本記事は2026年10月時点の公開情報に基づく個人の分析メモです。執筆には生成AIを利用していますが、数値は筆者が一次情報と照合しています。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
この記事でわかること
- 上期（2026年3〜8月）は売上18億83百万円（前年同期比△14.5%）、営業損失1億07百万円。6〜8月の3か月だけで営業損失は約73百万円と、前年同期から約1億07百万円悪化しました。その悪化の約86%はAI事業1つで説明できます
- 主力の機械翻訳の売上は上期△15.8%。同じ時期に貸借対照表の「前受金」も前年同月末比で△16%台が続いています。2つの数字が同じ幅で縮んでいる意味
- 会社は通期予想（売上46億円・営業利益3.3億円）を据え置きました。計算上、下期（9月〜2月）に売上で前年下期比+19.0%、営業利益で4億38百万円（前年下期の約1.8倍、営業利益率16.1%）を置いている予想です。過去2期、この会社の予想が下期に置いた数字と実際がどうだったか
- 過去2期の営業利益は、確認できた最も古い予想から57〜72%下に着地しています。今期の予想を読むときの前提
- 株主優待（名目「10万円相当」のサービス体験）、業績連動型ストックオプションの行使条件（2030年2月期に営業利益20億円超）、グロース市場の時価総額基準（100億円）までの距離
1. メタリアルはどんな会社か
軸となる例え：「下訳」を機械で引き受けてきた会社
翻訳の現場には、昔から「下訳（したやく）」という仕事があります。まず誰かが原文をひととおり訳しておき、ベテランの翻訳者がそれを読み直して、用語をそろえ、誤訳を直し、文書として通る形に仕上げる。下訳と手直しの2段構えです。
メタリアルの中核子会社ロゼッタは、この「下訳」を機械に置き換える道具（AI翻訳「T-4OO」。2026年10月に「MetaRozetta」へ改名）を、企業に年間契約で貸してきた会社です。特許・医薬・法務といった専門分野の用語に強いことが売りで、手直しの量が少なくて済む下訳を出すことで、翻訳部門や翻訳会社の時間を買ってきました。
そして今、会社が掲げているのは、最後に残った「人の手直し」まで機械に任せることです。会社は2025年12月に「人手の修正が不要な翻訳AIを創る」というビジョンを発表し、2026年10月14日に人によるチェックなしで翻訳を完結させる「最高精度（完全自動）モード」の提供を始めました。
この例えで、メタリアルの強みと弱みが同じ一文から出てきます。
- 強み：下訳の道具を年間契約で貸しているので、売上の過半は契約期間にわたって少しずつ計上され、代金は前払いで入ってくる（貸借対照表の「前受金」）
- 弱み①（今の数字）：「下訳だけ欲しい」客にとっては、汎用の生成AIでも下訳はできる。会社自身が、上期の減収理由として汎用AIへの置き換えによる「ライトニーズ層」の売上減を挙げています
- 弱み②（予想の作り方）：利益の伸びを、受託開発の大型案件や新サービスに置いた予想を出し、それが過去2期続けて大きく外れてきた
この記事では、弱み①を「前受金」と「機械翻訳売上」で、弱み②を「予想が置いた下期」で、それぞれ数字として追います。
事業の構成（4セグメント）
| セグメント | 中身 | 2026年2月期 売上 | 同 セグメント利益 | 上期（3〜8月）売上 | 上期 セグメント利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| AI事業 | ロゼッタのAI翻訳（T-4OO等）、生成AIの受託開発 | 2,822 | 273 | 1,142 | △44 |
| HT事業 | 人間による翻訳・通訳（子会社グローヴァ） | 708 | 124 | 293 | 33 |
| メタバース事業 | VR・デジタルツイン | 112 | △44 | 47 | △18 |
| AI/MV Marketing事業 | 建築CG・VR・BIM（子会社STUDIO55） | 843 | △12 | 399 | △26 |
| 調整額（全社費用等） | 本社管理部門の費用など | — | △125 | — | △51 |
| 連結 | 4,487 | 214 | 1,883 | △107 |
単位：百万円（百万円未満切り捨て、決算短信のセグメント情報。売上は外部顧客への売上高）。
この表のポイントは2つです。1つは、利益のほぼすべてをAI事業が稼いでいること。前期はAI事業の273百万円とHT事業の124百万円で、全社費用とメタバース・建築の赤字を埋めていました。もう1つは、そのAI事業が上期に赤字へ回ったことです。
HT事業は、例えで言えば「人の手直し」そのものを売る部門です。完全自動翻訳が普及すれば、自社の中で仕事が重なる部門でもあります（筆者の整理で、会社がそう説明しているわけではありません）。
5期の業績推移
| 期 | 売上 | 経常利益 | 純利益 | EPS（円） | ROE | 営業CF |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期 | 4,159 | 45 | 1,238 | 116.24 | 72.41% | 523 |
| 2023年2月期 | 4,292 | 516 | 29 | 2.77 | 2.76% | 507 |
| 2024年2月期 | 4,177 | 803 | 534 | 49.79 | 39.10% | 930 |
| 2025年2月期 | 4,084 | 112 | 299 | 27.59 | 16.63% | 61 |
| 2026年2月期 | 4,487 | 182 | 48 | 4.43 | 2.43% | 332 |
単位：百万円（百万円未満切り捨て）。出所：2026年2月期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。
売上は40億円台前半でほぼ横ばいです。前期の4,487百万円は過去最高ですが、前々期の第4四半期から連結に入ったSTUDIO55（AI/MV Marketing事業の843百万円）が前期に初めて通年で寄与しており、AI事業単体は前期△8.6%でした。営業利益は2024年2月期の746百万円から、2025年2月期117百万円、2026年2月期214百万円です。
同じ有報によると、株主総利回り（5年前の株価を100としたときの配当込みの値）は直近期で20.6%です。
会社予想の達成履歴
ここが今期の予想を読むうえで一番大事な前提です。修正の開示を時系列で並べます。
| 期 | 公表日 | 種類 | 売上 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年2月期 | 2024年10月15日 | 予想 | 4,640 | 412 | 未定 | 未定 |
