本記事は2026年10月時点の公開情報に基づく個人の分析メモです。**執筆には生成AIを利用していますが、数値は筆者が一次情報と照合しています。**特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
サインポスト（3996、東証スタンダード）は、2026年10月9日（金）15時30分に2027年2月期の上半期（2026年3〜8月）決算を発表しました。同じ時刻に、通期予想の上方修正、普通配当の再開（期末6円＝普通1円＋記念5円）、2030年2月期を最終年度とする中期経営計画「CRAFT2030」、そしてイノベーション事業の縮小方針も出ています。
材料が多い決算ですが、この記事では1つの数字に焦点を当てます。**上方修正後の通期予想が下期（2026年9月〜2027年2月）に置いた営業利益は49百万円です。上期の76百万円より小さく、6〜8月の3か月だけで出した78百万円よりも小さい。**この置き方をどう読むかを、14四半期の差し引きと過去の予想の外れ方から整理します。
この記事でわかること
- サインポストが何で稼いでいる会社か（銀行のシステム部の「中の人」として働くコンサルティングが売上の95%）
- 上半期は売上+30.2%、営業利益は△20百万円→76百万円。6〜8月の3か月は営業利益率8.0%で、過去4年の6〜8月で最高
- 修正後の通期予想が置いた下期は、売上+16.2%（前年下期比）なのに営業利益△58.8%。過去3年の下期（117〜131百万円）の半分以下
- 予想の置き方を「販管費は当初計画どおり」という会社の説明から逆算すると、下期の粗利率は31.9%と上期（34.8%）・前年下期（33.9%）より低い前提になる（筆者の試算）
- イノベーション事業の縮小による影響は「精査中」で、修正後予想には入っていない
- 2020年2月期以来の普通配当の再開と、2028年2月期以降の「配当性向30%」方針。中計の「営業利益6億円」は今期予想の4.8倍
1. サインポストはどんな会社か
1-1. 「銀行のシステム部に、席ごと入り込んで働く会社」
地方銀行が勘定系システム（預金や融資の記録を扱う中核システム）を入れ替えるとき、銀行の中には、ベンダーに要件を伝え、進み具合を管理し、行内の各部署と調整する人が必要です。本来は銀行のシステム部の行員がやる仕事ですが、数年に一度の大仕事なので、銀行の中に経験者が足りないことが多い。
サインポストは、その「足りない行員」の役を外から引き受けてきた会社です。会社自身の言葉では「お客さまの一員として」。銀行のシステム部の席に座り、ベンダーと銀行の間に立って、プロジェクトの管理（PMO）や構想づくりを担います。中期経営計画の資料には、顧客から寄せられた1,546件の感謝の言葉のうち52.9%が「信頼」に関するものだった、という分析まで載っています。
この例えで、サインポストの強みと弱みが同じ1文から出ます。
- 強み：銀行の中の人として信頼されるので、次の案件も声がかかる（取引のある地方銀行は約40行と会社は説明しています）
- 弱み①（人の数）：売るものは「人の時間」なので、人が増えなければ売上は増えない。人を採ってから稼げるようになるまでの費用は先に出る
- 弱み②（稼ぎの使い道）：この稼ぎを、セルフレジや無人決済店舗、EC向けソフトといった新規事業（イノベーション事業）に回してきた。その新規事業は一度も黒字になっていない
この記事の深掘り（第3章）は弱み①の話、イノベーション事業の縮小（第4章）は弱み②の話です。
1-2. 事業構造
| セグメント | 上半期売上高 | 構成比 | 上半期セグメント利益 | 中身 |
|---|---|---|---|---|
| コンサルティング事業 | 1,802百万円 | 95.2% | 367百万円 | 金融機関・公共機関向けPMO・IT部門支援 |
| DX・地方共創事業 | 78百万円 | 4.2% | 13百万円 | 地方銀行と組んだ地域企業のDX伴走支援 |
| イノベーション事業 | 11百万円 | 0.6% | △111百万円 | EC事業者向け出荷DX「Global GO! Smooth EC」等 |
| 全社費用（調整額） | － | － | △192百万円 | 各セグメントに配分しない一般管理費 |
| 合計（営業利益） | 1,892百万円 | 100% | 76百万円 |
この表のポイントは2つです。1つは、利益はほぼコンサルティング事業だけで出ていること。もう1つは、コンサルティング事業の稼ぎ367百万円のうち、イノベーション事業の赤字と全社費用で約3分の2が消えていることです。
- 株主優待：制度なし（有価証券報告書の「株主に対する特典」は「該当事項はありません」）
- 連結子会社なし（非連結決算）。2026年4月1日まで持分法の対象になる関連会社（TOUCH TO GO）がありましたが、売却済みです（第4章）
- 主要な顧客：株式会社ジェーシービー（2026年2月期の売上高469百万円、売上全体の15.0%。前期は557百万円・18.4%）
1-3. 5期の業績推移
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」と各期の決算短信から作りました。
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS | ROE | 自己資本比率 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期 | 2,119 | － | △382 | △291 | △23.08円 | △20.5% | 66.9% | 152名 |
| 2023年2月期 | 2,574 | △110 | △119 | △132 | △10.38円 | △9.0% | 59.1% | 165名 |
