本記事は2026年10月時点の公開情報に基づく個人の分析メモです。執筆には生成AIを利用していますが、数値は筆者が一次情報と照合しています。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
この記事でわかること
- 2026年8月期は売上高101億円（+10.9%）、営業利益14.4億円（+27.5%）で、3期連続の大幅増益になりました。増益の内訳は「量（売上の増加）」と「率（工事の粗利率の上昇）」がほぼ半分ずつです
- この会社の期初予想は、直近2期とも「前期より減益」で出され、実績は期初予想を営業利益で+50.3%・+43.7%上回りました。今期（2027年8月期）の予想も営業利益△16.5%の減益です
- 同日に出た第Ⅲ期中期経営計画（2027〜2030年8月期）の目標は、営業利益率11%・ROE10%以上で、前期実績（14.2%・13.2%）を下回る水準に置かれています。ただし今期予想（11.4%・9.6%）とはほぼ同じ高さです
- 期末配当は155円（普通95円＋特別60円）。今期予想は140円で、新しい配当方針「配当性向30%以上またはDOE3%以上のいずれか大きい方」の下限を1株配当に直すと約126〜132円です
- 株式会社光通信のグループが議決権の約2割を持つ「その他の関係会社」です。2025年8月末から2026年2月末にかけて、グループ合計の株数が22,000株減っています
- 2025年に導入した株主優待（茨城県産品カタログギフト、300株以上・2月末基準）の区分ごとの1株当たりの価値と、100株・200株では対象にならない設計を整理します
1. 前提知識：茨城の「建物の主治医」
1-1. 何をしている会社か
暁飯島工業は水戸市に本社を置く設備工事会社です。空調・給排水衛生設備の設計と施工を中心に、建物の保守点検（ビルケア）と、古くなった設備の取り替え（リニューアル）までを手がけます。営業の中心は茨城県で、水戸・つくば・東京の3拠点体制です。
この会社を理解する軸として、「建てたあとも通い続ける、建物の主治医」という例えを置きます。
人間の主治医は、定期健診で体の状態を見て、悪いところが見つかれば手術を勧めます。暁飯島工業も同じで、新しい建物に空調と水回りを入れ（建築設備）、そのあと定期点検に通い（ビルケア）、点検で傷んだ設備を見つけたら取り替え工事を提案します（リニューアル）。会社はこの循環を「ビル空間事業サイクル」と呼んでいます。
ただし、主治医には自分で決められないことが2つあります。
- 手術の値段は契約時に決まり、薬や人手の値段は後から上がる。 工事代金は受注時に決まりますが、資材と職人の費用は工事の進行中に動きます。この差が工事の粗利率を上下させます
- 手術をするかどうかは患者が決める。 設備投資を決めるのは建物の持ち主です。景気や建設費の高騰で投資が延期されれば、受注は減ります
前者は「率（粗利率）」、後者は「量（受注と売上）」です。この記事では、この2つの軸で決算と会社予想を読んでいきます。
1-2. 事業構成
| 事業区分（中計資料の区分） | 内容 | 2026年8月期 売上高 | 構成比 |
|---|---|---|---|
| 建築設備事業 | 新築建物の空調・衛生設備の設計・施工 | 61億18百万円 | 60.4% |
| ビルケア事業 | 保守点検・設備運転管理と、ビルケア部門発の改修工事 | 18億59百万円 | 18.4% |
| リニューアル事業 | 既存建物の設備の刷新・省エネ改修 | 19億77百万円 | 19.5% |
| 太陽光発電事業ほか | 自社の太陽光発電所の売電、不動産賃貸 | 1億75百万円 | 1.7% |
| 合計 | 101億29百万円 | 100.0% |
出典：会社資料「第Ⅲ期中期経営計画 基本方針」（2026年10月9日）。構成比は筆者計算。
この表のポイントは1つです。主治医の循環のうち「点検から取り替え工事へ」の流れが、数字として見えるようになっています。
用語メモ：決算短信のセグメント別の売上は「建築設備工事61.18億・リニューアル工事34.86億・ビルケア工事3.50億」と、上の表と違う区分で開示されています。中計資料の「ビルケア事業18.59億」から短信の「ビルケア工事3.50億」を引いた15.09億円が、ビルケア部門の点検から生まれた改修工事です。15.09億＋中計の「リニューアル事業」19.77億＝34.86億円で、短信の「リニューアル工事」とほぼ一致します（筆者の差し引き）。同じ売上を「工事の種類」で分けるか「担当部門」で分けるかの違いです。
受注で見ると、ビルケア部門発の改修工事は2025年8月期の約12.0億円から2026年8月期の約15.5億円に増えています（中計資料の受注表から同じ差し引き）。会社は中計資料の「第Ⅱ期の振り返り」で、成果の1つに「ビルケア部内からの改修案件受注増加」を挙げています。主治医の健診から手術へつなぐ流れが太くなっている、という会社自身の評価と数字は同じ方向を向いています。
1-3. 直近5期の業績
| 決算期 | 受注高 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 当期純利益 | EPS | ROE | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年8月期 | 71.66億 | 73.32億 | 7.10億 | 9.7% | 4.91億 | 247.41円 | 8.4% | 55円（特別10円） | 22.2% |
| 2023年8月期 | 84.49億 | 66.37億 | 4.42億 | 6.7% | 3.13億 | 155.82円 | 5.1% | 55円（記念10円） | 35.3% |
| 2024年8月期 | 85.55億 | 88.25億 | 7.51億 | 8.5% | 5.59億 | 275.74円 | 8.5% | 75円（特別25円） | 27.2% |
| 2025年8月期 | 102.03億 | 91.35億 | 11.26億 | 12.3% | 7.96億 | 393.90円 | 11.1% | 110円（特別45円） | 27.9% |
| 2026年8月期 | 110.64億 | 101.29億 | 14.37億 | 14.2% | 10.70億 | 529.43円 | 13.2% | 155円（特別60円） | 29.3% |
| 2027年8月期（会社予想） | 90億 | 105億 | 12.00億 | 11.4% | 8.50億 | 420.43円 | 9.6% | 140円（内訳未開示） | 33.3% |