| 2025年1月14日 | 修正（期中） | 4,300 | 310 | 290 | 469 | |
| 2025年3月27日 | 修正（期末後） | 4,084 | 118 | 115 | 未定 | |
| 2025年4月14日 | 実績 | 4,084 | 117 | 112 | 299 | |
| 2026年2月期 | 2025年4月14日 | 期初予想 | 6,700 | 500 | 未定 | 未定 |
| 2025年5月27日 | 修正（M&A分を除外） | 5,700 | 500 | 454 | 282 | |
| 2025年10月15日 | 修正（中間決算と同日） | 4,500 | 130 | 100 | 10 | |
| 2026年4月7日 | 修正（期末後） | 4,487 | 214 | 182 | 48 | |
| 2026年4月14日 | 実績 | 4,487 | 214 | 182 | 48 | |
| 2027年2月期 | 2026年4月14日 | 期初予想 | 4,600 | 330 | 290 | 160 |
| 2026年7月15日 | 据え置き | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | |
| 2026年10月15日 | 据え置き | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 |
単位：百万円。出所：各期の業績予想の修正に関するお知らせ、決算短信。2025年2月期は、確認できた最も古い予想（2024年10月15日公表）から並べています。それより前の期初予想は確認していません。
この表のポイントは3つです。
1つ目は、外れ方の大きさです。営業利益は、2025年2月期が予想412百万円に対し実績117百万円（△71.5%）、2026年2月期が期初予想500百万円に対し実績214百万円（△57.2%）でした。売上も2026年2月期は期初6,700百万円（買収予定の会社の売上を含む）に対し実績4,487百万円です。
2つ目は、修正のタイミングです。2期とも、決算期末（2月末）を過ぎてから、決算発表の1〜3週間前に実績に合わせた修正を出しています。
3つ目は、前期は中間決算と同じ日に大きく下方修正したのに対し、今期は上期の営業損失が前期より大きい（前期△26百万円、今期△107百万円）にもかかわらず、据え置いたことです。会社は据え置きの理由を次のように書いています（原文）。
業績予想については、2026年10月より提供を開始した新サービス（完全自動翻訳AI）の今期業績への影響の合理的算定が困難であるため、変更は行っておりません。
用語メモ：業績予想の修正の適時開示は、売上で10%、利益で30%以上ずれる見込みになったときに出すのがルールです。「修正していない」ことは、会社が予想どおりに進むと考えていることを必ずしも意味しません。今回の会社の説明も、「予想どおり」ではなく「新サービスの影響を算定できないから変えていない」という書き方です。
この「据え置き」が下期に何を求めているかは、第5章で計算します。
中期目標との距離
会社は、2030年2月期に連結売上150億円という中期売上目標を掲げています（有報）。2026年2月期の決算説明資料では、年度ごとの売上目標を「2027年2月期60億円、2028年2月期87億円、2029年2月期114億円、2030年2月期150億円」に改定したと説明しています（2027年2月期の60億円はM&Aによる10億円を含む）。
今期の会社予想46億円（M&Aを含まない）から2030年2月期の150億円までは、3年で約3.3倍、年率で約48%の成長が必要です（筆者の計算）。利益の中期目標は資料に記載がありません。ただし、後で触れるストックオプションの行使条件には「2030年2月期の連結営業利益20億円超」という数字が出てきます。
2. 上期決算のハイライト（2026年10月15日 15時30分発表）
損益
| 項目 | 前年上期 | 今期上期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,204 | 1,883 | △14.5% |
| 売上総利益 | 1,320 | 1,033 | △21.7% |
| 売上総利益率 | 59.9% | 54.9% | △5.1pt |
| 販管費 | 1,347 | 1,141 | △15.3% |
| 営業利益 | △26 | △107 | 悪化81 |
| 経常利益 | △38 | △126 | 悪化88 |
| 親会社株主に帰属する純利益 | △68 | △116 | 悪化47 |
| EPS（円） | △6.34 | △10.67 | — |
単位：百万円（百万円未満切り捨て）。率は千円単位の開示値から筆者が計算。
この表のポイントは、販管費を2億06百万円（△15.3%）削ったのに、営業赤字が広がったことです。売上が3億20百万円減り、さらに売上原価がほとんど減らなかった（△3.8%）ので、粗利が2億87百万円減りました。販管費の削減を、粗利の減少が上回った形です。
会社は上期の減収・赤字の理由を、ライトニーズ層の売上減と、AI関連およびSTUDIO55の受託開発で複数の大型案件の新規受注が3Q（9〜11月）以降に延期されたことと説明しています（決算短信・決算説明資料）。
営業外では、支払利息12百万円に加えて貸倒引当金繰入額6.8百万円と為替差損3.0百万円が出ています。特別損失17百万円は、T-4OOの一部追加機能の開発中止に伴うソフトウエア仮勘定の減損です。
財政状態とキャッシュ・フロー
| 項目 | 2026年2月末 | 2026年8月末 |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,904 | 3,085 |
| 有利子負債（借入金＋社債） | 1,509 | 1,768 |
| ネット現金 | 1,395 | 1,317 |
| 前受金 | 676 | 740 |
| のれん | 376 | 360 |
| ソフトウエア＋同仮勘定 | 326 | 326 |
| 純資産 | 2,007 | 1,892 |
| 自己資本比率 | 42.9% | 39.7% |
単位：百万円（百万円未満切り捨て。ネット現金は筆者の差し引き）。
現金が1億81百万円増えたのは、営業で稼いだからではなく、借入を増やしたからです。上期の営業CFは28百万円（前年上期333百万円）。投資CFが△106百万円で、財務CFの+259百万円（長期借入れ590百万円、返済△255百万円、社債償還△75百万円）で現金が増えました。ネット現金はむしろ78百万円減っています。
前年上期の営業CF333百万円には、前受金の増加102百万円、法人税等の還付54百万円などが入っていました。今期は前受金の増加64百万円に対して、消費税等の支払いや法人税の支払いが出ています。