| 2024年2月期 | 2,929 | 101 | 94 | 128 | 10.07円 | 8.7% | 59.4% | 171名 |
| 2025年2月期 | 3,023 | 200 | 197 | 257 | 20.11円 | 15.4% | 62.2% | 172名 |
| 2026年2月期 | 3,138 | 98 | 92 | 76 | 5.96円 | 4.1% | 61.7% | 204名 |
| 2027年2月期（会社予想） | 3,850 | 125 | 122 | 137 | 10.70円 | － | － | （239名） |
（単位：百万円、百万円未満切り捨て。2022年2月期の営業利益は今回取得していないため空欄。従業員数は有報の就業人員。2027年2月期の239名は中期経営計画資料の「社員数」の会社予想で、有報とは定義が異なる可能性があります）
この表のポイントは、純利益の動きに税金が大きく効いていることです。2024年2月期・2025年2月期は繰延税金資産を計上して法人税等がマイナス（＝利益が増える方向）になり、純利益が経常利益を上回りました。2026年2月期は逆に一部を取り崩して、純利益が経常利益を下回っています。
用語メモ：繰延税金資産は「過去の赤字（繰越欠損金）のおかげで将来の税金が減る分」を資産として計上したものです。将来の利益の見込みが上がると積み増され（その期の利益が増える）、下がると取り崩されます（その期の利益が減る）。サインポストは2026年2月末時点で、税務上の繰越欠損金（税率を掛けた額）202百万円のうち29百万円だけを資産に計上しています。
なお、有報によると2026年2月期の株主総利回りは27.8%（5年前を100とした値。同じ期間のTOPIXは211.2%）でした。配当を含めても、5年前に投資した資金が約3割になった計算です。
1-4. 会社予想の達成履歴
サインポストは、毎年1月の第3四半期決算と同時に通期予想を修正してきました。営業利益で並べます。
| 決算期 | 期初予想 | 修正 | 実績 | 期初予想比 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年2月期 | 30（2023年4月） | 66（2024年1月12日）→102（2024年4月1日、期末後） | 101.7 | +239.1% |
| 2025年2月期 | 132（2024年4月12日） | 170（2025年1月14日） | 200.0 | +51.5% |
| 2026年2月期 | 220（2025年4月14日） | 70（2026年1月14日） | 98.4 | △55.3% |
| 2027年2月期 | 56（2026年4月13日） | 75（2026年7月10日）→125（2026年10月9日） | － | － |
（単位：百万円）
売上高の期初予想は、2024年2月期2,914→実績2,929（+0.5%）、2025年2月期3,269→3,023（△7.5%）、2026年2月期3,400→3,138（△7.7%）でした。
この表のポイントは2つです。
- 営業利益は上にも下にも大きく外れる。上振れ2回、下振れ1回で、外れ幅はいずれも期初予想の5割を超えます
- 今期は初めて上半期の決算までに2回上方修正した。過去3期は上半期の時点では一度も修正していません。一方で売上高の予想3,850百万円は、期初から一度も動いていません
2. 上半期決算のハイライト
2-1. 損益
| 項目 | 2026年2月期 上半期 | 2027年2月期 上半期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,453 | 1,892 | +30.2% |
| 売上総利益 | 436 | 658 | +50.9% |
| 売上総利益率 | 30.0% | 34.8% | +4.8pt |
| 販売費及び一般管理費 | 456 | 582 | +27.4% |
| 営業利益 | △20 | 76 | 黒字転換 |
| 経常利益 | △25 | 76 | 黒字転換 |
| 特別利益（関係会社株式売却益） | － | 19 | |
| 中間純利益 | △26 | 92 | 黒字転換 |
| EPS | △2.09円 | 7.26円 |
（単位：百万円、百万円未満切り捨て）
会社は増収の理由を、コンサルティング事業の「高水準の稼働率の維持」「高付加価値プロジェクトの受注」「価格の適正化と付加価値向上」と説明しています。
この表のポイントは、粗利が売上より速く伸びたことです。売上+30.2%に対して粗利+50.9%。単価の上昇や、利益率の高い案件の比率が上がったことが、粗利率+4.8ptに表れています。
2-2. 税金がほとんどかかっていない
税引前中間純利益95百万円に対し、法人税等は2百万円（負担率2.2%）でした。
用語メモ：サインポストは中間期の税金を「見積実効税率」で計算しています。通期で見込む税負担率を上半期の利益に掛ける方式です。負担率が低いのは、過去の赤字（繰越欠損金）で今期の課税所得をほぼ相殺できる見込みだからと考えられます（筆者の推測で、会社は内訳を開示していません）。
通期予想でも、税引前利益（経常122＋特別利益19−特別損失0.2≒141百万円）に対して純利益137百万円で、暗黙の税負担は約4百万円（2.8%）です。会社予想EPS10.70円は「税金がほとんどかからない状態」を前提にした数字です。法定実効税率34.6%（有報の注記）を当てた場合のEPSは次のとおりです（筆者の試算）。
| EPSの置き方 | 純利益 | EPS | 10月9日終値219円でのPER |
|---|---|---|---|
| 会社予想 | 137百万円 | 10.70円 | 20.5倍 |
| 法定実効税率を当てた場合 | 約92百万円 | 約7.20円 | 約30.4倍 |
