本記事は2026年10月時点の公開情報に基づく個人の分析メモです。**執筆には生成AIを利用していますが、数値は筆者が一次情報と照合しています。**特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
この記事でわかること
- 「湘南美容クリニック」の看板を持つ会社が、なぜ米ナスダック上場で、なぜクリニックを連結していないのか
- 第2四半期（4〜6月）の売上+13.4%を流れ別・円建てに分けると、ポイント制度の見直しで膨らんだ「管理サービス」と新しく連結した子会社（Waqoo）を除いた本業は、円建てで前年同期比△7.9%だったこと
- 純利益+335%のほとんどは、前年同期に一度きりの税負担（実効税率82.0%）があったことの裏返しで、前年並みの税率に置き直すと伸びは約+32%になること
- 売上の88.9%が創業者の親族が社員を務める医療法人向けで、料金の上げ下げ（2025年4月の体系変更、2026年8月に予告された年1,500万ドルの改定）がそのまま利益水準を動かす構造
- 2,000万ドルの自社株買い枠が上期に1株も使われなかった一方、CEOは2026年3月と4月に持株を手放し、4月の売出し費用140万ドルは会社が負担したこと
- 次の第3四半期（7〜9月）は、前年同期の管理サービスがすでに新しいポイント方針のもとにあるため、前年比の見え方が変わること
1. 前提知識：看板と裏方を引き受ける会社、経営権は持てない会社
1-1. 何をしている会社か
SBCメディカルグループ・ホールディングス（以下SBC）は、美容医療チェーン「湘南美容クリニック」などを運営する医療法人に対して、経営支援を売っている会社です。会社自身は自らを「メディカル・サービス・オーガニゼーション（MSO）」と呼んでいます。本社は米カリフォルニア州アーバインと東京で、2024年9月に特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて米ナスダックに上場しました。会計は米国会計基準で、決算は四半期ごとの10-Q、年次の10-Kで開示されます。12月決算なので、第2四半期は4〜6月です。
用語メモ：MSO（メディカル・サービス・オーガニゼーション）とは、医療機関に広告・人材の採用・予約受付・機器や消耗品の調達・ブランドの使用許諾などをまとめて提供し、その対価を受け取る会社のこと。日本の医療法では株式会社が医療機関を経営することは認められていないため、クリニックを持つのは医療法人で、上場会社はその外側から「支援料」を受け取る形になる。
ここで1つの例えを立てます。SBCは「美容クリニックの看板と裏方を一手に引き受けながら、医院の経営権は持てない会社」です。
フランチャイズの本部を思い浮かべてください。本部は看板（ブランド）を貸し、広告を打ち、人を集め、機器や消耗品をまとめて仕入れて店に卸し、ポイントカードの運営まで引き受けます。ここまではSBCも同じです。違うのは、店のオーナーにあたる医療法人の経営権を本部が持てない点です。10-Qによると、SBCは主要6医療法人の出資持分を100%持っていますが、医療法人の最高意思決定機関である社員総会の議決権は0%です。医療法人は剰余金の配当も禁じられているため、SBCが受け取れるのは支援料だけで、医療法人の利益そのものは受け取れません。
この1文から、強みと弱みが同時に出てきます。
- **強み：裏方をまとめて引き受けるので、利益率が高い。**2025年12月期の営業利益率は38.9%でした（後述の表）
- **弱み①：料金（取り分）を、相手の医療法人とのあいだで決める構造になっている。**しかもその医療法人は、10-Qの記載ではCEOの親族が社員を務める関連当事者です
- **弱み②：本部（SBC）自身の議決権も、創業者がほぼ握っている。**会長兼CEOの相川佳之氏の受益所有は約82%です（第5章）
弱み①は「売上と利益の水準がどう決まるか」、弱み②は「その決め方を少数株主がどう見張れるか」という別々の層の話です。この記事では、深掘りの3段目と資本政策の章で、この2つをそれぞれ回収します。
1-2. 事業の構成（2026年4〜6月）
| 区分 | 売上（百万ドル） | 構成比 | 中身（会社の説明を筆者が要約） |
|---|---|---|---|
| フランチャイズ料 | 9.52 | 19.3% | 「湘南美容クリニック」ブランドの使用許諾と運営コンサル。2025年4月から医院ごとの施設の種類・営業年数・実績で料金を決める方式に変更 |
| 調達 | 13.40 | 27.2% | 医療法人に代わって広告や医療材料を仕入れて引き渡す |
| 管理サービス | 12.85 | 26.1% | ポイント制度の運営、人材派遣（IT・事務）、経理・人事の代行、経営コンサル |
| レンタル | 3.88 | 7.9% | 脱毛レーザーなどの機器のリース |
| その他 | 5.03 | 10.2% | 内装工事、不動産仲介、患者向けローンの利息など |
| SBCコア計 | 44.67 | 90.8% | 上記5区分の合計 |
| Waqoo | 4.51 | 9.2% | 再生医療向けの血液由来材料の加工受託、化粧品の通販（2025年12月に子会社化） |
| 合計 | 49.19 | 100.0% |
出所：10-Q（2026年8月13日提出）の収益の分解。百万ドル未満は四捨五入。
この表のポイントは2つです。1つ目は、売上の柱が「看板料」だけでなく、仕入れの代行（調達）とポイント運営を含む管理サービスに分かれていることです。2つ目は、今期から「Waqoo」という別の事業が加わったことです。Waqooは東京証券取引所グロース市場に上場している会社で、SBCが2025年12月に過半を取得しました。
読み方メモ：Waqooの数字は3か月遅れで連結されている。2026年4〜6月期の連結決算に入っているWaqooの数字は、Waqoo側の1〜3月の実績。10-Qはこの扱いを「3か月の報告ラグ」と明記している。