出典：有価証券報告書（2025年11月19日提出）の主要な経営指標等の推移、2026年8月期決算短信、中計資料。億円未満は切り捨て。2027年8月期のROEは中計資料の記載値。
この表のポイントは2つです。
1つ目は、営業利益率が3期で6.7%→14.2%へ倍以上になったことです。売上の伸び（66億→101億）以上に利益が伸びています。
2つ目は、今期の会社予想が、受注・利益とも前期を下回る水準に置かれていることです。受注90億円は前期実績比△18.7%、営業利益は△16.5%です。この「予想の置き方」が、この記事の中心の論点になります。
株主優待は2025年9月に導入済みで、2026年2月末が初回の基準日でした（§5-3）。非連結で子会社はなく、潜在株式もありません。
2. 決算ハイライト（2026年10月9日15時00分発表）
2-1. 損益
| 項目 | 2025年8月期 | 2026年8月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 受注高 | 102億03百万円 | 110億64百万円 | +8.4% |
| 売上高 | 91億35百万円 | 101億29百万円 | +10.9% |
| 売上総利益 | 18億37百万円 | 22億57百万円 | +22.9% |
| 売上総利益率 | 20.1% | 22.3% | +2.2pt |
| 販売費及び一般管理費 | 7億10百万円 | 8億20百万円 | +15.5% |
| 営業利益 | 11億26百万円 | 14億37百万円 | +27.5% |
| 経常利益 | 11億60百万円 | 15億04百万円 | +29.6% |
| 当期純利益 | 7億96百万円 | 10億70百万円 | +34.4% |
| EPS | 393.90円 | 529.43円 | +34.4% |
出典：2026年8月期決算短信。売上総利益率は筆者計算。
工事だけの粗利率（完成工事総利益率）は19.7%→22.0%に上がっています（筆者計算）。会社は増益の理由を「完成工事高が増加し工事利益率が上昇した」と説明しています。
営業利益の増加3億10百万円を、売上の増加による分（数量効果）、粗利率の変化による分（率効果）、販管費の増加の3つに分けると次のとおりです。
| 要因 | 2026年8月期（前期比） | 2025年8月期（前々期比） |
|---|---|---|
| 数量効果（売上の増減×前期の粗利率） | +2億00百万円 | +50百万円 |
| 率効果（当期売上×粗利率の差） | +2億20百万円 | +3億77百万円 |
| 販管費の増減 | △1億10百万円 | △51百万円 |
| 合計＝営業利益の増減 | +3億10百万円 | +3億76百万円 |
出典：決算短信の損益計算書から筆者計算。各項目は百万円単位で四捨五入。
この表のポイントは、2期で増益の中身が入れ替わったことです。前期の増益はほぼ「率」だけで生まれていました。今期は「量」と「率」がほぼ半分ずつで、販管費の増加（+15.5%）が増益の一部を打ち消しています。主治医の例えで言えば、前期は「手術1件あたりの儲け」が増え、今期はそれに加えて「手術の件数」も増えた年です。
販管費の主な増加は、従業員給料及び手当（+38百万円）、賞与引当金繰入額（+15百万円）、役員賞与引当金繰入額（+12百万円）、法定福利費（+12百万円）です。人件費が中心です。
2-2. 受注・売上・繰越の三点セット
工事会社の決算は、受注高・売上高・繰越工事高（受注残）の3つを並べて読みます。期首の繰越＋期中の受注−期中の売上＝期末の繰越、という関係があるためです。
| 設備事業 | 2025年8月期 | 2026年8月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 期首繰越工事高 | 75億30百万円 | 87億89百万円 | +16.7% |
| 受注工事高 | 102億03百万円 | 110億64百万円 | +8.4% |
| 完成工事高 | 89億44百万円 | 99億53百万円 | +11.3% |
| 期末繰越工事高 | 87億89百万円 | 98億99百万円 | +12.6% |
出典：決算短信の受注工事高・売上高・繰越工事高の状況、中計資料。
検算：87億89百万円＋110億64百万円−99億53百万円＝98億99百万円で一致します（千円単位でも一致）。
用語メモ：繰越工事高は「受注済みで、まだ売上になっていない工事」の残高です。工期が1年を超える工事も含むので、全額が翌期の売上になるわけではありません。
期首の繰越工事高を、その期の売上高で割った比率は、2025年8月期82.4%→2026年8月期86.8%→2027年8月期（今期予想の売上で割った値）94.3%です（筆者計算）。今期は、予想売上の9割以上に当たる受注残を持って始まります。
工事の種類別では、リニューアル工事の売上が△25.5%と減る一方、受注は+19.3%、繰越は+24.9%です。中計資料は繰越の増加について「工期が長い案件が増えた」と説明しています。
2-3. 財政状態とキャッシュ・フロー
| 項目 | 2025年8月末 | 2026年8月末 |
|---|---|---|
| 総資産 | 109億71百万円 | 124億72百万円 |
| 現金預金 | 56億09百万円 | 63億37百万円 |
| 投資有価証券 | 9億94百万円 | 13億58百万円 |
| 有利子負債（借入金＋社債） | 5億87百万円 | 5億65百万円 |
| 純資産 | 75億54百万円 | 86億21百万円 |
| 自己資本比率 | 68.9% | 69.1% |
| BPS | 3,735.93円 | 4,264.28円 |
| キャッシュ・フロー | 2025年8月期 | 2026年8月期 |
|---|---|---|
| 営業CF | 11億98百万円 | 10億38百万円 |
| 投資CF | △4億46百万円 | △65百万円 |
| 財務CF | △1億85百万円 | △2億45百万円 |
出典：決算短信。有利子負債は1年内返済予定の長期借入金・長期借入金・社債の合計（筆者計算）。
営業CFは増益にもかかわらず減っています。主な理由は、売上債権の増加（△3億20百万円）と法人税等の支払額の増加（2億85百万円→4億80百万円）です。一方で仕入債務が2億91百万円増えて一部を打ち消しています。
