本記事は2026年11月時点の公開情報に基づく個人の分析メモです。執筆には生成AIを利用していますが、数値は筆者が一次情報と照合しています。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
この記事でわかること
- 上半期の経常損失946百万円を、「保険の損益が先に帳簿に載った分」「一度きりの売却益」「それ以外」の3つに分けると何が残るか
- 前期の黒字（経常利益2,534百万円）のうち、どれだけが今期の赤字と表裏の関係にあるか
- 2026年9月末の時点で、まだ帳簿の上で「先払い」になっている保険の利益がいくら残っているか（筆者の差し引き）
- 一度きりの売却益664百万円の相手が、筆頭株主の100%親会社であること
- 業績予想も配当予想も出さない会社で、期末配当の下限7円と「配当性向30%以上」がどう効くか
- 6月の株主総会で社長の解任提案が43.93%の賛成を集めたこと
この決算をひとことで言うと
この上半期は、帳簿の上では9億円の赤字でしたが、その大半は「前の期に先にもらっていた保険金の分、今期の取り分が薄く見えた」ことによるものでした。この会社は電気を何か月も先の値段で売る約束をし、値上がりに備えて別の市場で保険を掛けていますが、保険の儲けは値段が動いた時点で、電気を渡す本体の儲けは実際に渡した時点で帳簿に載るので、両者が載る時期がずれます。3月に電気の値段が急に上がったとき、保険の儲けが前の期にまとめて載り、この半年は本体の損だけが残った形になりました。そのずれを会社の補足資料に沿って戻すと、上半期は3億円の黒字です。ただし、その黒字には蓄電所を作る権利を一度だけ売って得た7億円が入っており、それを除くと3億円の赤字で、前の年の同じ半年より赤字は広がっています。次に見るのは、9月末時点でまだ先に載ったままになっている保険の儲け（筆者の差し引きで約11億円）が、下半期以降にどう戻っていくかです。
1. 前提知識：電気の「先渡し」と「保険」を同時に抱える会社
1-1. 軸となる例え：先の値段で売る約束と、値上がりに備えた保険
アストマックスの電力取引関連事業は、小売電気事業者（家庭や企業に電気を売る会社）に、何か月も先に受け渡す電気を、今決めた値段で売る約束をする仕事が中心です。これを電力の「先渡取引」と呼びます。
約束した後に電気の市場価格が上がると、この会社は高く仕入れて安く渡すことになります。そこで、同じ時期の電気の値段に連動する「電力先物」を買っておき、値上がりしたときに先物の儲けで穴を埋めます。値上がりに備えた保険を掛けておく、という仕組みです（会社は「ヘッジ」と呼んでいます）。
この会社を理解する軸は、次の一文です。
電気を何か月も先の値段で売る約束をして、値上がりに備えた保険を先物で掛けている会社
この軸から、強みと弱みが1つずつ出てきます。
| 区分 | 中身 | 数字の読み方との対応 |
|---|---|---|
| 強み | 市場で電気の値段が荒れるほど、固定価格で買いたい・売りたいという注文が増え、取引量が増える | 営業収益の伸び（上半期は前年比+49.8%） |
| 弱み① | 保険の儲けは値段が動いた時点で、本体の儲けは電気を渡した時点で帳簿に載るので、四半期ごとの利益が大きく振れる | 会計上の利益と「時期をそろえた利益」の差 |
| 弱み② | 本業の取引のマージン（利ざや）が薄く、利益が一度きりの案件売却に左右されやすい | 一度きりの売却益を除いた利益 |
用語メモ：先物のような「デリバティブ取引」とは、電気や商品の値段に連動して損益が決まる契約のことです。日本の会計基準では、デリバティブは毎期末に時価で評価し直して損益を帳簿に載せます。一方、ヘッジの対象である電力の現物先渡取引は、受け渡しが終わった時点で損益を載せます。両者を同じ期に載せる「ヘッジ会計」という処理もありますが、会社の開示によれば、この会社の電力先物は時価評価の対象として損益を計上しており、現物と先物の損益の計上時期が相違しています。
1-2. 事業構造
報告セグメントは4つです。セグメント損益は、経常損益ベースで開示されています。
| セグメント | 何をしているか | 上半期の営業収益（百万円） | 上半期のセグメント損益（百万円） |
|---|---|---|---|
| 電力取引関連事業 | 小売電気事業者への電力の卸売（先渡取引）、需給管理などの業務代行、系統用蓄電所の運用 | 11,272 | △1,382 |
| 小売事業 | 特別高圧・高圧の法人と、低圧（主に空室通電）への電力販売 | 3,694 | △41 |
| 再生可能エネルギー関連事業 | 太陽光発電所（13.1MW）の保有、発電所の維持管理、蓄電所の開発、地熱発電の開発 | 1,298 | 640 |
| ディーリング事業 | 商品先物などの裁定取引（2027年3月期末までに廃止予定） | 58 | △58 |
| 調整額 | セグメント間の取引消去、全社費用など | △172 | △104 |
| 連結 | 16,151 | △946 |
この表のポイントは2つです。1つ目は、営業収益の約7割が電力取引関連事業だということです。2つ目は、上半期で黒字だったのは再生可能エネルギー関連事業だけで、その黒字のほとんどが後で見る一度きりの売却益だということです。
注記：セグメント損益の合計（640−1,382−41−58−104＝△945）と連結の経常損失△946の差1百万円は、百万円未満切り捨てによるものです。
1-3. 直近5期の推移
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から転記しました。