1-3. 直近の業績推移
| 期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 実効税率 | 親会社株主に帰属する純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月期 | 205.4 | 70.3 | 34.2% | 73.5 | 36.4% | 46.6 |
| 2025年12月期 | 173.6 | 67.5 | 38.9% | 82.1 | 37.8% | 51.0 |
| 2026年上期 | 92.2 | 36.7 | 39.8% | 38.4 | 40.0% | 22.0 |
出所：10-K（2026年3月27日提出）、10-Q。単位は百万ドル、四捨五入。
2025年12月期は売上が△15.5%と大きく落ちる一方、営業利益は△4.0%、純利益は+9.4%でした。売上が落ちたのに純利益が増えたのは、1つには2025年1〜3月期に生命保険の解約益874万ドル（営業外）があったためです。この「売上と利益の向きの違い」は、今期の第2四半期を読むときにも同じ形で出てきます。
注記：SBCは業績予想（ガイダンス）を出していない。このため、会社予想の達成履歴や進捗率は作れない。株価情報サイトに載る市場予想（コンセンサス）は会社の数字ではないので、この記事では1か所（第2章）で報道ベースとして触れるにとどめる。
1-4. 医療法人との関係を1枚で
| 項目 | 内容 | 出所 |
|---|---|---|
| 取引先の医療法人 | 湘美会・康和会・那須会・愛恵会・寿恵会・リッツ美容外科の6法人とフランチャイズ契約。2025年6月から風倫会も追加。ほかに業務委託契約の法人あり | 10-Q |
| SBCの出資持分 | 主要6法人について100% | 10-Q |
| SBCの議決権 | 0%（社員総会の議決権なし） | 10-Q |
| 関連当事者に当たる理由 | CEOの親族が各医療法人の社員を務めている。CEO本人は2023年7月まで社員だった | 10-Q |
| 連結しない理由 | 議決権の過半も、支配的な財務持分も持たないため | 10-Q |
この関係が、売上の大半を占めます。4〜6月期の売上4,919万ドルのうち、関連当事者向けは4,373万ドル（88.9%）でした。上位3法人（湘美会・康和会・那須会）だけで3,175万ドル、売上全体の64.5%です。
2. 決算ハイライト（2026年8月13日、米国市場の取引開始前に発表）
2-1. 損益
| 項目 | 2025年4〜6月 | 2026年4〜6月 | 増減率 | 2025年上期 | 2026年上期 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 43.36 | 49.19 | +13.4% | 90.69 | 92.25 | +1.7% |
| 売上総利益 | 30.01 | 35.98 | +19.9% | 67.74 | 66.32 | △2.1% |
| 販管費 | 15.46 | 17.02 | +10.1% | 28.99 | 29.64 | +2.3% |
| 営業利益 | 14.55 | 18.96 | +30.3% | 38.76 | 36.68 | △5.4% |
| 税引前利益 | 13.54 | 19.55 | +44.4% | 44.99 | 38.41 | △14.6% |
| 法人税等 | 11.10 | 7.82 | △29.5% | 21.06 | 15.35 | △27.1% |
| 親会社株主に帰属する純利益 | 2.46 | 10.69 | +335.0% | 23.96 | 22.00 | △8.2% |
| 1株利益（ドル） | 0.02 | 0.10 | 0.23 | 0.21 |
出所：10-Q。単位は百万ドル（1株利益を除く）、四捨五入。
この表のポイントは2つです。1つ目は、4〜6月だけを見ると「売上+13%、営業利益+30%、純利益+335%」と大きく伸びているのに、上期（1〜6月）で見ると売上+1.7%、純利益は△8.2%と減っていることです。2つ目は、純利益の伸び率（+335%）が営業利益の伸び率（+30%）を大きく上回っていることで、その差はほぼ税金の行で説明できます（第3章）。
会社は決算資料の見出しで「構造改革が完了し、成長が再加速した」という趣旨を掲げました。この記事の問いは、その「再加速」がどこから来たのかです。
注記：報道ベースでは、市場予想は1株利益0.12ドル・売上4,639万ドルで、実績は1株利益が下回り、売上が上回った（Earnings Whispersの掲載値）。会社の数字ではない。
2-2. 財政状態とキャッシュ・フロー
| 項目 | 2025年12月末 | 2026年6月末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 163.77 | 184.31 | +20.54 |
| 売掛金（関連当事者） | 27.51 | 40.75 | +13.24 |
| ファイナンス・リース債権（関連当事者、流動＋固定） | 26.58 | 25.40 | △1.18 |
| 医療法人への出資（関連当事者） | 17.84 | 17.21 | △0.63 |
| 銀行借入等（流動＋固定） | 42.83 | 37.75 | △5.08 |
| 未払法人税等 | 8.82 | 19.31 | +10.49 |
| 親会社株主に帰属する株主資本 | 248.28 | 263.84 | +15.55 |
出所：10-Q。単位は百万ドル、四捨五入。
上期の営業キャッシュ・フローは3,174万ドルの収入で、前年同期の641万ドルの支出から大きく改善しました。ただし、このうち1,119万ドルは未払法人税等の増加（まだ払っていない税金）によるものです。上期の法人税等の費用1,535万ドルに対し、実際の納税額は866万ドルでした。未払分は年度末から翌年にかけて現金で出ていきます。これを除いた営業キャッシュ・フローは約2,055万ドルで、純利益（2,249万ドル）の0.91倍です。