現金預金から有利子負債を引いたネットキャッシュは約58億73百万円（有価証券を含む。筆者計算）で、総資産の約47%に当たります。投資有価証券の増加3億64百万円のうち、評価差額金の増加（2億19百万円）と繰延税金負債の増加でかなりの部分が説明でき、取得による支出は51百万円です。「買い増した」より「値上がりした」部分が大きい、と読めます。
3. 深掘り：この会社の「予想」と「目標」は、実績に対してどこに置かれているのか
決算の数字そのものは素直な好決算です。読みにくいのは、その好決算と同時に出てきた「減益の予想」と「今より低い中計目標」のほうです。ここでは3段階で、この会社が数字をどこに置く会社なのかを確かめます。
3-1. 期初予想の達成履歴：2期続けて「減益予想→大幅増益」
まず過去の期初予想と実績を並べます。
| 決算期 | 期初予想 営業利益（前期実績比） | 修正（開示日） | 実績 | 実績÷期初予想 | 実績÷修正後 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年8月期 | 6.30億（+42.4%） | 修正の開示なし | 7.51億 | +19.2% | — |
| 2025年8月期 | 7.50億（△0.1%） | 10.00億（2025年6月27日） | 11.26億 | +50.3% | +12.7% |
| 2026年8月期 | 10.00億（△11.3%） | 13.50億（2026年6月29日） | 14.37億 | +43.7% | +6.5% |
| 2027年8月期 | 12.00億（△16.5%） | — | — | — | — |
| 決算期 | 期初予想 受注高 | 受注実績 | 期初予想 売上高 | 売上実績 | 期初予想 1株配当 | 配当実績 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年8月期 | — | 85.55億 | 87.00億 | 88.25億（+1.4%） | 50円 | 75円 |
| 2025年8月期 | 87億 | 102.03億 | 88.00億 | 91.35億（+3.8%） | 65円 | 110円 |
| 2026年8月期 | 90億 | 110.64億 | 93.00億 | 101.29億（+8.9%） | 95円 | 155円 |
| 2027年8月期 | 90億 | — | 105.00億 | — | 140円 | — |
出典：各期の決算短信（2023年8月期の決算短信は会社IRサイト掲載分）、業績予想の修正・配当予想の修正に関するお知らせ。比率は筆者計算。2024年8月期の期初の受注予想は確認していません。
この2表のポイントは3つです。
1つ目は、売上はほぼ予想どおり（+1〜9%）なのに、利益だけが大きく上振れてきたことです。量の予想は当たり、率の予想が外れてきた、と言い換えられます。会社の修正理由も2回とも「原価管理の徹底等により工事利益率が前回予想を上回る見込み」で、同じ文言です。
2つ目は、期初予想の「前期実績比」が、年を追うごとに低く置かれていることです。+42.4%→△0.1%→△11.3%→△16.5%と、直近3期は前期の実績を下回る位置に予想が置かれています。
3つ目は、通期予想の修正は2年続けて6月下旬（期末の約2か月前）に1回だけで、どちらの年も修正後の予想を実績が上回ったことです。修正が残り期間に置いた利益と実際を比べると、次のとおりです。
| 決算期 | 修正後の通期予想 | 第3四半期累計の実績 | 修正が第4四半期に置いた営業利益 | 実際の第4四半期 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年8月期 | 10.00億 | 9.49億 | 約50百万円 | 1億77百万円 | 353% |
| 2026年8月期 | 13.50億 | 10.79億 | 約2億70百万円 | 3億57百万円 | 132% |
出典：決算短信、業績予想の修正に関するお知らせから筆者計算。修正の開示は第3四半期決算（7月上旬）より前の6月下旬です。
用語メモ：業績予想の修正の適時開示は、売上高で10%、利益で30%を超えるずれが見込まれたときに求められます。2024年8月期は営業利益が期初予想を19.2%、純利益が27.1%上回りましたが、どちらも基準に届かないため修正の開示は出ていません。開示がないことは「予想どおり」を意味しません。
この履歴から言えるのは、「この会社の期初予想は、利益の面で控えめに置かれ、実績はそれを大きく上回ってきた」という事実までです。 今期も同じように上振れるとは言えません。理由は次の3-2で見ます。
3-2. 今期予想の中身：何が「減益」の前提になっているのか
前節で見たのは「過去の予想が控えめだった」ことです。では今期の予想は、何を前提に減益を置いているのでしょうか。
会社は中計資料で、今期の減益要因を次の2点で説明しています（要旨）。
受注面では、設備投資の中止や延期、工期延長などにより受注競争が一段と激しくなり、工事利益率が下がると予想している。コスト面でも、技術労働者不足・資源価格の高騰・需給の悪化による建設コストの上昇が続き、工事利益を圧迫する要因になると予想している。
主治医の例えに当てはめると、「手術をするかどうか（量）」と「手術の値段と薬代の差（率）」の両方が厳しくなる、という前提です。
① 上期・下期に割ると、下期は減収減益の置き方
| 期間 | 2026年8月期実績 | 2027年8月期予想 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 上期（9〜2月）売上高 | 47億12百万円 | 52億00百万円 | +10.4% |
| 上期 営業利益 | 7億62百万円 | 6億50百万円 | △14.7% |
| 上期 営業利益率 | 16.2% | 12.5% | — |
| 下期（3〜8月）売上高 | 54億16百万円 | 53億00百万円 | △2.2% |
| 下期 営業利益 | 6億74百万円 | 5億50百万円 | △18.5% |
| 下期 営業利益率 | 12.5% | 10.4% | — |
出典：決算短信の業績予想（第2四半期累計・通期）から筆者が下期を差し引き。
上期は増収減益、下期は減収減益という置き方です。上期の営業利益率12.5%は、前期上期の16.2%より低く、前々期上期の11.2%より高い水準です。
② 受注予想は前期実績比△18.7%