| 特別利益を除き、法定実効税率を当てた場合 | 約80百万円 | 約6.23円 | 約35.2倍 |
（株数は2026年8月末の自己株式控除後12,806,176株）
繰越欠損金が残っている間は税金が軽く、使い切れば普通の税率に戻ります。中期経営計画の「ROE15%以上」を評価するときも、この点は頭に置いておく必要があります。
2-3. 財政状態とキャッシュ・フロー
| 項目 | 2026年2月末 | 2026年8月末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,807 | 2,399 | +592 |
| 売掛金及び契約資産 | 468 | 459 | △8 |
| 関係会社株式 | 541 | 0 | △541 |
| 社債（1年内含む） | 345 | 280 | △65 |
| 長期借入金（1年内含む） | 147 | 127 | △19 |
| 純資産 | 1,879 | 1,972 | +93 |
| 自己資本比率 | 61.7% | 64.1% | +2.4pt |
（単位：百万円、百万円未満切り捨て）
上半期のキャッシュ・フローは、営業118百万円の収入（前年同期60百万円）、投資558百万円の収入（TOUCH TO GO株式の売却収入561百万円）、財務84百万円の支出（社債の償還65百万円、長期借入金の返済19百万円）でした。
この表のポイントは、現金の増加の大半が関係会社株式の売却から来ていることです。営業CFは前年の約2倍ですが、現金増加592百万円のうち561百万円は株式の売却代金です。有利子負債は約408百万円まで減り、現預金との差し引きで約20億円の実質無借金です。
3. 深掘り：下期の営業利益49百万円という予想をどう読むか
3-1. 14四半期を並べると、6〜8月は強かった
サインポストは累計でしか損益を開示しないので、各四半期の短信から筆者が差し引きました（2月決算なので、第1四半期＝3〜5月、第2四半期＝6〜8月、第3四半期＝9〜11月、第4四半期＝12〜2月）。
| 四半期 | 売上高 | 売上総利益 | 粗利率 | 販管費 | 販管費率 | 営業利益 | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 24/2期 1Q | 657.4 | 180.4 | 27.4% | 218.5 | 33.2% | △38.1 | △5.8% |
| 24/2期 2Q | 727.9 | 197.4 | 27.1% | 188.7 | 25.9% | 8.7 | 1.2% |
| 24/2期 3Q | 771.1 | 210.8 | 27.3% | 165.4 | 21.5% | 45.4 | 5.9% |
| 24/2期 4Q | 773.2 | 214.3 | 27.7% | 128.6 | 16.6% | 85.7 | 11.1% |
| 25/2期 1Q | 745.6 | 209.2 | 28.1% | 179.6 | 24.1% | 29.6 | 4.0% |
| 25/2期 2Q | 740.0 | 215.6 | 29.1% | 162.7 | 22.0% | 52.9 | 7.1% |
| 25/2期 3Q | 775.3 | 259.6 | 33.5% | 174.7 | 22.5% | 84.9 | 10.9% |
| 25/2期 4Q | 762.6 | 249.9 | 32.8% | 217.3 | 28.5% | 32.6 | 4.3% |
| 26/2期 1Q | 702.7 | 202.8 | 28.9% | 222.4 | 31.7% | △19.6 | △2.8% |
| 26/2期 2Q | 751.0 | 233.4 | 31.1% | 234.3 | 31.2% | △0.9 | △0.1% |
| 26/2期 3Q | 797.1 | 258.8 | 32.5% | 231.6 | 29.1% | 27.1 | 3.4% |
| 26/2期 4Q | 888.1 | 312.1 | 35.1% | 220.3 | 24.8% | 91.8 | 10.3% |
| 27/2期 1Q | 908.1 | 306.9 | 33.8% | 309.5 | 34.1% | △2.6 | △0.3% |
| 27/2期 2Q | 984.6 | 351.2 | 35.7% | 272.6 | 27.7% | 78.6 | 8.0% |
（単位：百万円。筆者の差し引きで、千円単位の開示値から計算して四捨五入。各年度とも4四半期の合計が通期の開示値と一致することを確認済み）
この表のポイントは3つです。
- 売上高は2026年2月期の第1四半期を底に5四半期連続で増えている（702.7→984.6百万円）。直近の6〜8月は14四半期で最高です
- 粗利率も上がっている。2024年2月期は27%台、直近は35.7%。6〜8月の粗利率は14四半期で最高です
- 第1四半期（3〜5月）は過去3年とも年間で最も営業利益が小さい四半期で、今期も上期の2四半期のうち小さいほうでした。新卒が入社し、採用費が集中する時期にあたります。今期の第1四半期は販管費が309.5百万円まで膨らみ、営業利益はわずかに赤字でした
6〜8月の3か月は営業利益78.6百万円、利益率8.0%。この3か月だけで、期初の通期予想（56百万円）を上回っています。
3-2. 上半期の増益は「量」と「率」の両方
営業利益の増減（△20.6→76.0百万円、+96.6百万円）を、3つに分けます。
| 要因 | 上半期 | 3〜5月 | 6〜8月 |
|---|---|---|---|
| 数量効果（売上の増加×前年の粗利率） | +131.7 | +59.3 | +72.6 |
| 率効果（当期売上×粗利率の差） | +90.2 | +44.8 | +45.2 |
| 販管費の増加 | △125.3 | △87.0 | △38.3 |