計算メモ：3,174万ドル−1,119万ドル＝2,055万ドル。2,055万ドル÷当期純利益2,249万ドル（非支配株主分を含む）＝0.91倍。
3. 深掘り：「再加速」はどこから来たのか
ここからが本題です。問いは1つ、「売上+13%の再加速はどこから来て、続くのか」です。これを、①売上の中身、②利益の中身、③その水準を誰が決めているか、の3段階に分けて読みます。
3-1. 第1段：売上の増分は、2つの行でほぼ説明できる
まず、流れ別の売上をドルのまま並べます。
| 流れ | 2025年4〜6月 | 2026年4〜6月 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| フランチャイズ料 | 10.01 | 9.52 | △0.49 | △4.9% |
| 調達 | 15.76 | 13.40 | △2.36 | △14.9% |
| 管理サービス | 5.14 | 12.85 | +7.71 | +150.1% |
| レンタル | 6.85 | 3.88 | △2.98 | △43.4% |
| その他 | 5.60 | 5.03 | △0.57 | △10.2% |
| Waqoo | ― | 4.51 | +4.51 | ― |
| 合計 | 43.36 | 49.19 | +5.83 | +13.4% |
出所：10-Q。単位は百万ドル、四捨五入。
増分583万ドルの内訳は、管理サービス+771万ドルとWaqoo+451万ドルの2行で合計1,223万ドル。それ以外の4つの流れは合計で△640万ドルでした。2つの行が増え、残り4行が減ったのが4〜6月の姿です。
会社は10-Qで、それぞれの増減を次のように説明しています（筆者の要約）。
- 管理サービス：2025年6月に施行したポイント制度の運用方針の見直しで、売上から差し引かれるポイントの償還が減ったことが主因
- 調達：前年同期は医療法人の事業拡大に伴う一時的な発注増があり、その反動。円安も影響
- レンタル：前年同期は新規開院や既存医院の機器入れ替えで脱毛レーザーのレンタルが多く、その反動。円安も影響
- フランチャイズ料・その他：主に円安の影響
用語メモ：ポイント制度の会計とは、医療法人の患者が受け取ったポイントを使ったとき、SBCがその分を医療法人に払い戻し、払い戻し額を「売上の減額」として処理する仕組みのこと。10-Qによると、SBCはポイント運営では代理人の立場で、売上は償還分を差し引いた純額で計上する。販促のために無料で付与したポイントの償還も売上から差し引かれる。償還が減れば、同じ取引量でも売上が増える。
3-2. 円建てに直すと、本業はどう見えるか
SBCの事業はほぼ円建てで、決算はドルで報告されます。4〜6月の平均レートは1ドル＝159.33円で、前年同期の144.03円から円安になりました。会社は、為替の変動で売上が475万ドル、純利益が132万ドル押し下げられたと開示しています。ドルの数字だけを見ると、本業の動きと為替の動きが混ざります。
そこで、会社が開示した四半期ごとの平均レートで円に戻し、5四半期を並べます（2025年10〜12月は、会社が四半期の平均レートと流れ別の売上を開示していないため省いています）。
| 流れ（百万円） | 2025年1〜3月 | 2025年4〜6月 | 2025年7〜9月 | 2026年1〜3月 | 2026年4〜6月 |
|---|---|---|---|---|---|
| フランチャイズ料 | 2,398 | 1,441 | 1,464 | 1,427 | 1,516 |
| 調達 | 2,186 | 2,269 | 1,976 | 1,937 | 2,135 |
| 管理サービス | 1,331 | 740 | 1,395 | 1,872 | 2,047 |
| レンタル | 860 | 987 | 917 | 539 | 618 |
| その他 | 444 | 807 | 639 | 982 | 802 |
| SBCコア計 | 7,220 | 6,245 | 6,391 | 6,757 | 7,118 |
| 管理サービスを除く | 5,888 | 5,505 | 4,996 | 4,885 | 5,071 |
| 適用レート（円/ドル） | 152.54 | 144.03 | 147.41 | 156.91 | 159.33 |
出所：各四半期の10-Qのドル建て売上と、10-QのMD&Aに記載された四半期平均レートから筆者が換算。百万円未満は四捨五入。Waqooは含まない。
この表のポイントは3つです。
1つ目。管理サービスを除いた本業は、円建てで前年同期比△7.9%（5,505百万円→5,071百万円）でした。ドルでは△16.7%で、差の多くは円安です。円安を取り除いても、管理サービス以外は前年を下回っています。
2つ目。ただし、直前の四半期（2026年1〜3月）と比べると+3.8%（4,885百万円→5,071百万円）で、底を打った形にも見えます。「前年同期比」と「前四半期比」で別々の答えが出る典型例です。前年同期の4〜6月は、レンタルと調達に開院・機器入れ替えの一時的な上乗せがあった四半期でした。
3つ目。管理サービスは、前年同期（740百万円）が5四半期の中で突出して低いことです。前年同期比+176.6%という数字は、この谷から立ち上がった倍率です。新しいポイント方針のもとにある2025年7〜9月（1,395百万円）と比べても+46.8%なので、増加のすべてが前年同期の低さで説明できるわけではありません。会社は決算資料で、AIを使った支援の強化に伴うサービス料の拡大も増益の理由に挙げています。
読み方メモ：ポイント方針の見直しは2025年6月施行。つまり2025年4〜6月は、見直し前の2か月と見直し後の1か月が混ざった四半期で、2025年7〜9月は丸ごと見直し後になる。前年同期比で「見直しの効果」が大きく出るのは、2025年4〜6月を比べる相手にする今回までになる。
