織り込みにくいリスクでもあります。
（4）棚卸資産の積み上がりと営業CFの減少 棚卸資産は3カ月で413億円増、手持ち日数141日→149日。過去最高の1Q利益を出しながら、営業キャッシュ・フローは前年比25%減の173億円、営業CFマージンは7.5%→5.3%に低下しています。在庫が積み上がったまま需要が鈍化すれば、値引き販売や評価損につながるリスクがあります。ここは次の四半期で必ず確認したい項目です。
（5）需要見通しは「若干の減少」 会社自身が、2026年度の油圧ショベル世界需要を前年比△2%、マイニング機械需要を△5〜10%と見込んでいます。市場全体は伸びていません。 中東は需要△25%、油圧ショベル需要にいたっては△47%という数字が出ています。
（6）中計目標との距離 2029年3月期の調整後営業利益2,000億円に到達するには、今期予想1,500億円から年率15.5%、最終利益では年率19.5%の成長が必要です（第1章で計算したとおり）。市場が横ばいの環境で、この成長率をどう作るのか。 中計は成長投資5,000億円とM&Aによるインオーガニック成長を織り込んでいますが、それは同時に、投資が想定どおりリターンを生まなければ目標が届かないということでもあります。
（7）スペシャライズド・パーツ・サービスの2期連続減益 中計の重点事業のひとつでありながら、前期△24.2%、今期1Qも△20.5%と減益が続いています。通期予想は利益率10.1%と回復を織り込んでおり、ここが計画未達になれば全社に響きます。
（8）バリューチェーン48%でも、シクリカルであることは変わらない 第1章で「33万台の面倒を見続ける会社」という軸を立てましたが、この軸は弱気側にも使えます。面倒を見る対象である33万台そのものが、過去に売れた新車の蓄積だという点です。新車販売が縮む局面が数年続けば、遅れて部品・サービスの母数も細ります。ストック型に見えても、その源流はフローであり、景気循環から完全に切り離されているわけではありません。
8-3. 筆者の受け止め
個人的には、今回の決算は「数字の見出しは派手だが、中身は横ばい圏」という理解が実態に近いと考えています。為替と土地売却を除いた実力ベースの増益は6%程度で、しかもその6%も、売価アップと関税負担の軽減という、量の増加ではない要素に支えられています。
一方で、悪い決算だとも思いません。市場需要が前年比マイナスの環境で、バリューチェーンの構成改善によってプラスを確保しているのは、事業構造の変化が効いている証拠でもあります。
判断が分かれるのは、「2029年3月期に営業利益2,000億円」という中計目標をどれだけ信じるかという一点に集約されるように見えます。信じるならPER13.7倍は安く見えますし、信じないなら、市場横ばい・為替頼みの利益に対して妥当な水準ということになります。ここから先は、読者ご自身の判断の領域だと思います。
9. 今後のカレンダーと、見るべきKPI
9-1. カレンダー
| 時期 | 予定 |
|---|---|
| 2026年9月28日（月） | 中間配当の権利付き最終日（基準日9月30日から逆算した計算値） |
| 2026年10月下旬 | 第2四半期（上半期）決算発表の見込み ※前年は10月28日。正式日程は同社IRカレンダーでご確認ください |
| 2026年11月30日 | 自己株式取得の期間終了予定 |
| 2027年1月下旬 | 第3四半期決算発表の見込み |
| 2027年3月31日（水） | 期末配当の基準日 |
| 2027年4月1日 | 商号を「ランドクロス株式会社」へ変更予定 |
| 2027年4月下旬 | 通期決算発表の見込み |
自己株式取得は、実施状況が毎月上旬に開示されるのが一般的です。上限340億円に対してどのペースで買っているかは、月次の開示で追えます。
9-2. 見るべきKPI
| KPI | 見るポイント | 直近の数値 |
|---|---|---|
| 為替を除いた調整後営業利益 | 説明会資料のブリッジ図で「為替」の棒を除いた増減。ここがプラスを維持できるか | 1Qは+13億円（+5.9%） |