| 合計（＝営業利益の増減） | +96.6 | +17.0 | +79.6 |
（単位：百万円。筆者の計算。3項目の合計は実際の営業利益の増減と一致）
この表のポイントは、3〜5月は販管費の増加が増益の大半を打ち消し、6〜8月は打ち消さなかったことです。販管費の増え方が3〜5月（+87.0）から6〜8月（+38.3）へ落ち着いたことで、量と率の改善がそのまま利益に残りました。
3-3. 予想が置いた下期は、上期より小さい
修正後の通期予想から上期の実績を引くと、予想が下期に置いている数字が出ます。
| 上期実績 | 予想が置いた下期 | 前年下期の実績 | 下期の前年比 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,892.7 | 1,957.3 | 1,685.2 | +16.1% |
| 営業利益 | 76.0 | 49.0 | 119.0 | △58.8% |
| 営業利益率 | 4.0% | 2.5% | 7.1% |
（単位：百万円。筆者の差し引き）
**売上は前年下期より16%多いのに、営業利益は6割近く少ない。**しかも下期の6か月で49百万円は、直近の6〜8月の3か月（78.6百万円）より小さい数字です。過去3年の下期の営業利益は、2024年2月期131.1、2025年2月期117.5、2026年2月期119.0百万円でした。
用語メモ：会社は「下期にいくら」と予想を出しているわけではありません。通期予想から上期の実績を引くと、計算上こうなる、という数字です。
3-4. 期初の「下期に改善」という形が、逆になった
この置き方は、期初予想と比べると特徴がはっきりします。2026年4月20日の決算説明資料には、今期について「上期に採用コスト、新卒採用の人件費、Global GO!の開発投資が集中し、損益改善は下期から顕在化」と書かれていました。期初予想は通期56百万円で、費用が上期に偏り、下期に利益が出る形です。
実際には上期だけで76百万円が出ました。そして10月の修正後予想は、下期を上期より小さく置いています。期初に会社が描いた「上期に費用・下期に利益」の形が、修正後予想では「上期に利益・下期は小さい」に入れ替わっているわけです。
会社は修正の理由を次のように書いています（原文）。
下期は、本日公表の中期経営計画「CRAFT2030」において、コンサルティング事業及び DX・地方共創事業に集中するとともに、イノベーション事業の縮小を進めることとし、その方針の下で計画を見直しました。
（中略）販売費及び一般管理費は概ね当初の計画通りの水準を見込んでおり、営業利益、経常利益及び当期純利益は増加する見込みです。
なお、イノベーション事業の縮小に伴う影響は現在精査中であり、上記予想値には反映しておりません。
3-5. 「販管費は当初計画どおり」から逆算する
会社は通期の売上総利益・販管費の予想を数字では開示していません。ただ、期初の決算説明資料には販管費の計画1,158百万円が載っており、修正開示は販管費を「概ね当初の計画通り」と書いています。これを1,158百万円とそのまま置くと、下期の内訳が逆算できます（筆者の試算）。
| 上期実績 | 予想が置いた下期（試算） | 前年下期の実績 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,892.7 | 1,957.3 | 1,685.2 |
| 売上総利益 | 658.1 | 約624.9 | 570.9 |
| 粗利率 | 34.8% | 約31.9% | 33.9% |
| 販管費 | 582.1 | 約575.9 | 451.9 |
| 営業利益 | 76.0 | 49.0 | 119.0 |
（単位：百万円。販管費の通期を1,158百万円と置いた筆者の試算。「概ね」なので実際の前提は上下にずれ得ます）
この表のポイントは、予想が下期の粗利率を上期より約3pt低く置いている計算になることです。過去3年、下期の粗利率は上期と同じか高く出ていました（2024年2月期27.3%→27.5%、2025年2月期28.6%→33.1%、2026年2月期30.0%→33.9%）。一方で、会社は7月10日の上方修正で「第１四半期累計期間の売上総利益率が期初計画に比べて高い水準で推移し、第２四半期以降もこの傾向が継続する見込み」と書いていました。
これを読む方向は2つあります。
- 控えめに置いた、という読み：直近の粗利率と過去の下期の形をそのまま当てれば、下期はもっと稼げる計算になる。過去3年のうち2年は、上期時点の予想が置いた下期の営業利益を大きく上回った（後述の3-6）
- 費用が先に出る、という読み：中計は社員数を213名（2026年2月期）から239名（今期予想）、440名（2030年2月期）へ増やす計画です。新しく入った人は、すぐには稼げません。採用・育成の費用が下期も続き、未稼働の人件費が売上原価に乗るなら、粗利率は下がり得ます。イノベーション事業を縮小する過程の費用もあり得ます（会社は内容を開示していません）
どちらが正しいかは、会社が粗利と販管費の予想を開示していない以上、開示からは判定できません。
3-6. 過去の「上期時点の予想が置いた下期」と実際
過去3年、会社は上期決算の時点では通期予想を据え置いていました。その時点の予想が置いていた下期と、実際の下期を並べます。
| 決算期 | 予想が置いた下期の売上 | 実際 | 達成率 | 予想が置いた下期の営業利益 | 実際 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年2月期 | 1,528.6 | 1,544.3 | 101.0% | 59.4 | 131.1 | 220.8% |
| 2025年2月期 | 1,783.4 | 1,538.0 | 86.2% | 49.5 | 117.5 | 237.4% |