| 決算期 | 営業収益（百万円） | 経常損益（百万円） | 親会社株主に帰属する当期純損益（百万円） | 1株当たり当期純損益（円） | 自己資本比率（%） | 自己資本利益率（%） | 1株当たり配当（円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 12,769 | 324 | 127 | 9.90 | 42.7 | 2.3 | 3.00 |
| 2023年3月期 | 11,774 | △857 | △357 | △27.77 | 40.2 | △6.6 | 7.00 |
| 2024年3月期 | 14,855 | 512 | 445 | 34.67 | 38.0 | 8.4 | 7.00 |
| 2025年3月期 | 20,666 | △146 | △146 | △11.87 | 33.7 | △2.8 | 7.00 |
| 2026年3月期 | 25,258 | 2,534 | 1,956 | 150.57 | 35.4 | 31.0 | 8.00 |
注：金額は百万円未満切り捨て。1株当たり配当は提出会社の値。
この表のポイントは、黒字と赤字が交互に出ていることです。営業収益は5期で約2倍になりましたが、利益の符号は5期のうち2期でマイナスです。この振れの大部分が、次の章で見る「保険の損益の計上時期のずれ」から来ています。
読み方メモ：2026年3月期の自己資本利益率31.0%は、後で見るように、保険の儲け2,473百万円が先に計上されたことで押し上げられた値です。会社は決算説明資料で、このずれを補正した「実質ベース」の自己資本利益率を2.5%としています（補正の方法は会社独自のもので、監査を受けた数字ではありません）。
1-4. 会社予想の達成履歴の代わりに
この会社は業績予想を出していません。決算短信の原文は次のとおりです。
電力先渡取引は時価評価の対象ではありませんが、そのヘッジ目的で行う電力先物取引は時価評価の対象であり、損益の認識タイミングが異なることから、業績予想が困難であります。
予想の代わりに、決算発表の数日前に「速報値」を出しています。今回は2026年10月28日（水）16:00に中間期の速報値を開示し、11月2日（月）16:00の決算短信の数値は速報値と同じでした。
| 開示 | 日時 | 営業収益 | 営業損益 | 経常損益 | 親会社株主に帰属する中間純損益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 速報値 | 2026年10月28日 16:00 | 16,151 | △863 | △946 | △969 |
| 決算短信 | 2026年11月2日 16:00 | 16,151 | △863 | △946 | △969 |
注：単位は百万円。
予想がないため、進捗率や達成率は計算できません。この記事では、前年の同じ期間と「時期をそろえた損益」の2本を物差しにします。
2. 決算ハイライト
2-1. 損益
| 項目 | 2026年3月期 上半期 | 2027年3月期 上半期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 10,785 | 16,151 | +5,366（+49.8%） |
| 営業費用 | 10,975 | 17,014 | +6,039 |
| 営業損益 | △190 | △863 | △672 |
| 営業外収益 | 15 | 11 | △3 |
| 営業外費用 | 87 | 94 | +7 |
| 経常損益 | △262 | △946 | △683 |
| 特別利益 | 146 | 0 | △146 |
| 特別損失 | 23 | － | △23 |
| 税金等調整前中間純損益 | △139 | △946 | △806 |
| 法人税等合計 | 13 | 33 | +20 |
| 非支配株主に帰属する中間純損益 | － | △9 | △9 |
| 親会社株主に帰属する中間純損益 | △152 | △969 | △817 |
| 1株当たり中間純損益（円） | △11.91 | △73.89 |
注：単位は百万円（1株当たりを除く）。百万円未満切り捨てのため、差し引きが1ずれる行があります。
営業収益が5割伸びたのに赤字が広がった理由を、会社は次のように書いています（決算短信の原文）。
営業収益は、イラン情勢の緊迫化による原油や天然ガス等の急騰を受けた電力価格の高騰を背景に前年同期間比49.8%増加の増収となりました。損益面では、再生可能エネルギー関連事業において系統用蓄電所にかかる権利等を譲渡したことにより営業利益を664百万円計上いたしました。一方、電力取引関連事業の電力取引においてヘッジ益のみ前連結会計年度に先に計上した格好となった影響（ヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益等への一時的な影響）等により、営業損失、経常損失となり、親会社株主に帰属する中間純損失は969百万円となりました。
読み方メモ：税金等調整前の損失が946百万円なのに、法人税等が33百万円かかっています。赤字の期でも税金費用が出るのは、子会社ごとに損益が違い、黒字の会社には税金がかかること、繰延税金資産の取り崩しなどがあるためです。会社は内訳を開示していません。
2-2. 財政状態
| 項目 | 2026年3月末 | 2026年9月末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,432 | 4,597 | +1,165 |
| 差入保証金 | 7,752 | 2,006 | △5,746 |