ここから、次の第3四半期（7〜9月）の見え方が読めます。前年同期の管理サービスは1,395百万円で、すでに見直し後の水準です。仮に今期7〜9月の管理サービスが4〜6月と同じ2,047百万円なら、前年同期比は+46.8%です。+176.6%と比べると伸び率は小さく見えることになります。これは今期の数字が悪くなったからではなく、比べる相手が変わるためです。
注記：上の+46.8%は「4〜6月と同じ水準が続いたら」という機械的な計算で、7〜9月の見通しではない。会社は四半期の見通しを開示していない。
3-3. 第2段：利益の伸びは、税金の行でほぼ説明できる
売上の中身を見たので、次は利益です。営業利益は+30.3%（1,455万ドル→1,896万ドル）、純利益は+335.0%（246万ドル→1,069万ドル）でした。
まず営業利益をセグメント別に分けます。
| 項目 | 2025年4〜6月 | 2026年4〜6月 | 増減額 |
|---|---|---|---|
| SBCコアのセグメント利益 | 14.55 | 15.24 | +0.69 |
| Waqooのセグメント利益 | ― | 3.76 | +3.76 |
| セグメント間の消去 | ― | △0.04 | △0.04 |
| 連結営業利益 | 14.55 | 18.96 | +4.41 |
出所：10-Qのセグメント情報。単位は百万ドル、四捨五入。
営業増益441万ドルのうち376万ドルは、新しく連結したWaqooです。SBCコアは+69万ドル（+4.7%）でした。
連結の利益には、一度きりの費用が入っています。10-Qによると、コンサル・専門家報酬の増加の主因は、CEOが保有株を売り出した2026年4月の二次売出しに関連して会社が負担した取引費用140万ドルです。どのセグメントに計上されたかは明記されていません。仮にSBCコアに計上されていたとすれば、足し戻したSBCコアのセグメント利益は約1,664万ドルで、前年同期比+14.4%になります。
計算メモ：15.24百万ドル＋1.4百万ドル＝16.64百万ドル。16.64÷14.55−1＝+14.4%。140万ドルは10-Qの記載額（概数）。SBCコアに計上されたという前提は筆者の仮定で、会社の開示に基づくものではない。なお、SBCコアの販管費は前年同期の1,546万ドルから1,499万ドルに減っている。
Waqooのセグメント利益率は38.6%と高く出ています。ただし、Waqooのセグメント売上974万ドルのうち522万ドル（53.6%）は、SBCコアへの売上（セグメント間売上）です。連結の売上総額からはこの分が消去されますが、SBCコアがそれを医療法人などに売った分の利益はWaqooのセグメント利益として残ります。SBCコアの売上原価は、レンタルの減収にもかかわらず前年同期より増えています（1,335万ドル→1,444万ドル）。この仕入れが含まれているためと考えられます（筆者の推測）。
注記：Waqooのセグメント間売上の中身（何をSBCコアに売り、SBCコアがそれを誰に売ったか）は10-Qに明記されていない。この記事ではそれ以上の推測はしない。
次に、営業利益から純利益までを降ろします。
| 純利益の増減の内訳 | 金額（百万ドル） |
|---|---|
| 営業利益の増加 | +4.41 |
| 営業外損益の改善（主に為替差益） | +1.61 |
| 法人税等の減少 | +3.28 |
| 持分法による投資損失（米OrangeTwist） | △0.57 |
| 非支配株主に帰属する利益の増加（Waqooの外部株主分） | △0.49 |
| 親会社株主に帰属する純利益の増減 | +8.23 |
出所：10-Qから筆者が作成。四捨五入のため合計が一致しない場合がある（丸める前の値では+8.235百万ドルで一致）。
ここで税金の行を見ます。実効税率は前年同期82.0%、今期40.0%です。前年同期の82.0%について、10-Qは次のように説明しています（筆者の要約）。CEOが支配する一般社団法人SBCに航空機を売却した際、その価格を引き上げた分が「みなし出資」として資本取引に計上され、日本の税法上は課税対象の利益として扱われたため、税率が押し上げられた。つまり前年同期の税金は、一度きりの理由で重かったのです。
前年同期の税引前利益1,354万ドルに今期並みの税率40%を当てると、前年同期の純利益は約812万ドルになります。これと比べた今期の伸びは約+32%で、+335%とはまったく違う数字になります。
計算メモ：13.54百万ドル×（1−0.40）＝8.12百万ドル。10.69÷8.12−1＝+31.6%。非支配株主分の違いは無視した概算。
さらに、今期の40.0%という税率も低くはありません。日本の法定実効税率は34.69%（10-Qの記載）です。2025年12月期の税率差異の内訳では、米国連邦税21.0%に、州税6.98%、日本との税率差7.76%、損金に算入できない報酬3.75%、航空機のみなし出資3.43%などが積み上がって37.8%になっていました。米国連邦税の21.0%を出発点に、州税と日本との税率差の2行だけで14.7ポイントが上乗せされる形です。
計算メモ：上期の税引前利益3,841万ドルに対し、上期の実効税率39.97%と日本の法定実効税率34.69%の差は約5.3ポイント。金額にすると約203万ドル。日本単独で納税した場合の税額は会社が開示していないので、これは税率の差を当てただけの筆者の試算。
上期（1〜6月）で純利益が△8.2%と減ったのも、同じ「一度きり」の裏返しです。前年1〜3月に生命保険の解約益874万ドルがあり、今期にはありません。
第2段のまとめはこうなります。営業利益の伸び（+30%）の大半は買収（Waqoo）で、既存事業（SBCコア）は+4.7%。売出し費用がSBCコアに入っていたと仮定して足し戻しても+14%程度です。純利益の伸び（+335%）の大半は、前年同期の税金が一度きりの理由で重かったことの裏返しです。