3. 深掘り①：6〜8月の3か月に何が起きたか
この記事の問いは1つです。「据え置かれた予想が下期に求める4億38百万円の営業利益に、この会社は届くのか」。それを3段階で見ます。第3章は足元（6〜8月）の実力、第4章は収入の土台（契約と前受金）、第5章は予想が置いた数字の重さです。
10四半期を差し引く
この会社は四半期ごとの損益を累計でしか開示しないので、累計値から引き算で単独の3か月を出します。
用語メモ：決算短信の損益は「期首からの累計」です。6〜8月だけの数字は、上期累計から3〜5月累計を引いて自分で出すしかありません。
| 四半期 | 売上 | 粗利率 | 販管費 | 営業利益 | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3〜5月 | 1,135.5 | 69.3% | 574.7 | 211.9 | 18.7% |
| 2024年6〜8月 | 989.2 | 69.0% | 602.5 | 79.6 | 8.0% |
| 2024年9〜11月 | 986.4 | 68.2% | 656.6 | 16.3 | 1.6% |
| 2024年12〜2025年2月 | 973.7 | 57.6% | 751.1 | △190.4 | △19.6% |
| 2025年3〜5月 | 1,125.2 | 58.4% | 718.6 | △61.3 | △5.4% |
| 2025年6〜8月 | 1,078.8 | 61.5% | 629.0 | 34.4 | 3.2% |
| 2025年9〜11月 | 1,163.1 | 63.4% | 592.6 | 144.6 | 12.4% |
| 2025年12〜2026年2月 | 1,120.1 | 60.8% | 585.4 | 96.2 | 8.6% |
| 2026年3〜5月 | 995.8 | 55.5% | 588.1 | △35.1 | △3.5% |
| 2026年6〜8月 | 887.6 | 54.1% | 553.1 | △72.6 | △8.2% |
単位：百万円（千円単位の開示値から筆者が差し引き、四捨五入）。2025年2月期・2026年2月期とも、4四半期の売上・営業利益の合計が通期の開示値と一致することを確認しています。2025年2月期の第4四半期（2024年12月〜）からSTUDIO55が連結に入っており、それ以前とは連結の範囲が違います。会社の決算説明資料の四半期別グラフの値とも一致しました。
この表のポイントは3つです。
1つ目。2026年6〜8月の売上887.6百万円は、10四半期で最も小さい数字です。前年同期比△17.7%、前四半期比でも△10.9%です。
2つ目。粗利率54.1%も10四半期で最低です。2024年は68〜69%台、2025年は58〜63%台、2026年は54〜55%台と、段を下りるように下がっています。
3つ目。販管費553.1百万円は、10四半期で最も小さい水準です。2025年3〜5月の718.6百万円から165百万円減っています。費用は確実に削れているのに、売上と粗利率の落ち方のほうが速い、というのが今の姿です。
「6〜8月は毎年弱い」とは言えません。6〜8月の営業利益率は2024年8.0%、2025年3.2%、2026年△8.2%で、2024年・2025年の6〜8月はいずれもその年で一番悪い四半期ではありませんでした。季節要因ではなく、今年の6〜8月に固有の落ち込みとして読むほうが数字に合います。
営業利益の悪化を3つに分ける
売上が少し減っただけでなぜ赤字が広がるのかを、3つに分けます。
用語メモ：営業利益の増減は、〈売上の増減×前年の粗利率〉＝数量効果、〈今年の売上×粗利率の変化〉＝率効果、〈販管費の増減〉の3つの合計に分けられます。
| 期間 | 数量効果 | 率効果 | 販管費 | 合計 | 実際の増減 |
|---|---|---|---|---|---|
| 上期（3〜8月） | △192.1 | △95.1 | +206.3 | △80.9 | △80.9 |
| うち6〜8月 | △117.6 | △65.4 | +75.9 | △107.1 | △107.1 |
| うち3〜5月 | △75.6 | △28.7 | +130.4 | +26.2 | +26.2 |
単位：百万円（筆者の計算、四捨五入）。
この表を読むと、3〜5月と6〜8月で違いが見えます。3〜5月は、販管費の削減（+130.4）が数量・率の悪化を上回って赤字が縮みました。6〜8月は、販管費の削減が+75.9に縮み、売上減と粗利率の低下が△183.0まで膨らみました。
率効果（粗利率の低下）が大きいのは、売上原価がほとんど動かないためです。上期の売上原価は849.9百万円で前年から△3.8%しか減っていません。売上原価にはサーバー・ネットワーク費、ソフトウエアの償却、人の手による翻訳や受託開発の外注費などが入るはずですが、科目の内訳は短信に開示がなく、どの費用が減らなかったのかは分かりません。
悪化の約86%はAI事業
同じ6〜8月の悪化を、セグメント別にも分けます。
| セグメント | 2025年6〜8月 売上 | 同 利益 | 2026年6〜8月 売上 | 同 利益 | 利益の増減 |
|---|---|---|---|---|---|
| AI事業 | 706.3 | 73.0 | 559.1 | △19.0 | △92.0 |
| HT事業 | 165.9 | 23.5 | 128.4 | 3.7 | △19.8 |
| メタバース事業 | 34.9 | △14.7 | 20.9 | △11.3 | +3.4 |
| AI/MV Marketing事業 | 171.8 | △34.3 | 179.2 | △28.9 | +5.4 |
| 調整額 | — | △13.1 | — | △17.2 | △4.1 |
| 合計 | △107.1 |
単位：百万円（筆者の差し引き、四捨五入）。合計は営業利益の実際の増減（△107.1）と一致します。
6〜8月の悪化107百万円のうち92百万円（約86%）がAI事業です。HT事業も△19.8百万円。メタバースと建築（AI/MV Marketing）は赤字が縮んでいます。
AI事業の四半期の利益を並べると、2024年3〜5月288.8百万円、6〜8月162.6、9〜11月116.3、12〜2月△73.8、2025年3〜5月△19.6、6〜8月73.0、9〜11月149.2、12〜2月70.4、2026年3〜5月△26.0、6〜8月△19.0です（百万円、筆者の差し引き）。前期の後半に一度戻した利益が、今期に入って再び赤字になっています。
会社は、AI事業の上期の赤字について「前期からの構造改革による経費削減が行われたものの、生成AI関連の一過性の費用増もあり」と書いています。一過性の費用の金額は開示されていません。