| 自己先物取引差金（資産） | 1,717 | 226 | △1,491 |
| 総資産 | 21,370 | 15,255 | △6,115 |
| 自己先物取引差金（負債） | 5,395 | 12 | △5,383 |
| 短期借入金 | 24 | 1,416 | +1,391 |
| 未払法人税等 | 733 | 29 | △704 |
| 負債合計 | 13,439 | 8,424 | △5,014 |
| 自己資本 | 7,569 | 6,478 | △1,091 |
| 非支配株主持分 | 361 | 352 | △9 |
| 自己資本比率 | 35.4% | 42.5% | +7.1pt |
注：単位は百万円。2026年3月末の短期借入金は24,990千円。
この表のポイントは、自己資本比率が上がったのに、自己資本は1,091百万円減っていることです。比率が上がったのは分母（総資産）が6,115百万円縮んだからで、縮んだのは主に先物取引のために預けていた証拠金（差入保証金）と、先物の未決済の損益（自己先物取引差金）です。3月の電力価格の急騰で膨らんでいた先物まわりの残高が、受け渡しと決済で落ち着いた形です。
用語メモ：差入保証金とは、先物取引のために取引所などに預けている証拠金のことです。自己先物取引差金とは、まだ決済していない先物の評価損益を資産・負債に計上したものです。どちらも、先物の取引量と値動きが大きいほど膨らみます。
会社の補足資料では、有利子負債3,677百万円、純有利子負債△919百万円（現預金が有利子負債を919百万円上回る）です。短期借入金は、電力の仕入資金のためのコミットメントライン（金融機関があらかじめ約束した融資枠）からの借入とみられます。会社は2026年9月に、4金融機関との40億円の枠を更新しています。
2-3. キャッシュ・フロー
中間決算短信にはキャッシュ・フロー計算書が載っていません。上半期の減価償却費は157百万円（前年157百万円）と注記されています。営業・投資・財務の内訳は、2026年11月13日提出予定の半期報告書で確認できます。
3. 深掘り：赤字946百万円のうち、この半年で本当に負けた分はいくらか
ここからは、この決算で一番わかりにくく、一番大事な問いに3段階で答えます。
3-1. 第1段階：保険の儲けが「前の期に先に載った」分を戻す
まず、会社自身が開示している「時期ずれ」の金額です。会社は四半期ごとに、ヘッジ（電力先物）の損益が現物の受け渡しと同じ期に載らないことによる影響額を開示しています。
| 期間 | 時期ずれの影響額 | 向き |
|---|---|---|
| 2025年3月期 通期 | △104 | 損益を押し下げ |
| 2026年3月期 上半期 | △69 | 損益を押し下げ |
| 2026年3月期 通期 | +2,473 | 損益を押し上げ |
| 2027年3月期 上半期 | △1,268 | 損益を押し下げ |
注：単位は百万円。会社開示（決算短信・決算補足説明資料）。
会社は上半期の△1,268百万円を、次の2つに分けて説明しています（決算補足説明資料）。
| 内訳 | 金額 | 中身 |
|---|---|---|
| 前期末に先に載っていた保険の儲けのうち、この半年に電気を渡した分 | △1,937 | 保険の儲けは前期に載り、本体の損だけがこの半年に載った |
| この半年に新しく載った保険の儲けのうち、電気を渡すのが10月以降の分 | +668 | 本体の損は10月以降に載るが、保険の儲けだけがこの半年に載った |
| 合計 | △1,268 |
注：単位は百万円。会社の補足資料の数値。合計は△1,269ですが会社の表示は△1,268で、四捨五入の差とみられます。
この△1,268百万円を戻すと、上半期の経常損益は△946＋1,268＝322百万円の黒字になります。会社はこの値を「押し上げ、押し下げ要因を考慮した」損益として補足資料に載せています。
| 項目 | 会計上（上半期） | 時期ずれを戻した値（上半期） | 前年の会計上 | 前年の時期ずれを戻した値 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 16,151 | 17,420 | 10,785 | 10,855 |
| 営業損益 | △863 | 405 | △190 | △120 |
| 経常損益 | △946 | 322 | △262 | △193 |
| 親会社株主に帰属する中間純損益 | △969 | 298 | △152 | △83 |
| 電力取引関連事業のセグメント損益 | △1,382 | △114 | △96 | △26 |
注：単位は百万円。「時期ずれを戻した値」は会社の決算補足説明資料の数値で、会社独自の補正です。監査やレビューを受けた数字ではありません。純損益の補正は、税金と非支配株主持分を実績のまま控除したものと会社は説明しています（前期の資料の注記）。
計算メモ：経常損益 △946＋1,268＝322。電力取引関連事業 △1,382＋1,268＝△114。どちらも会社の補足資料の値と一致します。
ここまでで、「赤字946百万円」は「黒字322百万円」に変わりました。ただし、この322百万円にはまだ一度きりの利益が入っています。
3-2. 第2段階：一度きりの売却益664百万円を除く
前の段階から続けて、2つ目の一時要因を除きます。7月に、長野県小諸市で開発していた系統用蓄電所（電力系統に直接つなぐ大型の蓄電池）の事業権利と土地を譲渡し、営業利益664百万円を計上しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開示日 | 2026年7月17日 16:00 |