| 2026年2月期 | 1,946.4 | 1,685.2 | 86.6% | 240.6 | 119.0 | 49.5% |
| 2027年2月期 | 1,957.3 | － | － | 49.0 | － | － |
（単位：百万円。筆者の差し引き）
この表のポイントは2つです。
- 営業利益は、予想が小さく置いた年（2024・2025年2月期）は大きく上回り、大きく置いた年（2026年2月期）は半分に届かなかった。実際の下期の営業利益は、予想がいくらを置いたかにかかわらず117〜131百万円の範囲に収まっています
- 売上は2年続けて予想が置いた下期に届いていない（86%台）。今期の下期の売上1,957.3百万円は、過去のどの年より大きい数字です
今期の予想は、営業利益は過去で最も小さい部類（49.0）、売上は過去で最も大きい（1,957.3）。利益側は控えめ、売上側は強気という組み合わせです。
売上の側を補足すると、6〜8月の売上984.6百万円を2倍すると1,969.2百万円で、下期の予想（1,957.3）とほぼ同じです。つまり予想の売上は「6〜8月の水準が半年続く」という置き方で、セグメント別では、コンサルティング事業の下期が上期比+5.3%、前年下期比+16.9%です（中計資料に載った今期のセグメント別予想、コンサルティング3,700・DX135・イノベーション15百万円からの筆者の差し引き）。過去2年に売上が届かなかった理由として、会社は1月の修正開示で、2025年2月期は「中途採用者数の増加が遅れている」こと、2026年2月期は第1四半期の大型プロジェクト中止による上期の減収を吸収しきれなかったことを挙げています。今期は6〜8月の水準を半年保てるかが売上側の論点になります。
3-7. 感応度表：下期の粗利率と販管費で通期の営業利益はいくらになるか
下期の売上は会社予想（1,957.3百万円）で固定し、粗利率と販管費を動かした場合の通期営業利益です（筆者の試算）。
| 下期の粗利率 ＼ 下期の販管費 | 545百万円（6〜8月の2倍） | 576百万円（当初計画どおり） | 600百万円 |
|---|---|---|---|
| 31.9%（予想が置いた水準） | 約155 | 約124 | 約100 |
| 33.9%（前年下期並み） | 約194 | 約164 | 約140 |
| 34.8%（上期並み） | 約212 | 約181 | 約157 |
（単位：百万円。上期の実績76.0百万円に下期の試算を足した通期の営業利益。売上は会社予想で固定。将来の見通しではありません）
この表のポイントは、会社予想（125百万円）は9マスのうち「粗利率が上期より3pt下がり、販管費が当初計画どおり」のマスにほぼ一致することです。粗利率が前年下期並みなら160百万円前後、販管費が6〜8月のペースなら150百万円台になる計算です。逆に、売上が過去2年のように予想の86%しか立たなければ、この表のすべてのマスが下にずれます。
4. セグメント別・イベント解説
4-1. コンサルティング事業：利益率が上がった
上期の売上1,802百万円（+29.9%）、セグメント利益367百万円（+52.7%）。セグメント利益率は17.3%→20.4%です。6〜8月の3か月だけでは、売上933.6百万円、利益212.6百万円、利益率22.8%（前年同期は18.1%）でした（筆者の差し引き）。
会社は今期、「ソリューション開発事業部」と「営業部」を新設し、コンサルティングから開発まで一貫して受ける体制にしています。
主要顧客について補足します。2026年2月期の有報では、売上の10%を超える顧客はジェーシービー1社で、売上高は557百万円から469百万円に減りました。会社は2026年2月期の第1四半期に「大型プロジェクト中止による影響」があったと説明していますが、どの顧客の案件かは書いていません。両者を結びつける根拠は開示にないので、この記事では結びつけません。
4-2. DX・地方共創事業：黒字化
上期の売上78百万円（+90.6%）、セグメント利益13百万円（前年同期は△11百万円）。第四北越銀行・第四北越ITソリューションズと10月1日に新潟県内企業のDX推進でパートナーシップ協定を結んでいます。中計では2027年2月期に「事業単体で黒字化見込み」、2030年2月期に売上6億円を掲げています。
なお、今期のセグメント別予想135百万円から上期を引くと、下期は約56百万円で、上期（78.7百万円）より少ない計算になります（前年下期比では+56.7%）。
4-3. イノベーション事業：半年で「成長事業」から「縮小」へ
上期の売上11百万円（△52.1%）、セグメント損失111百万円（前年同期は△68百万円）。売上が減って赤字が広がりました。
この事業の位置づけは、この1年で次のように動いています。
| 日付 | 開示 | イノベーション事業についての記載 |
|---|---|---|
| 2026年1月14日 | 業績予想の修正 | 「事業ポートフォリオの抜本的見直し及び重点領域への経営資源の集中を実施」 |
| 2026年2月20日 | TOUCH TO GO株式の譲渡 | セルフレジ・無人決済などハードウェア中心の事業運営を見直し、ソフトウェア・クラウドサービスに注力 |
| 2026年4月20日 | 中期取り組み方針 | 「成長事業」「ストック型ビジネスの確立と成長」。3年後に向けた成長イメージに「もう一つの事業の柱」 |
| 2026年4月20日 | 決算説明資料 | 今期の売上計画100百万円（前期比+97.1%） |
| 2026年10月9日 | 中期経営計画CRAFT2030 | 「イノベーション事業は縮小」。今期の売上予想15百万円 |
（いずれも会社の開示の要約・原文抜粋で、筆者の評価は加えていません）