3-4. 第3段：売上と利益の水準を、誰が決めているのか
ここまでで、「再加速」の中身はポイント方針の前年比効果、買収、税金の前年比効果の3つでほぼ説明できることを見ました。では、その先はどうなるのか。ここで、冒頭の例えの弱み①に戻ります。看板と裏方の料金は、経営権を持たない相手との話し合いで決まる。
SBCの料金は、過去1年半で2回、会社側の判断で大きく動きました。
| 時期 | 内容 | 出所 |
|---|---|---|
| 2025年4月 | 医院ごとの月額料金を、一律の定額から、施設の種類・営業年数・実績で決める方式に変更（フランチャイズ料・人材派遣・業務代行が対象） | 10-K・10-Q |
| 2025年6月 | ポイント制度の運用方針を見直し（償還の減少で管理サービスの売上が増える方向） | 10-Q |
| 2025年6月 | 調達で受けた仕入先の値引きを、医療法人に返すのをやめ、将来の取引に充てる扱いに変更 | 10-K |
| 2026年8月（予告） | 特定の医療法人5法人向けのコールセンター業務の料金改定と、2つのクリニックブランド向けの支援拡大に伴う料金改定。満年度で効けばサービス料が年約1,500万ドル（1ドル158.1円換算）増える見込みとCEOがコメント | 8-K（決算発表資料） |
2025年12月期のフランチャイズ料は4,594万ドルで、前期の6,103万ドルから△24.7%、管理サービスは2,963万ドルで△44.2%でした。2025年4月の料金体系の変更は、会社自身が10-Qで管理サービスなどの減収理由の1つに挙げています。
2026年8月に予告された年1,500万ドルの料金改定は、4〜6月のSBCコアの売上（4,467万ドル）の四半期あたり約8.4%に当たる規模です。会社の決算資料には、改定の開始時期と、法人ごとの金額の記載はありません。
改定がどれだけ利益に乗るかは、開示されていない前提に左右されます。そこで、実現の度合いを3通り置いた試算を示します。
| 改定の実現度合い | 年間の売上増 | 税引後の利益増（税率40%） | 1株あたり |
|---|---|---|---|
| 満額（100%） | 15.0 | 9.0 | 0.088ドル |
| 半分（50%） | 7.5 | 4.5 | 0.044ドル |
| 4分の1（25%） | 3.75 | 2.25 | 0.022ドル |
単位は百万ドル（1株あたりを除く）。筆者の試算で、将来の見通しではない。売上増がそのまま営業利益に乗る（追加の費用がない）と置き、税率は上期の実効税率（39.97%）を約40%として当てた。株数は自己株式を除く102,576,943株。
直近12か月（2025年7月〜2026年6月）の1株利益0.478ドルに対し、満額なら約+18%に当たります。強気側から見れば、売上の伸びがなくても利益を押し上げられる手段を会社が持っていることになります。弱気側から見れば、その手段の相手方が、議決権を持たない関連当事者の医療法人であることになります。2025年4月には逆方向（体系変更による減収）に動いたことも、同じ表に並んでいます。どちらの読み方でも、数字は同じです。
用語メモ：関連当事者取引とは、会社と、その役員・支配株主・その近親者などが関わる相手との取引のこと。取引条件が独立した第三者どうしの取引と同じかどうかが、投資家にとっての関心事になる。SBCは10-Qで、医療法人がCEOの親族を社員とする関連当事者であることを開示している。
料金の水準と並んで見ておきたいのが、医療法人に対するSBCの「貸し」の大きさです。
| 医療法人向けの資産（関連当事者） | 2026年6月末 |
|---|---|
| 売掛金 | 40.75 |
| ファイナンス・リース債権（機器をSBCが買って医療法人にリース） | 25.40 |
| 医療法人への出資 | 17.21 |
| 合計 | 83.36 |
| 親会社株主に帰属する株主資本に対する比率 | 31.6% |
出所：10-Qから筆者の整理。単位は百万ドル、四捨五入。医療法人からの前受金（関連当事者）3.99百万ドルを差し引くと79.36百万ドル。
関連当事者向けの売掛金は、半年で2,751万ドルから4,075万ドルへ+48.1%増えました。同じ半年の関連当事者向け売上は前年同期比△3.0%です。ただし、前年の上期にもキャッシュ・フロー計算書上で関連当事者向け売掛金が1,704万ドル増えており（今期は1,457万ドル）、上期に売掛金が積み上がる形は今期だけのものではありません。年末にかけて回収されるのかは、10-K（2027年3月ごろ）の年末残高で確かめられます。
注記：売掛金が増えた理由について、10-Qは個別の説明をしていない。前年上期にも同じ向きの動きがあったため、この記事では「上期に積み上がる形」という事実だけを示し、回収の遅れとは書かない。
3-5. 3つの段階を1本の線でつなぐ
「再加速」の中身をもう一度並べます。売上の増分は、ポイント方針の見直しで膨らんだ管理サービスと、新しく連結したWaqooの2行でほぼ説明できました。円建ての本業（管理サービス除く）は前年同期比△7.9%、ただし前四半期比では+3.8%です。利益の増分は、Waqooと、前年同期の一度きりの税負担の裏返しでほぼ説明できました。
そして、その先の水準を動かすのは料金です。看板と裏方の料金は、議決権を持たない相手（関連当事者の医療法人）とのあいだで決まり、2025年4月には下がり、2026年8月には上がる予告が出ました。「再加速が続くか」という問いの答えは、来院数や拠点数よりも、料金改定がいつ・どれだけ売上に乗るかで先に見えてくる、というのがこの決算から読める構図です。
4. その他のイベント
4-1. 医療法人側の事業の伸び
会社によると、支援先の拠点数は2026年6月末で287（前年同期比+34）、直近12か月の来院数は690万人（+10%）、来院1回あたりの平均単価は287ドル（+9%）でした。拠点数は+13%増えた一方で、SBCの円建ての売上（管理サービス除く）は前年同期を下回っています。医療法人側の事業の伸びと、SBCの取り分の伸びが一致していないことになり、この差を埋めるのが料金です（第3段）。