受注高の予想90億円は、前期実績110.6億円に対して△18.7%です。ただし、過去2期も期初の受注予想は87億円・90億円で、実績は102億円・110億円でした。受注予想も、利益と同じように控えめに置かれてきた履歴があります。
③ 予想が暗に置いている粗利率
会社は今期の粗利率や販管費の予想を開示していません。そこで、売上高105億円・営業利益12億円の予想を満たす粗利率を、販管費の伸びを3通り置いて逆算します。
| 販管費の前期比 | 販管費 | 予想の営業利益12億円に必要な売上総利益率 |
|---|---|---|
| +5% | 約8.61億 | 19.6% |
| +10% | 約9.02億 | 20.0% |
| +15% | 約9.43億 | 20.4% |
さらに、粗利率と販管費の伸びを組み合わせた営業利益の幅は次のとおりです（売上高は会社予想の105億円で固定）。
| 売上総利益率＼販管費の前期比 | +5% | +10% | +15% |
|---|---|---|---|
| 19.0% | 11.34億 | 10.93億 | 10.52億 |
| 20.0% | 12.39億 | 11.98億 | 11.57億 |
| 21.0% | 13.44億 | 13.03億 | 12.62億 |
| 22.3%（前期並み） | 14.79億 | 14.38億 | 13.97億 |
筆者の試算で、将来の見通しではありません。売上高は会社予想の105億円、販管費の基準は前期実績8億20百万円です。前期の販管費の伸びは+15.5%、前々期は+7.7%でした。
この表のポイントは、会社予想は「粗利率が前期の22.3%から20%前後へ、2pt程度下がる」前提とほぼ同じ高さにあることです。20%は2025年8月期の20.1%とほぼ同じ水準で、2024年8月期の16.0%よりはまだ高い水準です。
④ 税金の置き方は素直
経常利益予想12.5億円に対し純利益予想は8.5億円で、特別損益をゼロとしたときの暗黙の税負担率は32.0%です。前期実績は28.85%、前々期は31.38%でした。有価証券報告書によると、防衛特別法人税の導入で、今期から解消が見込まれる一時差異には法定実効税率31.36%（前期まで30.46%）が使われます。暗黙の税負担率は新しい法定実効税率に近く、純利益予想に大きな特別損失が置かれている形ではありません（筆者の計算）。
3-3. 新中計の目標と、役員の株式報酬
ここまでで「今期予想は粗利率の低下を置いている」ことが分かりました。同じ日に出た第Ⅲ期中期経営計画（2027〜2030年8月期）の数値目標も、同じ方向に置かれています。
| 指標 | 2026年8月期実績 | 2027年8月期 会社予想 | 第Ⅲ期中計の目標（2030年8月期） |
|---|---|---|---|
| 受注工事高 | 110億 | 90億 | 100億円以上 |
| 売上高 | 101億 | 105億 | 100億円以上 |
| 営業利益率 | 14.2% | 11.4% | 11% |
| ROE | 13.2% | 9.6% | 10%以上 |
| 配当 | 配当性向29.3% | 配当性向33.3% | 配当性向30%以上またはDOE3%以上のいずれか大きい方 |
出典：中計資料「第Ⅲ期中期経営計画 基本方針」（2026年10月9日）、決算短信。
この表のポイントは2つです。
1つ目は、中計の目標は前期の実績を下回るが、今期予想とはほぼ同じ高さだということです。営業利益率の目標11%は今期予想の11.4%とほぼ同じで、ROEの目標10%以上は今期予想の9.6%をわずかに上回ります。「今より低い目標」と読むか「今期予想並みを4年かけて維持する目標」と読むかで、印象がかなり変わります。
2つ目は、前の中計（第Ⅱ期）も、目標を実績が上回ってきたことです。会社の「資本コストや株価を意識した経営」の開示によると、第Ⅱ期のROE目標は8%で、実績は8.5%→11.1%→13.2%と3期続けて上回りました。
同じ構図が、役員報酬の制度にも出てきます。会社は2026年9月25日、取締役向けに信託を使った業績連動型株式報酬制度の導入を決め、11月20日の定時株主総会に付議します。業績連動の指標は、当初の対象期間（2027〜2030年8月期）について「営業利益率」と「ROE」とする予定とされています。
用語メモ：業績連動型株式報酬は、会社の業績の達成度に応じて役員に株式を交付する仕組みです。今回の制度では、信託が4年間で最大1億32百万円分の当社株式を市場または自己株式の処分で取得し、ポイントに応じて交付します。付与ポイントの上限は年8,500ポイント（1ポイント＝1株）で、発行済株式総数の約0.39%に当たります（筆者計算）。
中計の目標と株式報酬の指標が同じ「営業利益率」と「ROE」であることは、開示から確認できます。ただし、株式報酬の業績目標の具体的な水準は、取締役会で決めるとされ、まだ開示されていません。 中計の目標値がそのまま株式報酬の基準になるのかは、開示からは分かりません。
このことは、両方の読み方ができます。
- 強気の読み方：会社は利益の予想と目標を控えめに置き、実績で上回ってきた。今回も同じ置き方なら、上振れの余地を残した目標といえる
- 弱気の読み方：会社自身が、受注競争と建設コストの上昇で利益率が前期の水準を保てないと見ている。中計の目標が今期予想並みであることは、その見方が一時的なものではなく4年単位の前提であることを示している
3-4. 3つの段階をつなぐと
3つの段階をまとめると、こうなります。
- 過去2期、期初予想は「前期より減益」で置かれ、実績はそれを大きく上回った（3-1）
- 今期予想は、粗利率が約2pt下がる前提とほぼ同じ高さに置かれている（3-2）
- 新中計の目標と株式報酬の指標も、その今期予想と同じ高さ・同じ指標で置かれている（3-3）
主治医の例えに戻ると、この会社は「手術の件数（量）」の見通しはおおむね当ててきた一方、「手術1件あたりの儲け（率）」については毎年、厳しめに見積もってきました。今期も同じく率の悪化を前提にしています。過去と違うのは、今回はその前提が1年の予想だけでなく、4年の中計目標にも置かれた点です。
4. 16四半期の差し引き：季節性はあるのか
この会社は四半期ごとの損益を開示していないため、累計から差し引いて単独四半期を出します。
| 四半期 | 月 | 売上高 | 粗利率 | 販管費 | 営業利益 | 営業利益率 | 受注高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年8月期1Q | 9〜11月 | 996 | 13.5% | 129 | 4 | 0.5% | 1,348 |