| 譲渡先 | ヒューリック株式会社 |
| 譲渡先と当社の関係 | 当社の主要株主・筆頭株主・その他の関係会社であるヒューリックプロパティソリューション（以下HPS）の100%親会社。当社はヒューリックから社外取締役1名の派遣を受けている |
| 対象 | 小諸市滋野甲蓄電所（定格出力42MW、定格容量171MWh、2027年12月運転開始予定）の事業権利等と事業用地5,286㎡ |
| 譲渡実行日 | 2026年7月24日 |
| 譲渡金額 | 非開示 |
| 計上額 | 営業利益664百万円（7月の開示時点の見込みは約650百万円） |
| 運転開始後 | 当社が蓄電所のアグリゲーター業務（市場での運用）を行う予定 |
譲渡金額について、会社は次のように書いています（2026年7月17日の開示の原文）。
譲渡金額につきましては、今後の事業展開および取引条件の形成に支障を生じるおそれがあることから、開示を控えさせていただきますが、市場価格、またはそれと同等の条件をもとに協議により決定しており、公正な条件であると判断しております。
注記：譲渡金額が開示されていないため、664百万円の利益が譲渡金額のどれくらいの割合か、帳簿価額がいくらだったかは分かりません。筆者は推測していません。なお、有価証券報告書の関連当事者情報によると、HPSと当社の関係は「業務受託、電力の販売・仕入」とされています。
この664百万円を、時期ずれを戻した上半期の経常損益から除くと、322−664＝△342百万円です。
| 段階 | 上半期の経常損益 | 前年上半期の経常損益 |
|---|---|---|
| 会計上の値 | △946 | △262 |
| 時期ずれを戻す（会社の補正） | 322 | △193 |
| さらに蓄電所の売却益を除く（筆者の差し引き） | △342 | △193 |
注：単位は百万円。前年上半期には同種の売却益は計上されていません（再生可能エネルギー関連事業の前年上半期のセグメント利益は9百万円）。
注記：前年上半期は、投資有価証券の売却益146百万円を特別利益に計上していますが、経常損益より下の段なので、この表には影響しません。
この表のポイントは、2つの一時要因を除くと、この半年の経常段階の損益は前年より149百万円悪いことです。「9億円の赤字」は言い過ぎで、「3億円の黒字」は言い足りない。この半年の手元の実力に近いのは、前年より赤字幅が広がった△3億円台だ、という見方が成り立ちます。
3-3. 第3段階：何が悪化したのか
前の段階で残った△342百万円を、セグメント別に見ます。
| セグメント | 前年上半期（時期ずれ補正後） | 今期上半期（時期ずれ補正後） | 今期から一時要因を除いた値 | 増減 |
|---|---|---|---|---|
| 電力取引関連事業 | △26 | △114 | △114 | △88 |
| 小売事業 | 20 | △41 | △41 | △61 |
| 再生可能エネルギー関連事業 | 9 | 640 | △24 | △33 |
| ディーリング事業 | △127 | △58 | △58 | +69 |
| 調整額 | △69 | △104 | △104 | △35 |
| 合計 | △193 | 322 | △342 | △149 |
注：単位は百万円。補正後の値は会社の補足資料。「一時要因を除いた値」は、再生可能エネルギー関連事業から664百万円を除いた筆者の差し引きで、売却に伴う費用などは考慮していません。合計の差は切り捨てによるものです。
悪化の内訳は次の4つです。
電力取引関連事業（△88百万円）：時期ずれを戻しても赤字です。会社は理由に「季節要因など」を挙げ、補足資料で、通年の固定価格で売る契約でも、ヘッジの掛け方によって四半期ごとの利ざやにばらつきが生じる仕組みを説明しています。一方、短信には次の記述もあります。
電力価格の高騰を背景に、市場参加者の取引姿勢は慎重化しており、特に需要家からの買付需要が減少傾向にある一方、発電事業者による固定価格での売却需要は増加しております。
前期の決算短信でも、会社は「取引参加者が増加したことによるマージンの低下傾向が見られ事業環境は厳しくなりつつあります」と書いていました。
小売事業（△61百万円）：供給量は増えましたが、会社は「競争激化に伴う販売マージンの縮小」を理由に挙げています。特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）は、3月末の483件から9月末の454件に29件減りました。
再生可能エネルギー関連事業（売却益を除くと△33百万円）：保有する太陽光発電所の損益は合計53百万円で、前年同期間比35百万円減りました。天候不順、茨城県の石岡ソーラーパークEastの落雷による8月中旬からの発電停止（復旧工事は11月予定）、保険料の増加、地熱発電の費用先行が重なっています。
ディーリング事業（+69百万円）：赤字は縮みましたが、2027年3月期末までの廃止に向けて縮小中の事業です。
読み方メモ：前年の同じ半年も赤字（補正後△193百万円）で、前期は第4四半期だけで黒字になりました。前期の第4四半期は、時期ずれを戻しても経常利益が565百万円ありました（次の節）。この会社の上半期の赤字は、少なくとも前期と今期の2年は続いていますが、それより前の年は四半期ごとの補正値を確認できていないため、「毎年の季節性」とは書けません。
3-4. 四半期ごとに並べると
累計の数字から筆者が四半期ごとに差し引き、会社が補足資料で開示した四半期ごとの時期ずれ額を当てました。