4月の時点で「もう一つの事業の柱」とされていた事業が、半年後に縮小と決まったことになります。中計資料は縮小の理由を「過去の反省および事業環境の変化に対応し経営資源をコンサルティング事業と、DX･地方共創事業に集中する観点から」と書いています。
赤字の規模も並べておきます。イノベーション事業のセグメント損失は、2024年2月期△154、2025年2月期△149、2026年2月期△133、今期上期△111百万円で、この3年半の合計は約549百万円です。今期上期の赤字は、コンサルティング事業のセグメント利益の約3割に当たります。
縮小の影響について、半期報告書・短信の「重要な後発事象」は「本件による当事業年度の業績への影響は、現在、精査中」としています。**影響額は開示されておらず、この記事では推測しません。**参考までに、2026年8月末の貸借対照表で事業用の資産は小さく（有形固定資産3.8百万円、無形固定資産0.4百万円、商品及び製品2.6百万円。いずれも全社の合計）、有報によるイノベーション事業の従業員は9名（2026年2月末）です。ただし縮小に伴う費用は資産の減損だけとは限らないので、この数字は影響の上限ではありません（筆者の整理）。
中計資料の営業利益の増加要因の図では、2030年2月期に向けて「イノベーション事業の縮小」が+99百万円と置かれています。2026年2月期のイノベーション事業の損失（△133百万円）を考えると、赤字の大部分が消える前提と読めます。
4-4. TOUCH TO GO株式の売却：売却益19百万円の読み方
2026年4月1日、関連会社のTOUCH TO GO（無人決済システム、出資比率37.4%）の全株式を株式会社セキュアに561百万円で売却しました。売却益は19百万円です。
ここには「見え方」の注意点があります。サインポストは非連結なので、関連会社の株式は取得原価（541.95百万円）のまま貸借対照表に載っていました。一方、有報の注記には「持分法を適用した場合の投資の金額」が350.8百万円とあります（TOUCH TO GOの赤字が続き、持分相当の価値が目減りしていたため）。
| 物差し | 帳簿上の金額 | 売却価額561百万円との差 |
|---|---|---|
| 取得原価（実際の帳簿） | 541.95百万円 | +19百万円（計上された売却益） |
| 持分法を当てた場合 | 350.8百万円 | 約+210百万円（参考値） |
（参考値は筆者の計算で、会計上の数字ではありません）
売却益が19百万円と小さいのは、持分法を適用していれば計上されていたはずの損失（有報の注記では2022〜2026年2月期の5年で合計約452百万円）が、非連結のサインポストの損益計算書には載らなかったためです。取得原価と持分法ベースの差は約191百万円で、この売却は、帳簿の外で目減りしていた価値をほぼ取得原価で回収した形になります。
なお、有報によると2026年2月期にTOUCH TO GOへの出向者の出向料等として51.6百万円を受け取っていました。売却後のこの取引の扱いは開示されていません。
4-5. 中期経営計画「CRAFT2030」
| 項目 | 2026年2月期実績 | 2027年2月期会社予想 | 2030年2月期目標 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,138 | 3,850 | 6,700 |
| 営業利益 | 98 | 125 | 600 |
| 営業利益率 | 3.1% | 3.2% | 9.0% |
| ROE | 4.1% | － | 15%以上 |
| 社員数 | 213名 | 239名 | 440名 |
（単位：百万円。中期経営計画資料より。目標は「現在検討中の新規事業は含まず」と注記）
今期予想から目標までの年率は、売上が約+20.3%、営業利益が約+68.7%です（筆者の計算）。営業利益の増加502百万円の内訳として、会社はコンサルティング事業+935、DX・地方共創事業+124、イノベーション事業の縮小+99、成長投資・全社費用△656百万円を示しています（合計が600百万円になることを確認済み）。セグメント別では、コンサルティング事業61億円、DX・地方共創事業6億円が目標です。
この表のポイントは、売上の倍増を「社員の倍増」で実現する計画だということです。売上6,700百万円÷440名と、2026年2月期の売上3,138百万円÷213名は、どちらも1人あたり約15百万円で、1人あたりの売上はほぼ横ばいの置き方です（筆者の計算。社員数の定義は中計資料のもの）。利益率の改善は、主に単価・生産性の向上とイノベーション事業の縮小で賄う形です。軸の例えに戻ると、「席に座る人」を2倍にする計画であり、弱み①（人を採ってから稼げるまでの費用は先に出る）が中計期間を通じて効き続けることになります。
5. 資本政策と株主還元
5-1. 普通配当の再開：6円（普通1円＋記念5円）
今期の期末配当予想は6円です。内訳は、7月10日に発表した創立20周年の記念配当5円と、10月9日に追加した普通配当1円です。普通配当は2020年2月期の期末配当以来、7期ぶりになります。
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 期末配当予想 | 6円（普通1円＋記念5円） |
| 配当総額（概算） | 約77百万円（8月末の株数12,806,176株×6円、筆者の計算） |
| 配当性向（会社予想EPS10.70円） | 56.1%（普通配当のみなら9.3%） |
| 配当利回り（10月9日終値219円） | 2.74%（普通配当のみなら0.46%） |
| 中間配当 | なし（第2四半期末0円） |
5月28日提出の有報では、配当政策に「株主資本の回復途上であること、また足元の成長投資に備える必要から誠に遺憾ながら無配」「早期の復配を目指して」と書かれていました。その4か月半後に、普通配当の再開を決めたことになります。