| 2023年8月期2Q | 12〜2月 | 1,720 | 13.3% | 128 | 100 | 5.9% | 2,365 |
| 2023年8月期3Q | 3〜5月 | 1,524 | 17.6% | 143 | 123 | 8.1% | 1,897 |
| 2023年8月期4Q | 6〜8月 | 2,396 | 17.1% | 196 | 213 | 8.9% | 2,837 |
| 2024年8月期1Q | 9〜11月 | 2,057 | 13.3% | 138 | 134 | 6.6% | 817 |
| 2024年8月期2Q | 12〜2月 | 2,601 | 14.6% | 155 | 224 | 8.6% | 1,615 |
| 2024年8月期3Q | 3〜5月 | 2,135 | 20.0% | 144 | 281 | 13.2% | 1,936 |
| 2024年8月期4Q | 6〜8月 | 2,030 | 16.3% | 221 | 109 | 5.4% | 4,185 |
| 2025年8月期1Q | 9〜11月 | 2,046 | 16.0% | 130 | 197 | 9.7% | 3,556 |
| 2025年8月期2Q | 12〜2月 | 2,413 | 19.5% | 169 | 301 | 12.5% | 1,155 |
| 2025年8月期3Q | 3〜5月 | 2,366 | 25.2% | 144 | 450 | 19.1% | 3,416 |
| 2025年8月期4Q | 6〜8月 | 2,308 | 19.2% | 265 | 177 | 7.7% | 2,075 |
| 2026年8月期1Q | 9〜11月 | 2,232 | 19.6% | 150 | 286 | 12.8% | 3,952 |
| 2026年8月期2Q | 12〜2月 | 2,479 | 27.3% | 200 | 475 | 19.2% | 1,622 |
| 2026年8月期3Q | 3〜5月 | 2,358 | 20.1% | 157 | 317 | 13.5% | 4,112 |
| 2026年8月期4Q | 6〜8月 | 3,058 | 21.9% | 311 | 357 | 11.7% | 1,376 |
単位：百万円（千円単位の差し引きを百万円未満切り捨て）。筆者の差し引き。各年度の4四半期の合計は通期の開示値と一致することを千円単位で確認しています（2023年8月期第3四半期累計のみ、粗利−販管費と営業利益に1千円の端数差があります）。
この表のポイントは3つです。
1つ目は、営業利益が最も大きい四半期は、年によって違うことです。4年分を見ると、最大は4Q→3Q→3Q→2Qと動いており、「毎年◯月に稼ぐ会社」とは言えません。季節性があるとは書けない形です。案件ごとの完成時期と採算で四半期の利益が決まる、工事会社らしい動き方です。
2つ目は、単独四半期の粗利率が13%台から27%台まで振れることです。同じ年の中でも6〜9ptの差があります。1つの四半期の利益率を「この会社の実力」として読まないほうがよい、ということです。
3つ目は、販管費が4年続けて第4四半期（6〜8月）に最大になっていることです（196→221→265→311百万円）。会社はその理由を説明していませんが、賞与や役員賞与の引当金が期末に確定することが一因である可能性があります（筆者の推測で、会社の開示に基づくものではありません）。第4四半期の営業利益率が他の四半期より低くなりやすいのは、この費用の偏りとも整合します。
5. 資本政策・株主還元
5-1. 配当：特別配当が毎年増え、今期から方針が変わる
| 決算期 | 1株配当 | うち普通配当 | うち特別・記念配当 | 配当性向 | 配当の決め方 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年8月期 | 55円 | 45円 | 特別10円 | 22.2% | 配当性向20〜35%程度を長期目標 |
| 2023年8月期 | 55円 | 45円 | 記念10円 | 35.3% | 同上 |
| 2024年8月期 | 75円 | 50円 | 特別25円 | 27.2% | 同上（計画超過で増配） |
| 2025年8月期 | 110円 | 65円 | 特別45円 | 27.9% | 同上（計画超過で増配） |
| 2026年8月期 | 155円 | 95円 | 特別60円 | 29.3% | 同上（計画超過で増配） |
| 2027年8月期（予想） | 140円 | 未開示 | 未開示 | 33.3% | 配当性向30%以上またはDOE3%以上のいずれか大きい方 |
出典：有価証券報告書、各期の決算短信・剰余金の配当に関するお知らせ、中計資料。「配当性向20〜35%程度を長期目標」は2025年8月期の有価証券報告書の配当政策の記載で、それ以前の期の配当政策の文言は確認していません。2026年3月27日には第2四半期累計の予想だけを上方修正し、通期予想は据え置いています（§3-1の表は通期予想の修正のみ）。
この表のポイントは2つです。
1つ目は、直近3期の配当は「期初は普通配当だけを予想し、利益が計画を超えたら特別配当を足す」形で決まってきたことです。会社の資本コスト対応の開示にも「当期利益が計画値を超えた場合は増配」と書かれています。3-1で見た「控えめな期初予想」と、この配当の決め方は組み合わさって働いてきました。
2つ目は、今期予想140円は、前期の普通配当95円を大きく上回ることです。決算短信・中計資料とも、140円の普通・特別の内訳は記載していません。全額が普通配当なら+47%の増配ですが、そう書かれているわけではありません。
新しい配当方針の下限を、今期予想の数字に当てはめて1株配当に直します。
| 物差し | 計算 | 1株配当の下限 |
|---|---|---|
| 配当性向30% | 予想EPS 420.43円×30% | 約126円 |
| DOE3% | 期首・期末の純資産の平均（期末は筆者概算）×3%÷株数 | 約132円 |
| 実際の予想 | — | 140円 |
筆者計算。DOEの分母は、会社が中計資料で示した2026年8月期のDOE3.9%を再現できる「純資産の期首・期末平均」を使いました（155円×2,021,745株÷純資産平均80.9億円＝3.87%）。2027年8月期末の純資産は「前期末86.2億円＋予想純利益8.5億円−予想配当総額2.83億円」で概算し、評価差額金の変動は置いていません。株数は2026年8月末の自己株式控除後2,021,745株です。