4. 深掘り②：「下訳」の需要はどこへ行ったか
第3章で、悪化の中心がAI事業だと分かりました。次は、そのAI事業の中で何が縮んでいるのかです。ここで軸の「弱み①」を数字にします。
機械翻訳の売上と前受金が、同じ幅で縮んでいる
| 指標 | 前年 | 今期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 機械翻訳の売上（上期） | 1,251.9 | 1,054.7 | △15.8% |
| うち6〜8月 | 624.1 | 517.6 | △17.1% |
| AI事業の「一定の期間にわたり移転される財又はサービス」（上期） | 1,284.8 | 1,044.2 | △18.7% |
| 前受金（5月末） | 1,005.0 | 837.3 | △16.7% |
| 前受金（8月末） | 885.8 | 740.6 | △16.4% |
| 前受金（2月末） | 783.7 | 676.1 | △13.7% |
単位：百万円（決算短信の収益分解情報と貸借対照表から。四捨五入。6〜8月は筆者の差し引き）。前受金の「2月末」は前期末（2026年2月末）と前々期末（2025年2月末）の比較。
この表のポイントは、売上と前受金の縮み方がそろっていることです。機械翻訳の売上は△15.8%、契約期間にわたって計上される売上は△18.7%、前受金は前年同月末比で△13.7%→△16.7%→△16.4%と推移しています。
用語メモ：前受金は、まだサービスを提供していないのに先に受け取った代金です。年間契約の利用料を前払いでもらうと、いったん負債（前受金）に載り、契約期間に合わせて少しずつ売上に振り替えられます。
会社は前受金の内訳（どの事業・どの契約の前払いか）を開示していないので、前受金のすべてが機械翻訳の年間契約だとは言えません。ただ、売上と前受金が同じ方向に同じくらいの幅で縮んでいる、という事実は並べられます。前受金が縮んでいるということは、これから売上に振り替わる「すでに受け取った代金」の残高も縮んでいるということです。
縮んでいるのは「下訳だけ欲しい」層
会社は決算説明資料で、利用者を「ライトニーズ層」と「コアニーズ層」に分けて説明しています。汎用AIへの置き換えでライトニーズ層の利用が減り、コアニーズ層は増えたものの、上期は減少分を補えなかった、という趣旨です。同時に、2026年4月に始めた「超高精度」モードの利用ワード数（会社が先行指標と呼ぶもの）が5月から9月にかけて約2倍になったとも書いています。
2つの層の定義や、それぞれの売上金額は資料に見当たりませんでした。例えで言い換えると、「手直しが多少要ってもいいから安く下訳が欲しい」客が汎用の生成AIに移り、「専門用語を外せない文書で、手直しをできるだけ減らしたい」客が残って使う量を増やしている、という絵です（筆者の言い換えで、会社の定義ではありません）。
この絵が正しければ、強気・弱気の両方が同じ数字から出てきます。
- 強気側：残っている客は、高精度モードに価値を認めて使う量を増やしている。完全自動モードは、まさにこの層が欲しかったもの
- 弱気側：前受金が△16%台で縮み続けている以上、残った層の利用増は、契約額の減少をまだ埋めていない。会社自身も「上期は補えなかった」と書いている
先行指標の「利用ワード数」は指数（4月第3週＝100）で示されており、売上や契約額との関係は開示されていません。次の四半期で前受金（11月末）の前年同月末比が縮小幅を狭めるかどうかが、利用ワード数の増加が契約額に効いてきたかを確かめる一番近い材料になります。
受注高も、受託開発も
AI事業の受注高は、上期11億63百万円で前年同期比△23.1%です。四半期に分けると、2025年3〜5月931.5、6〜8月580.9、9〜11月492.7、12〜2月643.3、2026年3〜5月643.0、6〜8月520.3百万円（筆者の差し引き）。今期の6〜8月は、前年同期を下回っています。
受託開発の売上（AI事業）は上期75.7百万円で、前年128.7百万円から△41.2%です。会社は、AI関連の受託開発で複数の大型案件の新規受注が3Q以降に延期になったと説明しています。延期された案件の金額は開示されていません。
自社の短信の英訳は「手直しなし」
軸の例えに一度戻ります。メタリアルは、自社の英文決算短信を「子会社ロゼッタのAI翻訳による英文をそのまま開示」しており、人による修正は行っていないと会社IRサイトに明記しています。下訳だけでなく、手直しまで機械に任せた結果を、自社の開示書類で毎回見せている会社です。
10月14日には、東証プライム上場企業向けに決算短信の英訳用にサービスを3か月無料で提供すると発表しました。プライム市場では決算情報の英文開示が求められており、会社はそこを完全自動翻訳の入口にしようとしています。ただし、無料提供の期間中は売上が立たず、完全自動モードの価格も資料に記載がありません。会社自身が、今期業績への影響は「合理的な算定が困難」としています。
5. 深掘り③：据え置かれた予想が、下期に置いた数字の重さ
第3章で足元の実力、第4章で収入の土台を見ました。最後に、据え置かれた予想が下期にどれだけの数字を求めているかを計算します。
予想が置いた下期と、前年の下期
| 項目 | 前年下期（実績） | 予想が置いた今期下期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上 | 2,283.1 | 2,716.6 | +19.0% |
| 営業利益 | 240.8 | 437.8 | +81.8% |
| 営業利益率 | 10.5% | 16.1% | +5.6pt |
| 経常利益 | 221.2 | 416.9 | +88.5% |
| 純利益 | — | 276.2 | — |
単位：百万円（〈通期予想−上期実績〉で筆者が計算、四捨五入）。
この表のポイントは3つです。
1つ目。下期の売上2,716.6百万円は、1四半期あたり約1,358百万円です。6〜8月の887.6百万円の約1.5倍で、10四半期のどの四半期よりも大きい数字です。
2つ目。下期の営業利益率16.1%は、10四半期の中で上回ったのが2024年3〜5月の18.7%だけ、という水準です。その四半期は、会社が「前年同期に発生した大型案件」と書いた案件が入っていた時期です。
3つ目。売上でも利益でも、要求が前年の下期を大きく上回っています。「利益率は過去の範囲内で、売上の要求だけが大きい」という形ではなく、売上と利益率の両方に前年を超える数字を置いた予想です。
過去2期、予想は下期に何を置き、実際はどうだったか
同じ計算を、過去2期の中間決算時点についても行います。