注記：拠点数には、SBCブランドのフランチャイズ医院のほか、提携するクリニックブランドや米国の出資先（OrangeTwist）の拠点も含まれる（会社の注記）。来院単価はドル建てで、円安の影響を含む。
4-2. Waqooの子会社化とCEOからの株式取得
10-Kによると、SBCは2025年12月19日、Waqoo株を2つの経路で取得して持分を約54.3%に引き上げました。
| 経路 | 株数 | 1株の価格 | 総額 |
|---|---|---|---|
| 公開買付け（TOB） | 575,052株 | 1,900円 | 約10.9億円（698万ドル） |
| CEOとの相対取引（TOBの外） | 989,802株 | 1,445円 | 約14.3億円（913万ドル） |
出所：10-K。
CEOからの取得価格は、TOBの価格より23.9%低い水準でした。10-Qは、取得前のWaqooについて、SBCのCEOが主要株主だったため関連当事者だったと記載しています。関連当事者から資産を買う取引であることと、価格はTOBより低かったことの両方が事実です。
4-3. その他
- 米国の出資先OrangeTwist：持分法による投資損失57万ドルを4〜6月期に計上（3か月遅れで取り込み）
- 相川メディカルマネジメント社（変動持分事業体）の連結除外：2026年6月に連結から外れ、貸付金519.5万ドルを回収。資本剰余金に「みなし出資」364.8万ドルを計上
- 新しい開院・研究開発：会社IRサイトのニュースによると、皮膚科ブランド「NEO SKIN CLINIC」の名古屋・神戸院を8月に開院。9月には皮膚科のブランド名を「SBCスキンクリニック」に変更、10月22日にはDNAメチル化から生物学的年齢を推定する検査の自社開発着手を公表
5. 資本政策と株主還元：本部の議決権は誰が持っているか
冒頭の例えの弱み②、「本部自身の議決権も創業者が持つ」をここで回収します。
5-1. 配当・株主優待・自社株買い
- 配当：無配。10-Qは、資本の使い道として配当や自社株買いも引き続き検討すると記載している
- 株主優待：SECへの提出書類と会社IRサイトに、株主優待制度の記載は見当たらない（一次情報に記載がないことから判断した。会社が「ない」と明言した書類は確認していない）
- 自社株買い：2025年12月29日に取締役会が最大2,000万ドルの取得枠を承認。期限は2026年12月31日。上期の取得はゼロ（キャッシュ・フロー計算書の自社株買いの支出が「―」）
枠の残りが期限内に使い切れるかを、出来高から見ておきます。
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2,000万ドルを現在の株価（5.28ドル）で使い切る株数 | 約379万株（発行済の3.7%） |
| 2026年10月の1日平均出来高（報道ベース） | 約19.1万株 |
| 1日の買付を平均出来高の25%に抑えた場合の上限 | 約4.8万株/日 |
| 379万株を買うのに必要な営業日 | 約79日 |
| 11月2日〜12月31日の米国市場の営業日 | 42日 |
| 42日で買える上限（同じ条件） | 約200万株（約1,060万ドル） |
筆者の試算。出来高はYahoo! Financeの日次データ（2026年10月1日〜30日）の平均。
読み方メモ：米国の自社株買いには、1日の買付数量を直近の平均出来高の25%以内に抑えるなどの条件を満たすと、相場操縦の責任を問われにくくなる「セーフハーバー」の仕組みがある（SECの規則10b-18）。必ずこの範囲で買わなければならないわけではなく、相対取引や大口取引の例外もある。上の表は、この目安で買った場合に枠が期限内に埋まらない計算になることを示すだけで、会社が使い切れないと決まったわけではない。会社は取得ペースについて説明していない。
5-2. 創業者の持株と、2026年の2回の売却
| 日付 | 出来事 | 出所 |
|---|---|---|
| 2026年3月6日 | CEOが、SBC株528万4,500株を保有する資産管理会社（Aikawa Equity Management、AEM）の持分のうち44,229口を売却する契約。SBC株に換算すると約442万株（発行済の約4.3%）。1口33,417円（SBC株1株あたり334.17円相当）。買い手は、SBCの子会社と契約している医療法人に役務を提供するコンサルタント（人数・名前は非開示） | Schedule 13D/A（3月10日提出） |
| 同上 | 2029年4月1日以降にSBC株価が335円以下なら、コンサルタントはCEOに同じ価格での買い戻しを求められる。コンサルタントが契約関係を失えば、CEOは同じ価格で買い戻せる | 同上 |
| 同上 | CEOはAEMが持つSBC株の議決権・処分権を失い、受益所有は8,740万4,460株（85.2%）に | 同上 |
| 2026年4月19日 | CEOが310万株を引受方式で売り出し（オーバーアロットメント最大46.5万株）。売出価格3.25ドル。会社は株を売らず、手取りはゼロ | 424B7（目論見書補完書） |
| 同上 | 引受手数料は売出人（CEO）負担、それ以外の費用は会社負担と記載。10-Qでは会社が約140万ドルの取引費用を計上 | 424B7・10-Q |
| 売出し後 | オーバーアロットメントが全量行使された場合、CEOの受益所有は8,383万9,460株（81.7%） | 424B7 |
売出価格3.25ドルは、価格決定に使われた4月16日の終値4.42ドルを26.5%下回る水準でした。売出し公表後の最初の取引日（4月20日）の終値は3.72ドルで、前営業日比△17.1%でした。