今期予想140円は、2つの物差しのうち大きいほう（DOEの約132円）を約8円上回る位置にあります。 会社は、どちらの物差しが今期の配当を決めたかを明言していません。
DOEで下限が決まる方針は、強気・弱気の両方に読めます。
- 強気：純資産は毎年積み上がるので、利益が予想どおり減っても配当の下限は下がりにくい
- 弱気：今期の配当性向は33.3%に上がる。過去の特別配当は「計画を超えた利益」が原資だったので、今期の利益が予想どおりなら、上乗せの余地は前期より小さくなる
配当の基準日は8月31日で、中間配当の制度は定款にありますが、実施は期末のみです。2027年8月31日は火曜日なので、権利付き最終日は8月27日（金）です（受渡しは2営業日後のため）。期末配当の決定機関は株主総会です。
中計資料のキャッシュ・アロケーション（2027〜2030年8月期の累計）では、株主還元に10〜15億円、成長投資（設備投資・人的投資・M&A等）に20〜30億円を配分し、「手元資金を圧縮」するとしています。今期予想の配当総額は約2.83億円で、4年続ければ約11.3億円です（筆者計算）。自己株式の取得は「状況に応じて機動的対応」とされています。直近の取得は2024年1月のToSTNeT-3による11,000株（1株1,590円）です。
5-2. 株主構成：光通信グループが約2割
| 株主（2026年2月28日現在） | 所有株式数 | 比率（自己株式を除く） |
|---|---|---|
| UH Partners 3投資事業有限責任組合 | 151,300株 | 7.48% |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 126,400株 | 6.25% |
| 暁飯島工業取引先持株会 | 117,480株 | 5.81% |
| 水戸信用金庫 | 108,840株 | 5.38% |
| UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 105,900株 | 5.24% |
| 新菱冷熱工業株式会社 | 100,000株 | 4.95% |
| 株式会社常陽銀行 | 96,000株 | 4.75% |
| 暁飯島工業従業員持株会 | 89,500株 | 4.43% |
| アサガミ株式会社 | 71,000株 | 3.51% |
| エスアイエル投資事業有限責任組合 | 51,300株 | 2.54% |
出典：半期報告書（2026年4月10日提出）の大株主の状況。
株式会社光通信は、自らは当社株式を直接持っていませんが、グループの複数の保有主体を通じて議決権の2割超を持つため、当社の「その他の関係会社」とされています（2025年8月末時点の議決権所有割合22.65%）。会社は「事業取引関係や人的関係において開示すべき重要な事項はない」「独立性は確保されている」と説明しています。
グループ4主体の株数を有価証券報告書（2025年8月末）と半期報告書（2026年2月末）で並べると、次のとおりです。
| 保有主体 | 2025年8月末 | 2026年2月末 | 差 |
|---|---|---|---|
| UH Partners 3 | 151,300株 | 151,300株 | 0 |
| 光通信（株）→光通信KK投資事業有限責任組合 | 148,400株 | 126,400株 | △22,000株 |
| UH Partners 2 | 105,900株 | 105,900株 | 0 |
| エスアイエル | 51,300株 | 51,300株 | 0 |
| 合計 | 456,900株（22.60%） | 434,900株（21.51%） | △22,000株 |
比率は自己株式を除く発行済株式数に対する割合（筆者計算）。
2025年8月末と2026年2月末で、名義が株式会社から投資事業有限責任組合に変わっています。1つの主体だけ22,000株少なくなっていますが、売却したのか、大株主表に出ない別の名義に移ったのかは、半期報告書からは分かりません。光通信グループは多数の銘柄について大量保有報告書・変更報告書を提出しており、筆者は当社株式に関する個別の変更報告書を特定できていません。
用語メモ：議決権の20%以上を持つ株主は、会計上、その会社に重要な影響を与えうる立場とみなされます（その他の関係会社）。3分の1を超えると株主総会の特別決議を単独で否決できる水準になりますが、光通信グループの比率はそこまでは届いていません。
上位株主には、取引先持株会・従業員持株会・地元の金融機関・同業の新菱冷熱工業・取引先のアサガミが並びます。当社も株式会社めぶきフィナンシャルグループ（常陽銀行の親会社）、アサガミ、香陵住販の株式を政策保有しており、3社とも「当社の株式の保有の有無」は「有」です（相互保有）。政策保有株式の貸借対照表計上額は2025年8月末で約3億48百万円です。
有価証券報告書によると、2025年8月末の株主数は883名で、個人の所有比率は42.97%です。2026年9月3日〜10月8日の1日平均出来高は約1,340株（筆者計算、報道ベースの株価サイトの時系列）で、売買代金にすると1日600万円前後です。売買したいときに思った値段で売買できない可能性は、弱気材料として意識しておく必要があります。
5-3. 株主優待：300株以上、茨城県産品のカタログギフト
| 保有株式数（毎年2月末日の株主名簿） | 優待内容 | 1株当たり優待額 | 名目利回り（株価4,400円で計算） |
|---|---|---|---|
| 100株・200株 | なし | — | — |
| 300株以上1,000株未満 | 茨城県産品カタログギフト4,000円相当 | 13.3円（300株時） | 0.30%（300株時） |
| 1,000株以上5,000株未満 | 同8,000円相当 | 8.0円（1,000株時） | 0.18%（1,000株時） |
| 5,000株以上 | 同12,000円相当 | 2.4円（5,000株時） | 0.05%（5,000株時） |
出典：株主優待制度の導入に関するお知らせ（2025年9月29日）、有価証券報告書「株主に対する特典」。両者の内容は一致しています。1株当たり優待額と名目利回りは筆者計算。
この表のポイントは3つです。
1つ目は、100株・200株では優待の対象にならないことです。対象は300株（3単元）以上です。株価4,400円なら、最低でも約132万円の投資が必要です。