| 期 | 中間時点の予想（公表日） | 予想が置いた下期 売上 | 実際の下期 売上 | 達成率 | 予想が置いた下期 営業利益 | 実際の下期 営業利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年2月期 | 2024年10月15日 | 2,515.4 | 1,960.1 | 77.9% | 120.5 | △174.2 |
| 2026年2月期（修正前） | 2025年5月27日 | 3,496.0 | 2,283.1 | 65.3% | 526.8 | 240.8 |
| 2026年2月期（修正後） | 2025年10月15日 | 2,296.0 | 2,283.1 | 99.4% | 156.8 | 240.8 |
| 2027年2月期 | 据え置き | 2,716.6 | — | — | 437.8 | — |
単位：百万円（筆者の計算、四捨五入）。
この表のポイントは2つです。
1つ目。2025年2月期は、下期に売上2,515百万円・営業利益120百万円を置いた予想に対し、実際は売上1,960百万円・営業損失174百万円でした。2026年2月期の修正前の予想（中間決算の直前まで据え置かれていた予想）は、下期に527百万円の営業利益を置いていましたが、実際は241百万円でした。
2つ目。2026年2月期の中間決算と同時に出した修正後の予想は、下期の売上をほぼぴったり当て（99.4%）、営業利益は1.5倍超で着地しました。会社は期末後の修正理由で、構造改革による販管費削減や不採算商品・部門の整理が進展したことを挙げています。
つまり、「売上を大きく置いた予想は外れ、売上を現実的に置き直した予想は利益で上振れた」のが過去2期の形です。今期の下期の売上は、前期の修正後予想（2,296百万円）より約4億20百万円大きい2,717百万円に置かれています。
なお、前期の下期に利益が上期を大きく上回ったのは、前期1年だけの形です。2025年2月期は逆に下期が大幅な赤字でした。「この会社は下期に稼ぐ」とは言えません。
用語メモ：上期の実績が予想を下回ったまま通期予想を据え置くと、上期の不足分はそのまま下期の要求に上乗せされます。「据え置き」は、下期の要求を引き上げたのと同じ計算になります。会社が下期にそれだけ稼ぐと宣言したわけではなく、据え置きの計算上の結果です。
セグメント別に見た下期の要求
会社はセグメント別の通期計画も出しています（期初から変わっていません）。
| セグメント | 下期に必要な売上 | 前年下期 | 増減 | 下期に必要な利益 | 前年下期の利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| AI事業 | 1,767.6 | 1,419.9 | +24.5% | 383.0 | 219.6 |
| HT事業 | 418.0 | 350.3 | +19.4% | 81.7 | 64.3 |
| メタバース事業 | 50.3 | 42.8 | +17.4% | △13.1 | △4.9 |
| AI/MV Marketing事業 | 480.6 | 470.1 | +2.2% | 15.1 | 31.4 |
| その他本社費等 | — | — | — | △28.9 | △69.5 |
| 合計 | 2,716.6 | 437.8 |
単位：百万円（〈セグメント別通期計画−上期実績〉で筆者が計算）。「前年下期」の本社費等の欄は、前期の短信の調整額の下期分を参考に置いたもので、会社の計画の「その他本社費等」と定義が同じかは開示から確認できません。
下期の要求は、ほぼAI事業に集まっています。AI事業に下期383百万円は、1四半期あたり約191百万円で、過去10四半期でこれを上回ったのは2024年3〜5月の288.8百万円だけです。
本社費等も気になります。会社の通期計画は△80百万円で、上期にすでに△51百万円使っているので、下期は△29百万円しか置かれていません。前期の調整額は通期で△126百万円でした。7月の組織再編で本社の人員も減ったはずですが、下期の本社費をここまで小さく置いた根拠は資料からは読み取れませんでした。
感応度表：下期の売上と粗利率で、営業利益はどうなるか
予想の重さを1つの表で見ます。販管費は6〜8月の水準（553.1百万円）が下期も2四半期続くと置きます。
| 下期の売上 ＼ 下期の粗利率 | 54.1%（6〜8月並み） | 58.0% | 62.1%（前年下期並み） |
|---|---|---|---|
| 1,775（6〜8月のペースが続く） | △145 | △77 | △3 |
| 2,000 | △24 | 54 | 137 |
| 2,283（前年下期並み） | 130 | 218 | 313 |
| 2,500 | 247 | 344 | 447 |
| 2,717（会社予想の売上） | 364 | 469 | 582 |
単位：百万円。下期の営業利益（筆者の試算）。固定した前提：下期の販管費1,106.2百万円（6〜8月の553.1百万円×2）。前年下期の販管費は1,177.9百万円。将来の見通しではなく、予想が表のどこに置かれているかを見るための機械的な計算です。
会社予想が下期に置いた437.8百万円に届くのは、15マスのうち3マスだけです（売上2,500×粗利率62.1%で447百万円、売上2,717×58.0%以上）。売上が前年下期並みにとどまれば、粗利率を前年並みに戻しても313百万円で、通期の営業利益は約2億05百万円になります（上期△107百万円との合計）。
逆の方向の材料もあります。7月1日付の組織再編（後述）は、6〜8月の販管費には2か月分しか効いていません。下期に販管費が6〜8月より下がれば、表のどの行も上にずれます。販管費が下期合計で50百万円少なければ、各マスに50百万円を足して読んでください。
税金：純利益予想の置き方
通期の純利益予想160百万円を経常利益予想290百万円で割ると、税金などで差し引かれる割合は44.8%です。上期は税引前損失140.6百万円に対して法人税等が△24.4百万円（税金の戻り）でした。下期だけで見ると、経常利益416.9百万円に対し純利益276.2百万円で、特別損益をゼロとすれば下期の税負担率は33.8%になる計算です（筆者の計算）。前期の通期の税負担率は66.4%と高めでした。
純利益予想については、下期に大きな特別損失を置いている形ではありません。営業利益が予想に届くかどうかが、ほぼそのまま純利益に響く予想です。
3つの深掘りを1本の線でつなぐ
- 足元（第3章）：6〜8月は売上・粗利率とも10四半期で最低。販管費は削れているが、売上の縮み方のほうが速い
- 土台（第4章）：これから売上に振り替わる前受金が前年比△16%台で縮み、受注高も前年を下回っている
- 要求（第5章）：据え置かれた予想は、下期に前年比+19%の売上と16%の営業利益率を置いている。過去2期、売上を大きく置いた予想は外れてきた
下訳の道具を貸す商売の土台（前受金）が縮むなかで、「手直しまで機械に任せる」新サービスがどれだけ早く契約に変わるか。予想の据え置きは、その速さに今期の数字を預けた形だと読めます。