注記：AEM持分の買い手は、提出書類上「医療法人に役務を提供するコンサルタント」とされている。2026年8月に予告された医療法人向けの料金改定との関係について、会社・CEOは何も説明していない。結びつける根拠がないので、この記事では2つを結びつけない。
読み方メモ：受益所有の比率（81.7%など）は、目論見書補完書が使った発行済株式数102,576,943株（自己株式を除く）を分母にしている。10-Qの表紙によると、ほかに子会社が保有する27万株があり、議決権はなく自己株式として表示されている。
5-3. 支配会社であること、上場基準とガバナンス
- 支配会社：10-Kは、CEOが議決権の過半を持つため、ナスダック規則上の「支配会社（controlled company）」に当たり、取締役会の独立性などの要件の一部を免除できると記載している
- ナスダックの基準未達：10-Qによると、2026年7月8日の年次株主総会で独立取締役1名が再任を辞退した結果、取締役会の独立性と監査委員会の人数の要件を満たさなくなり、7月10日にナスダックから通知を受けた。是正期限は次回の年次総会と2027年7月9日の早い方（次回総会が2027年1月5日より前なら、2027年1月5日まで）。会社は追加の独立取締役を選任する方針と記載
- 内部統制：10-Qによると、2025年12月期の10-Kで識別された内部統制の重要な不備は、2026年6月末時点で是正されていない
- 役員報酬：委任状説明書によると、CEOの2025年の報酬は基本給1,200万ドル（賞与・株式報酬なし）。2025年12月期の純利益5,099万ドルの23.5%に当たる。CEOの母親（子会社のCEO）への報酬約2.4億円（160万ドル）を加えると26.7%
- 潜在株式：行使価格11.50ドルのワラント（SBCWW）がナスダックに上場している。現在の株価の2倍超の行使価格
用語メモ：支配会社（controlled company）とは、取締役選任の議決権の50%超を1人・1グループ・1社が持つ会社のこと。ナスダックでは、取締役会の過半を独立取締役にする要件などを免除される。監査委員会の要件は免除の対象外。
5-4. 手元資金をどう見るか
| 項目 | 金額（百万ドル） |
|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 184.31 |
| 銀行借入等（流動＋固定） | △37.75 |
| ネットキャッシュ | 146.56 |
| 未払法人税等 | △19.31 |
| 前受金（関連当事者・第三者） | △4.97 |
| 上記を差し引いた残り | 122.27 |
出所：10-Qから筆者の整理。
ネットキャッシュ1億4,656万ドルは、時価総額（5億4,160万ドル）の27.1%に当たります。ただしこの比較は、手元資金を株主に返す場合に限って意味を持つ計算です。SBCは無配で、自社株買いの枠も上期は使っていません。手元資金の多くは日本の事業会社にあると考えられ、米国の親会社が株主に返すには日本の子会社からの配当が必要になります（親会社単体の資金の所在は開示されておらず、筆者の推測）。
6. 株価の見方
株価に依存する数字は、ここにまとめます。基準は2026年10月30日（金）の終値5.28ドル（Yahoo! Finance、報道ベース）です。
| 指標 | 値 | 計算の前提 |
|---|---|---|
| 時価総額 | 約5億4,160万ドル | 5.28ドル×102,576,943株（自己株式を除く） |
| PER（直近12か月） | 約11.0倍 | 純利益4,903万ドル（2025年7月〜2026年6月）、1株利益0.478ドル |
| PER（上期×2） | 約12.3倍 | 上期の純利益2,200万ドル×2 |
| PBR | 約2.05倍 | 親会社株主に帰属する株主資本2億6,384万ドル（2026年6月末） |
| 52週の値幅（2025年10月31日〜2026年10月30日） | 2.78〜5.79ドル（取引時間中）、2.87〜5.69ドル（終値） | Yahoo! Financeの日次データ |
第2四半期の決算は8月13日（木）の米国市場の取引開始前に発表されたので、当日の取引はすべて発表後です。前営業日（8月12日）の終値3.20ドルに対し、当日の終値は3.19ドル（△0.3%）、5営業日後（8月20日）は3.68ドル（+15.0%）、10月30日は5.28ドル（+65.0%）でした。当日の値動きは小さく、その後の数か月で大きく上昇しています。その間の値動きが何に反応したものかは、日足からは分かりません。
注記：10月30日の終値の前営業日比は△7.29%（5.69ドル→5.28ドル）。この日に会社の開示は見当たらない。
強気の材料
- 営業利益率は38〜41%と高く、ネットキャッシュは時価総額の約27%
- 円建ての本業（管理サービス除く）は、前年同期比では減ったが、前四半期比では+3.8%と底を打った形
- 管理サービスは、ポイント方針の見直し後どうしの比較（2025年7〜9月比）でも+46.8%で、前年同期の低さだけでは説明しきれない伸びがある
- 年約1,500万ドルの料金改定が予告されており、満額なら1株利益を約0.09ドル押し上げる計算（筆者の試算）
- 支援先の拠点数+34、来院数+10%と、医療法人側の事業は伸びている
- 4〜6月の利益には、CEOの売出しに伴う一度きりの費用140万ドルが入っている
弱気の材料
- 4〜6月の増収の大半は、ポイント方針の前年比効果とWaqooの連結で、円建ての本業（管理サービス除く）は前年同期比△7.9%
- 次の7〜9月は、比べる相手の管理サービスがすでに見直し後の水準で、前年比の伸び率は小さく見えやすい
- 純利益+335%の大半は前年同期の一度きりの税負担の裏返しで、今期の実効税率40%は日本の法定実効税率34.69%を上回る
- 売上の88.9%が関連当事者の医療法人向けで、料金は議決権を持たない相手との話し合いで決まる。2025年4月には体系変更で減収方向に動いた
- 医療法人向けの売掛金・リース債権・出資の合計は株主資本の31.6%