2つ目は、保有株数が増えるほど、1株当たりの優待額は下がる設計であることです。300株で13.3円、1,000株で8.0円、5,000株で2.4円です。また、各区分の上限の手前ほど1株当たりは薄くなり、たとえば999株では4,000円÷999株＝約4.0円です。優待目当てで持つ場合、効率が最もよいのは各区分の下限ちょうど（とくに300株）です。
3つ目は、1株当たり配当との比較では、優待は小さいことです。今期予想の配当140円に対し、300株時の優待は1株13.3円で、配当の1割弱です。この銘柄の株主還元の中心は配当で、優待は上乗せの位置づけです。
名目と実質のギャップ
カタログギフトは、選んだ商品が届く仕組みで、現金や金券のようには使えません。「4,000円相当」は会社が示した名目額で、実際にどれだけの価値を感じるかは、カタログの中に欲しい品があるかどうかで人によって変わります。茨城県の産品に関心がある人には名目に近い価値があり、関心がない人には名目より低くなります。
権利を取るタイミング
基準日は毎年2月末日の年1回で、配当の基準日（8月31日）とは別です。
| 権利 | 基準日 | 権利付き最終日 |
|---|---|---|
| 株主優待 | 2027年2月26日（金）※2月28日は日曜 | 2027年2月24日（水） |
| 期末配当 | 2027年8月31日（火） | 2027年8月27日（金） |
筆者計算。基準日が休業日の場合は直前の営業日を基準に、2営業日前を権利付き最終日としています。
8月末だけ株主でも優待はもらえず、2月末だけ株主でも配当はもらえません。 両方を受け取るには、両方の権利付き最終日に株主である必要があります。有価証券報告書・会社資料とも、継続保有期間の条件は記載がありません。優待品の案内は4月上旬頃に発送されます。
費用と継続性
会社は導入時に「2026年8月期の業績に与える影響は軽微」と説明しています。株主数は883名（2025年8月末）で、仮に全員が12,000円相当の区分だったとしても約1,060万円で、前期の営業利益14.4億円の1%未満です（筆者が上限として置いた計算で、実際の対象者数・区分別人数は開示されていません）。300株以上の株主がどれだけいるかは開示がなく、実際の費用は分かりません。
株主数が増えるほど費用が増える設計ではありますが、対象が300株以上に限られているため、少額の個人株主が増えても費用は増えにくい形です。今後、制度が変わる場合は会社が開示するとしています。
優待だけを目的に買うか
株価の変動に比べると、優待の価値は小さいものです。株価が1%動けば、300株で約1万3千円の評価額が動きます。優待の4,000円相当は、株価の0.3%程度の動きで相殺されます。優待は「保有している株主へのおまけ」として位置づけ、投資判断の中心には置かないほうが、この設計には合っていると個人的には考えます。
5-4. 株式数・自己株式・潜在株式
発行済株式総数は2,200,000株で、自己株式は2026年8月末で178,255株（8.1%）です。新株予約権はなく、潜在株式はゼロです。EPS（529.43円）の分母は期中平均株式数2,021,891株で、利益の伸び（+34.4%）とEPSの伸び（+34.4%）は一致しています。
会社予想EPS 420.43円から逆算した分母は約2,021,740株で、2026年8月末の自己株式控除後の株数（2,021,745株）とほぼ同じです（筆者計算）。株式報酬の信託が市場から株式を取得しても、それは発行済株式数を変えません。信託が自己株式の処分を受ける方法を選べば、会計上の自己株式数は変わります（信託が持つ株式は議決権を行使しない仕組みです）。
5-5. 社長交代
決算と同日、11月20日付で白石学取締役（常務執行役員、54歳）が代表取締役社長に、植田俊二社長が取締役会長に就く予定であると開示されました。理由は「社内規程に定める定年及び経営体制の若返り」とされています。白石氏は1995年入社で、茨城事業部長を長く務めてきた人物です。
前回の定時株主総会（2025年11月21日）の取締役選任議案の賛成割合は、植田氏97.26%、白石氏98.17%でした。
6. 株価の見方
6-1. 株価の基準点
株価に依存する記述はこの節に集めます。2026年10月9日（金）の終値は4,400円（前日比+2.56%）、出来高は5,700株でした。決算は同日15時00分に発表されており、当日の値動きには発表後30分の取引が含まれます。高値（4,400円）と出来高が発表の前後どちらで生じたかは、日足では確認できません。直前の9月3日〜10月8日の1日平均出来高は約1,340株でした。
10月12日（月）はスポーツの日で取引所が休みのため、決算後に最初に丸1日の取引が行われるのは10月13日（火）です。
| 指標（株価4,400円） | 値 |
|---|---|
| 時価総額（自己株式控除後） | 約89億円 |
| 時価総額（発行済ベース） | 約97億円 |
| PER（前期実績EPS 529.43円） | 8.3倍 |
| PER（今期予想EPS 420.43円） | 10.5倍 |
| PBR（2026年8月末BPS 4,264.28円） | 1.03倍 |
| 配当利回り（今期予想140円） | 3.18% |
| 配当利回り（前期実績155円） | 3.52% |
| ネットキャッシュ÷時価総額（自己株式控除後） | 約66% |
筆者計算。2026年の年初来高値は4,555円（3月18日）、年初来安値は3,395円（5月29日）です（株価サイトの表示、報道ベース）。
一次情報から復元できる株価の基準点も並べておきます。
| 時点 | 株価 | 出所 |
|---|---|---|
| 2024年1月30日 | 1,590円 | 自己株式のToSTNeT-3取得価格（同日終値） |
| 2024年8月末 | 1,709円 | 資本コスト対応の開示の期末株価 |
| 2025年8月末 | 3,005円 | 同上 |
| 2026年8月末 | 約3,942円 | 決算短信の時価ベース自己資本比率63.9%×総資産÷自己株式控除後株数 |
2026年8月末の逆算値は、株価サイトの同日終値3,940円と一致します。有価証券報告書によると、2025年8月期までの5年間の株主総利回りは225.8%で、配当込みTOPIX（214.3%）を上回っていました。会社は2025年10月の開示で、PBRが1倍を下回る状態を課題として挙げていましたが、現在の株価ではPBRは1倍をわずかに上回っています。
6-2. 強気の材料
- 期初予想は2期続けて利益面で大きく上振れてきた。今期予想も粗利率の約2pt低下を置いており、前期並みの粗利率なら営業利益は14億円前後になる計算（筆者の試算）