6. 構造改革・完全自動翻訳・セグメントの動き
「少数精鋭＋AI」への組織再編
会社は2026年7月1日付で、メタリアルとロゼッタを対象に「少数精鋭＋AI」組織への再編を実施しました。決算説明資料によると、対象の2社の人員を「150名超」から「40名規模」にする再編で、人数には業務委託も含みます。削減額や一時費用は開示されていません。
会社は決算説明資料で、月次の営業損益が「6月度を底に赤字幅が減少」し「8月度に黒字転換」、3Q以降は黒字見込みとしています。月ごとの金額は資料のグラフにありますが、どの値が何月かを文字情報から確定できなかったので、本記事では数値を載せていません。
上期の販管費の削減額について、会社は前年同期比2.06億円と書いています。短信の数字（1,347,556千円→1,141,239千円、差206,317千円）と一致します。
完全自動翻訳と新ブランド
- 2026年9月30日：「完全自動翻訳」の実現と「人手修正が不要な翻訳AI」の完成を適時開示
- 2026年10月14日：T-4OOを「MetaRozetta」に改名。「最高精度（完全自動）モード」の提供開始
- 同日：プライム上場企業向けに決算短信英訳用の3か月無料提供を発表
会社は決算説明資料で、明確な誤訳の割合を従来型19.6%、高精度1.58%、超高精度0.05%、最高精度（完全自動）0.003%と示しています。これは会社の測定値で、測定方法の詳細は確認していません。
今後は事業会社に加え、全国の翻訳会社・翻訳者にも完全自動翻訳を提供する方針です（決算短信）。例えで言えば、下訳の道具を企業に貸すだけでなく、手直しを仕事にしている翻訳会社に「手直しの要らない下訳」を売りにいく、という方向です。顧客の翻訳会社にとっては仕事のやり方が変わる提案であり、どの程度の速さで受け入れられるかは今の開示からは判断できません。
その他のセグメント
- HT事業（人間翻訳）：上期売上293.9百万円（△18.0%）、セグメント利益33.3百万円（△44.7%）。会社は受注高の減少を理由に挙げています
- メタバース事業：投資額を減らし、上期の赤字は18.9百万円（前年39.9百万円）に縮小
- AI/MV Marketing事業（STUDIO55）：上期売上399.4百万円（+7.1%）、セグメント損失26.1百万円（前年44.3百万円）。会社は「建築BIM DX/AX」を注力分野とし、10月7日に福田組との「検図AI」の実証実験開始を発表しています
7. 資本政策と株主還元
配当：無配が続く
配当は、前期・前々期とも無配で、今期の予想も無配です。有報の配当政策は次のとおりです（原文の抜粋）。
期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当期の実績を鑑みて誠に遺憾ながら前期に引き続き当期の配当を見送らせていただくことといたしました。
定款には8月31日を基準日とする中間配当の規定がありますが、実施はしていません。期末配当の決定機関は株主総会です。
欠損填補：純資産の総額は変わらない
2026年5月28日の定時株主総会で、その他資本剰余金452百万円を繰越利益剰余金に振り替える「欠損填補」が決議されました（賛成割合97.67%）。
用語メモ：欠損填補は、資本剰余金という箱から利益剰余金という箱にお金を移して、利益剰余金のマイナスを小さくする処理です。純資産の合計は1円も変わりません。
この処理で、利益剰余金は△571百万円から、上期末には△234百万円（上期の純損失を含む）になりました。将来の配当再開に向けた準備とも読めますが、会社は配当再開の時期や条件を開示していません。
株主優待：名目「10万円相当」のサービス体験
メタリアルには株主優待があります。2026年2月16日の「株主優待制度の拡充に関するお知らせ」と、4月17日の「申込方法に関するお知らせ」によると、内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 2026年2月末の株主名簿に記載された、1単元（100株）以上の株主 |
| 内容 | 次の2つから1つを選んで無償で受け取る |
| 選択肢① | 「オンヤク」2ヶ月体験プラン（会社によると通常提供価格10万円相当）。Web会議・動画対応のリアルタイム音声翻訳・文字起こしツール |
| 選択肢② | 「Metareal AI カレッジ」。AIの基礎から応用まで学べる30本以上・合計10時間以上の動画コンテンツ（前回から継続） |
| 保有株数による段階 | なし（100株以上で一律） |
| 継続保有条件 | 開示に記載なし |
| 申込 | 専用フォームから申込み。2026年5月11日からログイン情報を順次送付 |
1株当たりの名目額と、名目と実質の差
会社が示す「10万円相当」をそのまま使うと、100株保有で1株当たり1,000円相当です。10月21日終値475円で100株を買うと47,500円なので、名目上の利回りは200%を超えます。ただし、これは名目の話です。
- 中身は、ソフトウェアの2か月の体験利用です。換金はできません
- 使う予定がない人にとっての価値はゼロです。逆に、会議の翻訳・議事録にすでに似たツールを使っている人や、仕事で使う人にとっては価値がありえます
- 「通常提供価格10万円相当」は会社の提示価格で、同じサービスを市場で買うといくらになるかを筆者は確認していません
- 選択肢②の動画講座は、会社が金額を示していないので名目額に入れていません
- 100株を超えて持っても優待は増えません
つまり、この優待は「使うかどうかで価値が0か大きいかに分かれる」タイプです。名目利回りを株価の判断材料に使うのは難しいと筆者は考えます。
継続性：2027年2月末の実施は未確定
確認できた開示に書かれているのは、2026年2月末の株主名簿を対象とする優待だけです。2027年2月末を基準日とする優待を実施するかどうかは、確認できた開示には記載がありません。 会社IRサイトの株式情報のページにも優待の記載は見当たりませんでした。有報の「株主に対する特典」欄は本記事では確認できていません。実施の有無は会社IRに確認してください。
会社は拡充の際、優待費用は微増するものの業績への影響は軽微としています。自社サービスの体験提供なので、会社の実負担は提示価格よりかなり小さい可能性がありますが、会社は費用額を開示していません。
仮に2027年2月末が基準日になる場合、2027年2月28日は日曜日なので、直前の営業日である2月26日（金）を起点に2営業日さかのぼり、権利付き最終日は**2027年2月24日（水）**になります（筆者の計算）。無配なので、この日に株主名簿に載ることの意味は、優待（実施されれば）と議決権だけです。
株数と潜在株式