5-2. 2028年2月期以降の方針：「配当性向30%」
方針の書きぶりは、同じ日の3つの書類で少しずつ違います（原文）。
- 決算短信：「配当性向30％を基本方針に、継続的な株主還元を実施」
- 業績予想・配当予想の修正：「2028 年２月期以降、配当性向 30％を目安に株主還元を継続して実施」
- 中期経営計画資料：「配当性向30%以上を基本方針とする」
「目安」と「以上」の違いを会社は説明していません。参考までに、今期の会社予想EPS10.70円に30%を当てると約3.2円です。ただし今期のEPSは税金がほとんどかからない前提（2-2）なので、繰越欠損金を使い切った後は、同じ営業利益でもEPSは小さくなります。
5-3. 権利付最終日
期末配当の基準日は2027年2月28日（日）です。基準日が休日なので直前の営業日（2月26日（金））から逆算すると、権利付最終日は2027年2月24日（水）、権利落ち日は2月25日（木）です（2月23日（火）は天皇誕生日で休場）。配当は2027年5月の定時株主総会に付議される予定で、配当の決定機関は株主総会です。
5-4. 株主優待
ありません。有報の「株主に対する特典」は「該当事項はありません」です（会社IRサイトの株主還元ページとの突き合わせは今回行っていません）。
5-5. 株数・自己株式・株式報酬
自己株式は3,219株（発行済の0.03%）で、自己株式の取得は行っていません。上期の発行済株式数は新株予約権の行使で12,800株増えました（潜在株式調整後EPS7.25円、調整前7.26円で、希薄化の影響はごく小さい）。5月28日には従業員向けの譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議していますが、割当株式数は「今後開催される当社取締役会において決定」とされ、まだ決まっていません。
5-6. 大株主
| 株主 | 所有株式数 | 比率 |
|---|---|---|
| 蒲原 寧（代表取締役社長） | 2,780千株 | 21.71% |
| 道しるべ株式会社 | 1,350千株 | 10.54% |
| 奥井 裕介 | 474千株 | 3.70% |
| 西島 康隆（代表取締役専務） | 341千株 | 2.67% |
| 武田 陽三（常勤監査役） | 305千株 | 2.38% |
（2026年8月31日現在、半期報告書より。比率は自己株式を除く発行済株式数に対する割合）
道しるべ株式会社と蒲原氏の関係は、今回読んだ有報・半期報告書の範囲では記載が見当たりませんでした。**関係が開示で確認できないため、この記事では2者の持株比率を合算しません。**蒲原氏個人だけで2割強、上位10名に入る役員3名（蒲原氏・西島康隆氏・武田陽三氏）で約27%です。
有報によると、2026年2月末の株主数は6,012名で、株式の80.83%を個人が持っています。
5-7. 時価総額と現預金
| 項目 | 金額 | 1株あたり |
|---|---|---|
| 時価総額（10月9日終値219円、自己株式控除後） | 約28.0億円 | 219円 |
| 現金及び預金（8月末） | 約24.0億円 | 約187円 |
| 現金及び預金−負債合計 | 約12.9億円 | 約101円 |
| 純資産（BPS） | 約19.7億円 | 約154円 |
（筆者の計算）
時価総額は現預金の約1.17倍です。ただしこの比較は、現金を株主に返す場合に限って意味を持つ計算です。中計は手元資金を「人材採用・育成を中心に」使う方針で、現金は事業の運転資金でもあります。
6. 株価の見方
10月9日の終値は219円です。決算は同日15時30分（取引終了と同時刻）の発表なので、この終値は決算を織り込んでいません。翌営業日の10月12日（月）はスポーツの日で休場のため、**決算への最初の反応が出るのは10月13日（火）**です。
株価情報サイトの表示には注意が必要です。Yahoo!ファイナンスの10月9日のPERは31.51倍、PBRは1.48倍と表示されています。PERは修正前のEPS（6.95円）で計算された値です（219÷6.95＝31.51）。修正後のEPS10.70円なら20.5倍、8月末のBPS154.06円ならPBR1.42倍です（筆者の計算）。2026年の年初来の高値は326円（2月）、安値は165円（6月）です。
参考までに、前回の上方修正と記念配当の発表（7月10日（金）15時30分）のあとは、7月13日（月）に190円→198円（+4.2%）、翌7月14日（火）に248円（+25.3%）まで上がり、7月15日には高値256円を付けた後229円で引けています。7月14日の上昇の理由を示す会社の開示は見当たらず、値動きと開示の関係はわかりません。
強気の材料
- 6〜8月の営業利益率8.0%、粗利率35.7%（14四半期で最高）。売上は5四半期連続で増えている
- 修正後予想が置いた下期の営業利益49百万円は、6〜8月の3か月の78.6百万円より小さい。粗利率が前年下期並み（33.9%）なら通期約164百万円の計算（筆者の試算、3-7）
- 過去3年の実際の下期の営業利益は117〜131百万円。予想が小さく置かれた2年は、いずれも2倍以上で着地している
- イノベーション事業の縮小で、年130〜150百万円規模だったセグメント赤字が縮む方向（中計は+99百万円の改善を置く）
- 普通配当の再開と配当性向30%方針。実質無借金で、現預金が時価総額の8割強
- 繰延税金資産の判断の前提は「翌事業年度の事業計画」（有報の重要な会計上の見積り）。計画が上がる局面では、期末の見直しは計上を増やす方向に働き得る（筆者の整理で、見込額ではありません）
弱気の材料
- 予想の売上は下期に前年比+16%を置いており、過去2年は売上が上期時点の予想の86%台にとどまった。売上が届かなければ感応度表のすべてのマスが下にずれる