| 棚卸資産と手持ち日数 | 積み上がりが続くのか、2Qで反転するのか。営業CFに直結 | 5,825億円／149日 |
| 営業CFマージン率 | 前年同期7.5%→5.3%。利益の質を測る指標 | 5.3% |
| 物量・構成差他 | 通期計画は+147億円だが1Qは△24億円。反転しないと計画未達 | △24億円 |
| スペシャライズド・パーツ・サービスの利益率 | 通期予想10.1%に対して1Qは5.1%。回復の有無 | 5.1% |
| 米州独自展開の売上 | 中計の柱。OEMからの入れ替えが進むか | 1Q 558億円（+14%） |
| 中南米の売上 | 伸び率は高いが規模はまだ小さい。通期491億円計画への進捗 | 1Q 152億円（+125%） |
| BBレシオ（受注／出荷） | 説明会資料に超大型ショベル・ダンプトラックの6カ月平均が掲載。先行指標として有用 | 資料参照 |
| 自己株式取得の進捗 | 上限642万株・340億円のうち実際にいくら買ったか | 月次開示 |
| 想定為替レートとの乖離 | 通期前提は米ドル155.0円（2Q以降154円）。1円で13億円 | ― |
用語メモ：BBレシオ（Book-to-Bill Ratio） 受注額÷出荷額。1.0を超えていれば受注が出荷を上回っており、手持ちの仕事が積み上がっている状態を示します。1.0を割り込むと、先行きの売上が細る可能性を示唆します。日立建機は説明会資料で、超大型油圧ショベル（100t以上）とダンプトラック（150t以上）について、単独ベースの6カ月平均を開示しています。
10. 3行まとめ
- 2026年4〜6月期は売上収益3,291億円と1Qとして過去最高。ただし調整後営業利益の増益123億円のうち110億円は為替で、実力ベースの増益は約6%。最終利益2.5倍の主因は一過性の土地売却益110億円です。
- 通期予想は上方修正されたが、これも想定為替レートの引き上げが理由。2027年4月の社名変更にかかる268億円のコストを織り込んだうえで、調整後営業利益1,500億円・最終利益840億円・年間配当190円（過去最高）の計画です。
- 株主優待はなく、還元は配当と自己株買い。2026年8月19日に日立製作所が保有全株を売却し資本関係が解消、同日に上限340億円の自己株式取得を発表。需給の重石が外れた一方、中計目標（2029年3月期に調整後営業利益2,000億円）には年率15%超の成長が必要です。
免責事項
本記事は、決算短信等の公開情報をもとに、生成AIを執筆補助として用いて作成しています。論点の選定・構成の判断、および記載した数値と一次情報との照合は筆者が行っています。
本記事は投資勧誘・投資助言を目的としたものではありません。記載した数値は、日立建機株式会社の2027年3月期第1四半期決算短信、同第1四半期決算説明会資料、2026年3月期決算短信、中期経営計画「LANDCROS 2028」プレゼンテーション資料、同社IRサイトの株式基本情報、および適時開示・報道に基づいています。「筆者の概算」と記載した箇所は、公開数値をもとに筆者が計算したものです。株価・時価総額・PER・PBR・配当利回りは2026年8月19日終値を基準とした概算であり、閲覧時点の数値とは異なります。また、株主優待制度の不存在については、同社IRサイトに優待制度の記載がないこと等から判断したものであり、会社による明示的な否定表明を確認したものではありません。なお本記事では、有価証券報告書に記載される事業等のリスク、地域別のセグメント資産、販売金融事業の与信内容、退職給付債務の詳細、株式報酬制度の詳細については扱っていません。これらの点にご関心のある方は、2026年6月23日提出の有価証券報告書をご確認ください。決算説明会資料から再構成した箇所については、同社IRサイトで原資料をあわせてご確認いただくことをおすすめします。
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