発行済株式数は10,888,060株、自己株式は491株で、前期末から動きはほぼありません。株式分割・併合はなく、比較の調整は不要です。上期のEPS（△10.67円）の分母は期中平均10,887,570株です。
潜在株式は、2025年11月20日に割り当てた業績連動型の有償ストック・オプション150,000株（発行済の約1.38%）です。
ストック・オプションの行使条件：2030年2月期に営業利益20億円超
この新株予約権の主な条件は次のとおりです（2025年10月21日・11月20日の適時開示）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 割当先 | 当社取締役1名、従業員6名、子会社取締役3名、子会社従業員1名、社外協力者1名 |
| 株数 | 150,000株（1,500個） |
| 払込金額 | 1個あたり1円 |
| 行使価額 | 1株490円（2025年10月20日の終値） |
| 行使期間 | 2030年11月21日〜2032年11月20日 |
| 業績条件 | 2030年2月期の連結営業利益が20億円を超えた場合に限り行使できる |
用語メモ：有償ストック・オプションは、役職員が自分でお金を払って新株予約権を買う仕組みです。行使の条件に業績目標を付けると、経営陣が何を伸ばそうとしているかの手がかりになります。
この条件を、必要な成長率に直すと次のとおりです（筆者の計算）。
- 今期の会社予想の営業利益3.3億円から3年で20億円：約6.1倍、年率約+82%
- 前期実績の2.14億円から4年で20億円：約9.3倍、年率約+75%
- 2030年2月期の売上目標150億円に対する営業利益率：約13.3%
行使価額490円は、10月21日終値475円とほぼ同じ水準です。条件の指標が売上ではなく営業利益になっている点は、経営陣に利益を伸ばす動機を持たせる設計です。一方で、条件の水準は今の利益の6倍以上で、過去2期の予想の外れ方を考えると、達成のハードルは高いという見方が成り立ちます。強気（経営陣と株主の利害が一致した高い目標）と弱気（現実の利益水準から遠い目標）の両方の読み方が、同じ数字から出ます。
払込金額1,500円は、貸借対照表の「新株予約権 1千円」として載っています。
大株主
| 株主 | 2026年8月末 所有株式数 | 割合 |
|---|---|---|
| 五石 順一（代表取締役） | 2,398,800 | 22.03% |
| ジェイコブソン 陽子 | 539,300 | 4.95% |
| 合同会社MCC | 419,500 | 3.85% |
| 日本カストディ銀行（信託口） | 404,900 | 3.72% |
| 楽天証券 | 215,600 | 1.98% |
出所：半期報告書の大株主の状況。割合は発行済株式（自己株式を除く）に対する比率。
創業者の五石氏が筆頭株主です。一方、五石氏が2026年1月9日に提出した大量保有報告書（変更報告書）では、保有株数2,798,800株・株券等保有割合25.71%となっています。大株主表との差は40万株です。どちらも提出者・会社の記載どおりの数字で、差の40万株がどこにあるかは、有報・半期報告書の大株主表からは分かりません。
用語メモ：大量保有報告書の「株券等保有割合」は、自己株式を含む発行済株式総数が分母です。大株主表の割合は自己株式を除いた数が分母です。メタリアルは自己株式が491株しかないので、分母の違いはほぼ影響しません。
2026年5月の定時株主総会の賛成割合は、取締役選任議案が97.48%、その他資本剰余金の処分が97.67%でした。
借入
8月末の有利子負債は1,768百万円（長期借入金1,543百万円＋社債225百万円）で、上期に長期借入れ590百万円を新たに実行しました。ネット現金は1,317百万円あり、財務の余力そのものは残っています。ただし、上期は営業CFが28百万円にとどまり、借入で現金を積み増した形です。上期の支払利息は12.6百万円です。
グロース市場の時価総額基準との距離
メタリアルは2015年11月19日に東証マザーズ（現グロース市場）に上場し、上場から5年以上たっています。グロース市場では、2030年3月1日以後に到来する基準日から、上場5年を経過した会社に時価総額100億円以上が求められます。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 上場株式数（自己株式を含む） | 10,888,060株 |
| 時価総額100億円に必要な株価 | 約918円 |
| 2026年10月21日終値 | 475円 |
| 必要な上昇率 | 約+93% |
筆者の計算。判定は事業年度末日以前3か月間の終値平均×事業年度末日の上場株式数で行われ、不適合なら1年の改善期間に入ります。2月決算のメタリアルの場合、最初の判定基準日は2031年2月末になると筆者は理解していますが、細部はJPXの規則原文で確認してください。
会社は2026年2月期の決算説明資料で、中期売上目標を改定した理由の1つに上場維持基準への適合を挙げています。株価以外の施策（増配・自己株式取得・市場変更等）についての方針は開示されていません。
8. 株価の見方
株価に関わる数字は、ここに集めます。基準は2026年10月21日（水）の終値475円です。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 終値（10月21日） | 475円 |
| 時価総額 | 約51.7億円 |
| 予想PER（会社予想EPS 14.70円） | 約32.3倍 |
| PBR（8月末BPS 約173.8円） | 約2.73倍 |
| 配当利回り | 0%（無配） |
| 2026年の高値・安値 | 680円（1月）・418円（7月） |
| 8月末の現金及び預金 | 30.86億円（時価総額の約60%） |
筆者の計算。株価の時系列はYahoo!ファイナンスの時系列データ（報道ベース）。2025年10月20日の終値490円がストック・オプションの行使価額（同日終値）と一致することを確認しています。
決算発表後の値動き
決算は10月15日（木）15時30分、取引終了と同時刻の発表でした。10月15日の終値452円（前日比△28円）は、発表前の取引だけで付いた値段です。
最初に反応が出た10月16日（金）は、始値454円、高値530円、終値530円（+17.3%）、出来高378,100株でした。出来高は直前10営業日の平均の約9.7倍です。翌営業日の10月19日（月）は481円（△9.2%）、10月21日は475円です。
前年の同じ時期、2025年10月15日に中間決算と大幅な下方修正を発表した翌営業日（10月16日）は、551円から506円（△8.2%）でした。値動きの理由はどちらの年も分かりません。事実として並べるだけにします。
強気の材料