| 四半期 | 営業収益 | 経常損益（会計上） | 時期ずれの補正額 | 経常損益（補正後） |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 4〜6月 | 4,389 | △10 | △58 | △68 |
| 2026年3月期 7〜9月 | 6,396 | △252 | +128 | △124 |
| 2026年3月期 10〜12月 | 4,887 | △344 | +33 | △311 |
| 2026年3月期 1〜3月 | 9,586 | 3,140 | △2,575 | 565 |
| 2027年3月期 4〜6月 | 6,108 | △845 | +729 | △116 |
| 2027年3月期 7〜9月 | 10,043 | △101 | +538 | 437 |
注：単位は百万円。会計上の値は各四半期の短信の累計値からの筆者の差し引き（4四半期の合計は通期の開示値と一致）。補正額は会社の補足資料の電力取引関連事業の四半期別の値で、補正後の値は筆者の足し算です。2026年3月期の補正額の合計は△2,472で、会社の通期の開示値△2,473との差は丸めによるものです。2027年3月期7〜9月の補正後437百万円には、蓄電所の売却益664百万円が含まれます。
計算メモ：2027年3月期7〜9月の会計上の経常損益は、上半期△946−4〜6月△845＝△101。補正後は△101＋538＝437。売却益を除くと437−664＝△227で、前年の7〜9月（補正後△124）より悪い値です。
この表のポイントは、会計上の数字だけを見ると「1〜3月に31億円の黒字、4〜6月に8億円の赤字」と大きく振れて見えますが、補正後は△1〜5億円台の範囲に収まり、前期の1〜3月だけが補正後でも黒字だったことです。
3-5. 9月末で「先に載ったまま」の保険の儲けはいくら残っているか
最後に、下半期以降の見方です。会社の補足資料の数字をつなぐと、まだ電気を渡していないのに保険の儲けだけが先に載っている金額を、筆者の差し引きで出せます。
| 時点 | 先に載っている保険の儲け | 根拠 |
|---|---|---|
| 2026年3月末 | +2,333 | 会社の補足資料（前期末の押し上げ要因） |
| うち、この上半期に電気を渡した分 | △1,937 | 会社の補足資料 |
| この上半期に新しく先に載った分 | +668 | 会社の補足資料 |
| 2026年9月末（筆者の差し引き） | +1,064 | 2,333−1,937＋668 |
注：単位は百万円。2026年9月末の値は筆者の差し引きで、会社が開示した値ではありません。
この1,064百万円は、電気の値段が9月末のまま動かなければ、受け渡しが進むにつれて、本体の損として下半期以降の帳簿に載ってくる計算になります。ただし、これは「将来の損失の見込み」ではありません。理由は2つあります。1つ目に、保険の儲けと本体の損は経済的には打ち消し合っていて、すでに受け取った保険の儲けと、これから受け渡す本体の損が対になっているだけだからです。2つ目に、10月以降に電力価格が動けば、新しい保険の損益が生まれて金額が変わるからです。会社は、受け渡しの時期別の内訳を開示していないので、どの四半期にいくら戻るかは分かりません。筆者は推測していません。
読み方メモ：前期末の+2,333百万円のうち、上半期に戻ったのは1,937百万円で、残りは396百万円です。残りが10月以降のどの期間の受け渡しに対応するかは開示されていません。
3つの段階をまとめると、次のようになります。
- 会計上の経常損失946百万円のうち、1,268百万円は保険の損益の時期ずれで、前期の黒字と表裏の関係にある
- 時期ずれを戻した黒字322百万円のうち、664百万円は筆頭株主の親会社への一度きりの売却益
- 両方を除くと△342百万円で、前年同期間（△193百万円）より149百万円悪い
軸の例えで言い直すと、「保険金を先にもらったので今期の帳簿は薄く見えるが、それを戻しても、本業の利ざやは前の年より薄くなっている」決算だった、という見方が成り立ちます。
4. その他のイベント
4-1. 地熱発電の子会社に竹中工務店が再び出資
宮崎県えびの市で地熱発電（計画4.4MW）を開発している子会社、アストマックスえびの地熱に、竹中工務店が2回目の第三者割当増資を引き受けます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開示日 | 2026年10月9日 18:10 |
| 払込金額 | 388,750千円 |
| 払込期間 | 2026年11月10日〜30日（予定） |
| 持株比率（増資前） | 当社59.2%、竹中工務店40.8% |
| 持株比率（増資後） | 当社50.03%、竹中工務店49.97% |
| 増資後の資本金 | 294,375千円（減資後は100,000千円） |
| えびの地熱の2026年3月期 | 純資産886百万円、当期純損失63百万円 |
| 会社の見通し | 当期の連結業績に与える影響は軽微 |
1回目の増資（2025年11月、860百万円）では、連結の株主資本等変動計算書で、資本剰余金が489百万円、非支配株主持分が370百万円増えました。子会社の株を外部に出しても子会社のままなら、損益計算書には出ず、資本の部の中で動く処理です。
用語メモ：非支配株主持分とは、子会社の純資産のうち、親会社以外の株主の取り分のことです。えびの地熱は増資後も当社が50.03%を持つので連結子会社のままですが、子会社の損益のうち約半分は竹中工務店側の取り分になります。上半期の連結では、非支配株主に帰属する損失が9百万円ありました。