- 自社株買い枠は上期に使われず、CEOは同じ期間に持株を手放し、売出し費用は会社が負担した
- ナスダックの独立性要件の未達と、内部統制の重要な不備が残っている
同じ数字が両側に置けるものもあります。料金改定は「売上が伸びなくても利益を押し上げられる手段」とも、「利益の水準が関連当事者との交渉で決まる」証拠とも読めます。どちらに重みを置くかは、読み手の判断に委ねます。
7. 今後のカレンダーと見るべきKPI
| 時期 | イベント | 見るポイント |
|---|---|---|
| 2026年11月中旬（未公表。前年の第3四半期は11月14日に10-Qを提出） | 第3四半期（7〜9月）決算・10-Q | 管理サービスの円建ての前年比（比べる相手は1,395百万円）、管理サービス除きの円建て売上（前年同期4,996百万円）、料金改定の寄与の記載の有無、関連当事者向け売掛金、自社株買いの実行の有無 |
| 2026年12月31日（木） | 自社株買い枠（2,000万ドル）の期限 | 取得額と、枠の延長・再設定の有無 |
| 2027年1月5日（火）または次回総会 | ナスダックの独立性要件の是正期限（次回総会が1月5日より前の場合は1月5日、それ以外は次回総会と2027年7月9日の早い方） | 独立取締役の選任 |
| 2027年3月下旬（前年は3月27日） | 2026年12月期の10-K | 10〜12月の流れ別売上、料金改定の通期の効果、税率差異の内訳、関連当事者向け売掛金の年末残高 |
| 2027年4月1日以降 | AEM持分のコンサルタントによる換金請求が可能になる時期（3分の1ずつ、2027・2028・2029年） | 13D/Aの変更報告 |
見るべきKPI
- フランチャイズ料＋管理サービスの円建て合計（筆者の換算で、2025年4〜6月2,181百万円→2026年1〜3月3,298百万円→4〜6月3,563百万円）。料金改定が始まれば、まずここに出る
- 管理サービスを除いた円建て売上（5,071百万円）が前年同期を上回るか
- 関連当事者向け売上の比率（4〜6月88.9%）と売掛金の残高
- 実効税率（4〜6月40.0%）
- CEOの受益所有（13D/A、Form 4）
8. 3行まとめ
- 第2四半期の売上+13.4%の増分は、ポイント方針の見直しで膨らんだ管理サービスと新しく連結したWaqooの2行でほぼ説明でき、円建ての本業（管理サービス除く）は前年同期比△7.9%、前四半期比では+3.8%だった
- 純利益+335%の大半は、前年同期の一度きりの税負担（実効税率82.0%）の裏返しで、前年並みの税率に置き直すと伸びは約+32%
- 看板と裏方の料金は、議決権を持たない関連当事者の医療法人とのあいだで決まり、年1,500万ドルの改定がいつ・どれだけ売上に乗るかが、次の数字を先に動かす。本部自身の議決権も創業者が約82%を持っている
本記事は、決算短信等の公開情報をもとに、生成AIを執筆補助として用いて作成しています。論点の選定・構成の判断、および記載した数値と一次情報との照合は筆者が行っています。
本記事は投資の勧誘・助言を目的としたものではありません。数値の出典は、SBCメディカルグループ・ホールディングスがSECに提出した四半期報告書（10-Q：2025年11月14日、2026年5月14日、2026年8月13日提出）、年次報告書（10-K：2026年3月27日提出）、決算発表資料（8-K：2026年8月13日提出）、委任状説明書（DEF 14A：2026年5月28日提出）、目論見書補完書（424B7：2026年4月20日提出）、Schedule 13D/A（2026年3月10日提出）、SECのXBRLデータ、会社IRサイトのプレスリリース一覧です。株価・出来高はYahoo! Financeの日次データ（報道ベース）、市場予想はEarnings Whispersの掲載値（報道ベース）です。円建ての売上は、各10-QのMD&Aに記載された四半期の平均レートを使って筆者が換算したもので、2025年10〜12月は四半期の平均レートと流れ別売上が開示されていないため換算していません。純利益の前年並み税率への置き直し、料金改定の感応度表、自社株買いの消化ペース、日本の法定実効税率との差額は筆者の試算です。次の点は本記事で踏み込んでいない、または確認していない論点です。決算説明会（ウェビナー）の内容と質疑応答は一切反映していません。決算説明会のスライド資料も反映していません。売出し費用140万ドルをSBCコアに足し戻した扱い、手元資金の所在、Waqooのセグメント間売上の行き先については筆者の推測を含み、会社の開示に基づくものではありません。AEM持分の買い手（コンサルタント）と医療法人向けの料金改定との関係は、会社が説明しておらず、本記事では結びつけていません。オーバーアロットメントの行使状況はForm 4の原文で確認しておらず、受益所有81.7%は全量行使された場合の目論見書補完書の記載によります。株主優待は、SECへの提出書類と会社IRサイトに記載が見当たらないことから「ない」と判断しており、会社が明言した書類は確認していません。本記事は第3四半期（7〜9月）決算の発表前に書いており、公開時点で第3四半期の実績が判明している可能性があります。CEOの持株の変更は、SECの提出一覧で2026年4月21日のSchedule 13D/Aと4月29日のForm 4より後に新しい提出がないことを確認したところまでで、両書類の本文は確認していません。売出しの内容は424B7で確認しています。10月30日の株価下落について、会社の開示による説明は見当たらず、理由は書いていません。
記載内容の正確性・完全性には注意を払っていますが、誤りや情報の陳腐化が含まれる可能性があり、これを保証するものではありません。本記事の情報を利用したことにより生じたいかなる損害についても、筆者は一切の責任を負いません。投資の最終判断は、必ずご自身で一次情報（会社IRサイト・EDINET等）をご確認のうえ、自己責任で行ってください。