- 販管費は確実に削れている。上期△2億06百万円、7月の組織再編の効果は下期にフルに出る。会社は8月に月次の黒字転換、3Q以降の黒字を見込んでいる
- 前期は、中間で予想を現実的に置き直したあと、下期の営業利益が修正後予想の1.5倍超で着地した。費用を削ったあとの利益の出方は、前期に一度見せている
- 「超高精度」モードの利用ワード数が5〜9月で約2倍。完全自動モードは、専門文書の手直しを減らしたいコア層が求めていたもの。決算短信の英訳という具体的な入口もある
- ネット現金13億円、現金は時価総額の約6割。財務の余力は残っている
- 創業者が22%を持ち、ストック・オプションの条件も営業利益。経営陣の動機は利益に向いている
弱気の材料
- 6〜8月は売上・粗利率とも10四半期で最低。売上の縮み方が、費用の削り方より速い
- 前受金が前年同月末比△16%台で縮み続けている。これから売上に振り替わる前払いの残高が縮んでいる
- 据え置かれた予想は、下期に前年比+19%の売上と16%の営業利益率を置いている。感応度表で予想に届くのは15マス中3マス
- 過去2期、営業利益は確認できた最も古い予想から57〜72%下に着地し、2期とも期末後に修正している
- 予想PER約32倍は、予想どおりの利益が出ることを前提にした倍率。予想が下振れれば、倍率はさらに高く見える
- 上期の営業CFは28百万円で、現金の増加は借入による
どちらの材料も、同じ「下訳の道具を貸す商売の土台が縮むなかで、手直しまで機械に任せる新サービスがどれだけ早く契約に変わるか」という1つの問いの裏表です。前受金と機械翻訳の売上が縮小幅を狭めるかどうかが、両方の材料を検証する共通の数字になります。
9. 今後のカレンダーと見るべきKPI
| 時期 | イベント | 見るポイント |
|---|---|---|
| 2027年1月中旬（前年は1月14日） | 第3四半期決算 | 9〜11月の売上・営業利益、延期された大型案件の受注・売上、前受金（11月末、前年759.4百万円） |
| 随時 | 業績予想の修正 | 修正の有無。前期は中間決算時と期末後に修正 |
| 随時 | M&Aの開示 | 会社予想にはM&Aを含まない。2027年2月期の売上目標60億円はM&A10億円を含む |
| 2027年2月24日（水） | 優待の権利付き最終日（2027年2月末基準で実施される場合） | 実施の有無は未確定。会社の開示を確認 |
| 2027年2月28日（日） | 決算期末 | — |
| 2027年4月中旬（前年は4月14日） | 通期決算・来期予想 | 来期予想の置き方、期末後修正の有無 |
| 2027年5月 | 定時株主総会 | 配当・欠損填補・役員選任の議案 |
| 2030年2月期 | ストック・オプションの業績条件の判定年度 | 連結営業利益20億円超 |
| 2031年2月末（筆者の理解。要確認） | グロース市場の時価総額基準の最初の判定 | 時価総額100億円（株価約918円） |
見るべきKPI
- 機械翻訳の売上（四半期）：上期△15.8%、6〜8月△17.1%。縮小幅が狭まるか
- 前受金（四半期末）：前年同月末比△16%台。11月末の前年は759.4百万円
- AI事業の受注高（四半期）：6〜8月520.3百万円（前年580.9百万円）
- 粗利率（四半期）：6〜8月54.1%
- 販管費（四半期）：6〜8月553.1百万円。組織再編の効果が出るか
- 完全自動モードの価格・契約の開示
- 会社が先行指標とする「利用ワード数」と、売上・前受金の関係
10. 3行まとめ
- 上期は売上△14.5%、営業損失1億07百万円。6〜8月は売上・粗利率とも10四半期で最低で、悪化の約86%がAI事業。販管費は2億円削ったが、売上の縮み方のほうが速かった
- 主力の機械翻訳の売上と前受金が、ともに前年比△16%前後で縮んでいる。「下訳だけ欲しい」層が汎用AIへ移るなかで、手直しまで機械に任せる完全自動モードが10月に始まった
- 据え置かれた通期予想は、下期に前年比+19%の売上と4億38百万円の営業利益を置いた形。過去2期は確認できた最も古い予想から57〜72%下に着地しており、第3四半期の前受金と受注が最初の確認点になる
本記事は、決算短信等の公開情報をもとに、生成AIを執筆補助として用いて作成しています。論点の選定・構成の判断、および記載した数値と一次情報との照合は筆者が行っています。
本記事は投資勧誘・投資助言を目的としたものではありません。数値の出典は、決算短信（2025年2月期第3四半期〜2027年2月期中間期）、業績予想の修正に関するお知らせ（2025年1月14日・3月27日・5月27日・10月15日、2026年4月7日）、有価証券報告書（2026年2月期）、半期報告書（2027年2月期）、臨時報告書（2026年5月29日）、株主優待・新株予約権に関する適時開示、決算説明資料（2026年2月期通期、2027年2月期第1四半期・第2四半期）、会社IRサイトです。四半期の単独数値・残り期間・3分解・感応度表・必要成長率は筆者の計算です。株価の時系列はYahoo!ファイナンスの時系列データ（報道ベース）を使い、2025年10月20日の終値がストック・オプションの行使価額と一致することで信頼性を確認しています。決算説明資料はテキスト抽出で読んでおり、描画して目視では確認していません。資料の図から読み取れる数値のうち、四半期別の売上計画・月次の営業損益・受注高のグラフは、数値と期間の対応を確定できなかったため本記事では使っていません。会社の説明資料の記載（月次の黒字転換、組織再編の人数、誤訳率、利用ワード数等）は資料の文言の範囲で引用しています。決算説明会の質疑応答は確認しておらず、反映していません。「ライトニーズ層」「コアニーズ層」についての言い換え、HT事業と完全自動翻訳の関係、前受金と機械翻訳売上の関係についての記述は筆者の整理・推測で、会社の開示に基づくものではありません。株主優待については、2027年2月末を基準日とする実施の有無と、有価証券報告書の「株主に対する特典」欄を確認できていません。優待の名目額は会社の提示価格をそのまま使っており、実質の価値を示すものではありません。大量保有報告書は2026年1月9日提出分までを確認しています。グロース市場の時価総額基準の最初の判定基準日・株数の扱いなどの細部は、JPXの規則原文で確認していません。2025年2月期の期初予想（2024年4月公表分）は確認していません。決算は10月15日15時30分の発表で、同日の終値は決算発表前の値です。
記載内容の正確性・完全性には注意を払っていますが、誤りや情報の陳腐化が含まれる可能性があり、これを保証するものではありません。本記事の情報を利用したことにより生じたいかなる損害についても、筆者は一切の責任を負いません。投資の最終判断は、必ずご自身で一次情報（会社IRサイト・EDINET等）をご確認のうえ、自己責任で行ってください。