会社は増資の理由を「追加調査及びその結果等を踏まえ、さらに検討を進めるため」とし、増資後は3社で「実施体制や事業計画の見直しの協議」を行うとしています。地熱の運転開始時期は開示されていません。
4-2. その他の動き
- 熊本県の太陽光発電所（8.1MW）をFIP制度（市場価格に上乗せ額を受け取る制度）に移し、蓄電池を併設することを6月に決定。FIPでの運転開始は2027年6月予定
- 2026年7月28日以降の熊本地震について、7月31日に「人的被害および設備被害は発生していない」「業績への影響は現時点で軽微」と開示
- ディーリング事業は第1四半期中にポジションをすべて解消し、2027年3月期末までの廃止に向けて縮小中
5. 資本政策・株主還元
5-1. 配当方針と実績
この会社は配当予想も「未定」としています。基本方針は中期ビジョン2028（2026年3月期〜2028年3月期）の期間中、次のとおりです（決算短信の原文）。
当社の配当性向は30%以上（但し電力ヘッジ取引等による影響額を考慮する）とし、「中期ビジョン2028」期間中2028年3月期までは1株当たり7円の配当を下限とする期末配当年1回を基本方針としております。
ポイントは、配当の計算に使う利益が会計上の純利益ではなく、時期ずれを補正した純利益だということです。会社は2023年3月期からこの考え方で配当を決めています。
| 決算期 | 1株当たり配当（円） | 会計上の純損益（百万円） | 時期ずれ補正後の純損益（百万円） | 会計上の配当性向（%） | 補正後の配当性向（%） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 3.00 | 121 | 同左 | 31.7 | 同左 |
| 2022年3月期 | 3.00 | 127 | 同左 | 30.3 | 同左 |
| 2023年3月期 | 7.00 | △357 | 303 | － | 29.7 |
| 2024年3月期 | 7.00 | 445 | 258 | 20.2 | 34.6 |
| 2025年3月期 | 7.00 | △146 | △42 | － | － |
| 2026年3月期 | 8.00 | 1,956 | 125 | 5.3 | 83.0 |
注：会社の決算説明資料（2026年5月15日）の表から転記。
この表のポイントは、前期の会計上の配当性向5.3%は低く見えますが、会社の物差し（補正後）では83.0%だということです。前期の8円は、方針の30%と下限7円のどちらよりも上でした。
計算メモ：配当総額の再現。前期末の普通株式の数13,145,971株（自己株式を除く）×8円＝105,167千円。決算短信の配当金総額105百万円と一致します。
5-2. 今期の期末配当の目安（筆者の試算）
上半期の補正後の純利益は298百万円です（会社の補足資料）。これに方針の30%を当てると、9月末の自己株式を除いた株数13,084,400株で割って1株あたり約6.8円になり、下限の7円を下回ります。下半期の補正後の純損益を何通りか置くと、次のようになります。
| 下半期の補正後の純損益（仮定） | 年間の補正後の純損益 | 30%で計算した1株配当 | 方針を当てた期末配当の目安 |
|---|---|---|---|
| △200百万円 | 98百万円 | 2.25円 | 7円（下限） |
| 0 | 298百万円 | 6.83円 | 7円（下限） |
| +200百万円 | 498百万円 | 11.42円 | 11.42円以上 |
| +400百万円 | 698百万円 | 16.00円 | 16.00円以上 |
注：筆者の試算で、将来の見通しではありません。株数は2026年9月末の発行済株式数13,160,300株から自己株式75,900株を除いた13,084,400株で固定しています。会社は「30%以上」としており、実際の配当は方針の計算どおりになるとは限りません。
この表から言えるのは、上半期の補正後の純利益298百万円には一度きりの売却益664百万円（税引前）が入っているので、下半期が前期の上半期のような補正後赤字なら、配当は下限の7円の近くになる、という位置関係までです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 中間配当 | 実施していない（定款上は中間配当の基準日9月30日の定めあり） |
| 期末配当の基準日 | 2027年3月31日（水） |
| 権利付き最終日 | 2027年3月29日（月）（基準日の2営業日前） |
| 配当の決定機関 | 取締役会（定款で剰余金の配当を取締役会決議で定めると規定） |
| 株主優待 | 制度なし（有価証券報告書の「株主に対する特典」欄が「なし」） |
| 株式分割・併合 | 期中になし（1株当たり指標の調整は不要） |
| 潜在株式 | なし（有価証券報告書の注記） |
5-3. 自己株式
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2025年5月決議 | HPSへの第三者割当による自己株式の処分700,000株（156百万円、1株223円） |
| 2026年7月31日 16:00 | 自己株式取得の決議（上限100,000株・2,000万円、8月3日〜9月30日） |
| 2026年8月3日〜18日 | 市場買付で75,900株を19,975,100円で取得（平均約263円）。株数の消化率75.9%、金額の消化率99.9% |
| 2026年8月24日 | 取締役2名への譲渡制限付株式報酬として、自己株式14,329株を処分（1株271円） |