- 予想が置く下期の粗利率は約31.9%（販管費を当初計画どおりとした筆者の試算）。社員の増員や育成の費用が先に出るなら、下期の利益が小さく出ること自体は不自然ではない
- イノベーション事業の縮小の影響は「精査中」で予想に入っていない。費用や損失が出れば予想が下にずれる可能性がある
- 会社予想EPS10.70円は税負担2.8%が前提。法定実効税率を当てるとPERは約30倍、特別利益も除くと約35倍（2-2）
- 中計の営業利益6億円は今期予想の4.8倍で、年率+68.7%が必要。売上の倍増は社員の倍増が前提
- 4月に「もう一つの事業の柱」とした事業を半年で縮小に転じた。中計の前提も同じように動き得る
- 株主総利回りは5年で27.8%（TOPIX211.2%）。個人株主が8割を占め、値動きが荒くなることがある（7月には1日で+25%）
7. 今後のカレンダーと見るべきKPI
| 時期 | イベント | 見るポイント |
|---|---|---|
| 10月13日（火） | 決算発表後の最初の取引日 | 株価の反応（10月12日はスポーツの日で休場） |
| 10月中旬（例年） | 上半期の決算説明会資料の掲載 | 昨年は短信の3日後（2025年10月17日）に掲載。下期の粗利・販管費の前提、社員数 |
| 随時 | イノベーション事業の縮小の影響 | 会社は「開示すべき事項があれば速やかに公表」としている |
| 2027年1月（例年） | 第3四半期決算 | 9〜11月の営業利益率と、例年この時期に出る通期予想の修正の有無・向き |
| 2027年2月24日（水） | 期末配当の権利付最終日 | 6円（普通1円＋記念5円） |
| 2027年4月（例年） | 通期決算・来期予想 | 来期の配当（配当性向30%方針の初年度）、繰延税金資産の見直し |
| 2027年5月 | 定時株主総会 | 配当議案 |
見るべきKPIは次の4つです。
- 四半期の粗利率：6〜8月の35.7%を下期も保てるか。予想は約31.9%を置いている計算です（筆者の試算）
- 四半期の売上高：6〜8月の984.6百万円の水準が続くか。予想の下期は「6〜8月×2」とほぼ同じです
- 社員数：今期予想239名に対する進み具合。人が増えるほど、費用が先、売上は後に出ます
- イノベーション事業のセグメント損失：縮小で赤字がどこまで小さくなるか、縮小に伴う費用がいくら出るか
8. 3行まとめ
- 上半期は売上+30.2%・営業利益76百万円で黒字転換。6〜8月は営業利益率8.0%と強く、上期だけで期初の通期予想を超えた
- それでも修正後予想は下期の営業利益を49百万円（前年下期の4割）と置いた。販管費を当初計画どおりとすると、下期の粗利率を上期より約3pt低く見込む計算になる（筆者の試算）。控えめな予想か、増員の費用が先に出る前提かは、開示からは判定できない
- 普通配当が7期ぶりに復活し、中計は2030年2月期に営業利益6億円を掲げる。一方、イノベーション事業の縮小の影響は未反映で、今期の利益は税金がほとんどかからない前提に立っている
本記事は、決算短信等の公開情報をもとに、生成AIを執筆補助として用いて作成しています。論点の選定・構成の判断、および記載した数値と一次情報との照合は筆者が行っています。
本記事は投資勧誘・投資助言を目的としたものではありません。数値は、サインポスト株式会社の決算短信（2024年2月期〜2027年2月期上半期の各四半期）、業績予想の修正に関するお知らせ（2024年1月・4月、2025年1月、2026年1月・7月・10月）、2026年2月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ、中期経営計画「CRAFT2030」、2027年2月期－2029年2月期 中期取り組み方針、2026年2月期決算説明資料、2026年2月期第2四半期（中間期）決算説明会資料、TOUCH TO GO株式の譲渡に関するお知らせ、第19期有価証券報告書、第20期半期報告書（EDINET：https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/ ）に基づきます。四半期の数値、3分解、下期の内訳、感応度表、EPSの置き方、TOUCH TO GOの持分法ベースの参考値は筆者の計算・試算です。株価・出来高はYahoo!ファイナンスの時系列データ（報道ベース）によります。2027年2月期上半期の決算説明会資料は執筆時点（2026年10月10日）で会社IRサイトに掲載されておらず、説明会（機関投資家・アナリスト向け）の内容・質疑応答は一切反映していません。下期の粗利率・販管費の内訳は、修正開示の「販売費及び一般管理費は概ね当初の計画通り」という記載を期初の決算説明資料の販管費計画1,158百万円に置き換えた筆者の試算で、会社の開示に基づく数字ではありません。税負担率が低い理由（繰越欠損金による相殺）は筆者の推測で、会社は内訳を開示していません。イノベーション事業の縮小による影響額は会社が「精査中」としており、本記事は推測していません。道しるべ株式会社と蒲原寧氏の関係は、筆者が確認した範囲の書類に記載がなく、持株比率を合算していません。主要顧客と「大型プロジェクト中止」の関係も、会社が結びつけていないため結びつけていません。株主優待の不在は有価証券報告書の記載で確認したもので、会社IRサイトとの突き合わせは行っていません。決算は2026年10月9日15時30分（取引終了と同時刻）の発表で、同日の株価は決算を織り込んでいません。
記載内容の正確性・完全性には注意を払っていますが、誤りや情報の陳腐化が含まれる可能性があり、これを保証するものではありません。本記事の情報を利用したことにより生じたいかなる損害についても、筆者は一切の責任を負いません。投資の最終判断は、必ずご自身で一次情報（会社IRサイト・EDINET等）をご確認のうえ、自己責任で行ってください。