| 2026年9月末 | 自己株式75,900株 |
会社は取得の理由を「株主還元の充実、ならびに取締役及び執行役員への株式報酬の原資」としています。取得額は約2,000万円で、時価総額（約38億円）に対しては0.5%程度です。
読み方メモ：上半期の期中平均株式数は13,127,385株で、前年上半期の12,841,397株より多くなっています。2025年のHPSへの自己株式の処分（5月決議）で、外に出ている株が増えたためです。1株当たり中間純損失（△73.89円）と前年（△11.91円）を比べるときは、分母が約2%増えていることに注意が必要です。
5-4. 大株主と株主総会
2026年3月末の大株主上位5位です（有価証券報告書。比率は自己株式を除く発行済株式数に対する割合）。
| 株主 | 持株数 | 比率 |
|---|---|---|
| ヒューリックプロパティソリューション | 2,362,500株 | 17.97% |
| 有限会社啓尚企画 | 1,172,000株 | 8.92% |
| 牛嶋英揚（代表取締役会長兼社長） | 709,864株 | 5.40% |
| 山本純也 | 393,000株 | 2.99% |
| 白木信一郎 | 370,000株 | 2.81% |
2026年6月26日の定時株主総会では、有限会社啓尚企画と山本純也氏が、牛嶋英揚取締役の解任を株主提案しました。会社の取締役会は反対しました。臨時報告書によると、結果は次のとおりです。
| 議案 | 賛成数（個） | 反対数（個） | 結果 | 賛成割合 |
|---|---|---|---|---|
| 第1号（取締役選任）牛嶋英揚 | 55,437 | 37,688 | 可決 | 59.52% |
| 第1号（取締役選任）吉田昂希 | 72,306 | 20,819 | 可決 | 77.64% |
| 第3号（株主提案・牛嶋英揚の解任） | 40,910 | 52,209 | 否決 | 43.93% |
注記：誰がどう議決権を行使したかは開示されておらず、筆者は推測していません。また、大株主表に同じ住所の株主が載っていますが、開示で関係が確認できないため、持株比率を合算していません。
提案の理由について、会社は5月27日の開示で、業績への経営責任、ディーリング事業の廃止判断、地熱発電事業の計画判断などが挙げられていたと紹介し、いずれも「妥当性を欠き」として反対の理由を説明しています。取締役の選任議案で社長の賛成割合が6割を切ったことは、経営体制に対する株主の評価が割れていることを示す事実として、記録しておく価値があります。
5-5. 筆頭株主との関係の整理
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年5月 | HPSと資本業務提携。HPSへの自己株式の処分（700,000株）を決議し、HPSが筆頭株主に |
| 2026年3月末 | HPSの議決権比率17.97%。ヒューリックはその他の関係会社に該当 |
| 2026年6月 | ヒューリックの100%子会社の代表取締役が当社の社外取締役に選任（賛成77.64%） |
| 2026年7月 | ヒューリックに小諸の蓄電所の事業権利と土地を譲渡（営業利益664百万円） |
注：筆者の整理。並べた事実はそれぞれ会社の開示によるものですが、並べたことから生じる含意は会社の主張ではありません。
会社は2026年6月29日の「支配株主等に関する事項」で、ヒューリック・グループの指示や承認に基づかず独自に意思決定しているとし、支配株主等との重要な取引は取締役会の事前承認を義務付けていると説明しています。
6. 株価の見方
6-1. 株価の基準点
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 終値（2026年11月2日） | 292円 |
| 時価総額 | 約38億円（自己株式を除く13,084,400株×292円） |
| 1株当たり純資産（2026年9月末、筆者の計算） | 約495円 |
| PBR | 約0.59倍 |
| 予想PER・予想配当利回り | 計算できない（会社予想なし） |
| 2026年の高値・安値（場中、月足） | 高値519円（5月）、安値198円（3月） |
注：株価は株探の時系列データ（2026年11月2日終値）。1株当たり純資産は自己資本6,477百万円÷13,084,400株。
読み方メモ：決算短信は2026年11月2日（月）16:00の発表なので、11月2日の終値292円には決算への反応は含まれていません。11月3日（火）は文化の日の休場で、最初に反応が出るのは11月4日（水）です。なお、速報値が出た10月28日（水）16:00の翌営業日、10月29日（木）の終値は289円（前日比△12円、△3.99%）でした。値動きの理由は分かりません。
6-2. 強気の見方
- 時期ずれは打ち消し合う：会計上の赤字の大半（1,268百万円）は、前期に先に載った保険の儲けの裏返しです。前期の黒字と今期の赤字を2期通算すれば、時期ずれは相殺に向かいます
- 取引量は増えている：電力価格の高騰で、固定価格での売却需要は増加し、補正後の営業収益は前年比+60.5%（10,855→17,420百万円）でした。業務代行サービスへの引き合いも増加傾向と会社は書いています
- 蓄電所を「作って売る」実績：小諸の案件は、開発した権利を売って利益を出し、運転開始後は運用（アグリゲーター業務）を受ける形です。会社は他のエリアでも複数の案件を進めているとしています
- 財務の数字：現預金が有利子負債を919百万円上回り（会社の補足資料）、PBRは約0.59倍です
- 配当の下限：中期ビジョン2028の期間中は1株7円が下限という方針です
6-3. 弱気の見方
- 一時要因を除くと悪化：時期ずれと売却益の両方を除いた上半期の経常損益は△342百万円で、前年（△193百万円）より悪い値です（筆者の差し引き）
- 利ざやの縮小：電力取引関連事業は補正後も赤字が広がり、小売事業は黒字から赤字になりました。会社自身がマージン縮小を書いています
- 先に載った保険の儲けが残っている：9月末で約1,064百万円（筆者の差し引き）が、電気の受け渡しに先立って帳簿に載ったままです。価格が動かなければ、下半期以降の会計上の数字を押し下げる側に働く計算です
- 一度きりの利益の相手が筆頭株主の親会社：譲渡金額が開示されておらず、取引条件を外から検証できません
- 予想がない：業績予想も配当予想もないので、年間の着地を測る物差しが四半期の実績と速報値しかありません
- ガバナンス：社長の取締役選任の賛成割合は59.52%で、解任の株主提案に43.93%が賛成しました
- 流動性：10月の月間売買高は485,800株で、1日あたりの売買高が1万株を下回る日もありました
7. 今後のカレンダーと見るべきKPI
| 時期 | イベント | 見るところ |
|---|---|---|
| 2026年11月4日（水） | 中間決算後の最初の取引日 | |
| 2026年11月10日〜30日 | えびの地熱の増資の払込（予定） | 払込の完了と、その後の事業計画の見直し |
| 2026年11月13日 | 半期報告書の提出予定日 | 上半期のキャッシュ・フロー計算書 |
| 2026年11月 | 石岡ソーラーパークEastの復旧工事（予定） | 発電の再開 |
| 毎月中旬 | 保有発電所の発電状況の月次開示 | 発電量 |
| 2027年1月下旬〜2月上旬（前年は速報1月29日・短信2月2日） | 第3四半期の速報値と決算短信 | 時期ずれの影響額と、9月末に先に載っていた約1,064百万円がどう動いたか |
| 2027年3月29日（月） | 期末配当の権利付き最終日 | |
| 2027年3月31日 | 期末。ディーリング事業の廃止予定 | |
| 2027年6月 | 熊本の太陽光発電所のFIP運転開始（予定） | |
| 2027年12月 | 小諸の蓄電所の運転開始（予定） | 当社のアグリゲーター業務の開始 |
見るべきKPIは次の4つです。
- 時期ずれの影響額：四半期ごとの補足資料で会社が開示する値と、先に載っている残高（筆者の差し引き）
- 電力取引関連事業の補正後のセグメント損益：時期ずれを戻した後の黒字・赤字
- 小売事業の特別高圧・高圧の顧客数：3月末483件、9月末454件
- 蓄電所の新しい案件：開発・譲渡・運用受託の開示
8. 3行まとめ
- 上半期の経常損失946百万円のうち1,268百万円は、保険（電力先物）の儲けが前期に先に載ったことによる時期ずれで、戻すと322百万円の黒字になります
- その黒字には、筆頭株主の100%親会社への蓄電所の権利の売却益664百万円が入っており、両方を除くと△342百万円と、前年同期間（△193百万円）より悪い値です
- 9月末時点で約1,064百万円の保険の儲けが先に載ったままで（筆者の差し引き）、下半期以降の会計上の数字と、補正後の利益に連動する期末配当（下限7円）の行方を左右します
本記事は、決算短信等の公開情報をもとに、生成AIを執筆補助として用いて作成しています。論点の選定・構成の判断、および記載した数値と一次情報との照合は筆者が行っています。
本記事は投資勧誘や投資助言を目的としたものではありません。数値は、アストマックスの決算短信（2027年3月期中間期、2027年3月期第1四半期、2026年3月期）、決算補足説明資料（2027年3月期中間期、2026年3月期）、適時開示（2026年7月17日、7月24日、7月31日、8月19日、10月9日、10月28日、5月27日、6月29日）、有価証券報告書（第14期）、臨時報告書（2026年6月30日提出）に基づきます。株価は株探の公開ページの値です。次の点にご注意ください。「時期ずれを戻した値（押し上げ、押し下げ要因を考慮した値）」は会社独自の補正で、監査やレビューを受けた数字ではありません。2026年9月末に先に載っている保険の儲け（約1,064百万円）、一時要因を除いた損益、四半期ごとの補正後の損益、期末配当の目安は筆者の差し引き・試算で、会社の開示や将来の見通しではありません。時期ずれが戻る時期と金額は会社が開示しておらず、推測していません。蓄電所の譲渡金額は非開示で、利益率や帳簿価額は推測していません。中間決算短信にキャッシュ・フロー計算書が含まれないため、上半期のキャッシュ・フローは反映していません（半期報告書で確認が必要です）。決算説明会は開催されず、ウェブサイトに掲載される収録動画の内容と質疑は反映していません。決算補足説明資料はテキスト層から抽出して読み、表の数値は短信との一致を確認したもののみ使っています。グラフの数値は使っていません。株主総会での個々の株主の議決権行使は開示されておらず、推測していません。決算短信の発表（2026年11月2日16:00）後の株価の反応は、執筆時点では確認できていません。
記載内容の正確性・完全性には注意を払っていますが、誤りや情報の陳腐化が含まれる可能性があり、これを保証するものではありません。本記事の情報を利用したことにより生じたいかなる損害についても、筆者は一切の責任を負いません。投資の最終判断は、必ずご自身で一次情報（会社IRサイト・EDINET等）をご確認のうえ、自己責任で行ってください。