- 繰越工事高は98.99億円（+12.6%）で、今期予想売上の94%に当たる受注残を持って期を始める
- ビルケア部門発の改修工事の受注が増えており、「点検から取り替えへ」の循環が太くなっている
- 配当方針がDOE（純資産基準）の下限を持つようになり、利益が減っても配当の下限は下がりにくい
- 時価総額の約3分の2に当たるネットキャッシュがあり、中計では「手元資金を圧縮」して投資と還元に回すとしている
- 業績連動型株式報酬の導入で、役員報酬と営業利益率・ROEの連動が強まる
6-3. 弱気の材料
- 会社自身が、受注競争の激化と建設コストの上昇で今期の利益率が下がると見ている。受注予想も前期実績比△18.7%
- 新中計の目標（営業利益率11%・ROE10%以上）は前期実績を下回り、利益率の低下を4年単位の前提にしている
- 単独四半期の粗利率は13〜27%と振れが大きく、1件の不採算工事で利益が大きく動きうる。有価証券報告書は工事原価総額の見積りを「重要な会計上の見積り」に挙げている
- 営業地域が茨城県中心で、地域の投資動向の影響を受けやすい（有価証券報告書の事業等のリスク）
- 前期まで配当を押し上げてきた特別配当は、計画を上回る利益が前提だった。今期の配当性向は33.3%に上がる
- 1日の出来高は千株前後の日が多く、流動性が低い
- 光通信グループの保有株数が半年で22,000株減っており、その理由は開示から分からない
同じ数字が両側に置けることにも注意が必要です。「今期予想が粗利率の低下を置いている」ことは、強気側では「上振れの余地」、弱気側では「会社自身が見込む逆風」です。数字は同じで、どちらの読みを採るかは読者の判断になります。
7. 今後のカレンダーと見るべきKPI
| 時期 | イベント | 見るポイント |
|---|---|---|
| 2026年10月13日（火） | 決算後の最初の通常取引日 | 決算・中計・社長交代への反応 |
| 2026年11月18日 | 有価証券報告書の提出予定 | 税率差異の内訳、大株主（8月末）、主要な顧客、重要な会計上の見積り |
| 2026年11月20日 | 第73期定時株主総会 | 業績連動型株式報酬の議案、社長交代、議決権行使結果（臨時報告書） |
| 2026年11月24日 | 期末配当155円の支払開始予定 | — |
| 2027年1月（予定） | 株式報酬の信託設定 | 株式の取得方法（市場か自己株式の処分か）の開示 |
| 2027年1月上旬（例年） | 第1四半期決算 | 単独四半期の粗利率、受注高、繰越工事高 |
| 2027年2月24日（水） | 株主優待の権利付き最終日 | 300株以上が対象 |
| 2027年4月上旬（例年） | 中間決算 | 上期予想（売上52億・営業利益6.5億）との比較 |
| 2027年6月下旬 | 例年、業績予想を修正してきた時期 | 修正の有無と向き |
| 2027年8月27日（金） | 期末配当の権利付き最終日 | — |
見るべきKPIは3つです。
- 単独四半期の売上総利益率：今期予想は20%前後を置いていると読めます。四半期の振れは大きいので、1四半期ではなく累計で20%を上回っているかを見ます
- 受注高と繰越工事高：受注予想90億円に対する累計の進み具合と、繰越工事高が前期末の98.99億円から減っていないか
- 販管費の伸び：前期は+15.5%でした。人件費の増加が続くと、粗利率が同じでも営業利益は削られます
8. 3行まとめ
- 2026年8月期は受注・売上・利益とも直近5期で最も高い水準で、営業利益率は3期で6.7%→14.2%に上がりました。直近2期の期初予想は「減益」で出され、実績はそれを4〜5割上回っています
- 今期予想（営業利益△16.5%）は粗利率が約2pt下がる前提とほぼ同じ高さにあり、新中計の目標（営業利益率11%・ROE10%以上）と役員の株式報酬の指標も、その水準・その指標で置かれました
- 配当は今期予想140円で、新方針（配当性向30%またはDOE3%の大きい方）の下限約132円を上回ります。光通信グループが約2割を持ち、流動性は低い銘柄です
免責事項
本記事は、決算短信等の公開情報をもとに、生成AIを執筆補助として用いて作成しています。論点の選定・構成の判断、および記載した数値と一次情報との照合は筆者が行っています。
本記事は投資勧誘や投資助言を目的としたものではありません。数値は、決算短信（2023年8月期〜2026年8月期の各四半期・通期）、業績予想の修正・配当予想の修正・剰余金の配当・代表取締役の異動・株主優待制度の導入・業績連動型株式報酬制度の導入・その他の関係会社の異動・自己株式の取得・資本コストや株価を意識した経営に関する各適時開示、支配株主等に関する事項、第Ⅲ期中期経営計画の資料、有価証券報告書（2025年11月19日提出）、半期報告書（2026年4月10日提出）、臨時報告書（2025年11月25日提出）によります。比率・差し引き・逆算の数値は筆者の計算で、「概算」「試算」と記した数値は前提を置いた計算です。株価・出来高・年初来高値安値は株価情報サイトの表示（報道ベース）です。決算短信の表紙では決算補足説明資料「有」とされていますが、会社IRサイトで独立した補足資料は確認できず、同日に公表された中計資料の財務ハイライト等を使っています。決算説明会は開催されておらず、会社の追加説明・質疑応答は反映していません。第4四半期の販管費が大きくなる理由（§4）は筆者の推測で、会社の開示に基づくものではありません。今期予想の配当140円の普通・特別の内訳は開示されていません。業績連動型株式報酬の業績目標の具体的な水準は開示されていません。光通信グループの保有株数の変化について、筆者は同グループの提出した大量保有報告書・変更報告書のうち当社株式に関するものを特定できておらず、売却の有無を含めて確認していません。2024年8月期の期初の受注予想は確認していません。株主優待の費用は実際の対象者数が開示されていないため推計しておらず、本文の金額は上限として置いた計算です。決算発表は取引時間中（15時00分）で、当日の値動きが発表の前後どちらで生じたかは確認できません。2026年8月期の有価証券報告書は執筆時点で未提出のため、同期の税率差異・大株主・主要な顧客等は反映していません。
記載内容の正確性・完全性には注意を払っていますが、誤りや情報の陳腐化が含まれる可能性があり、これを保証するものではありません。本記事の情報を利用したことにより生じたいかなる損害についても、筆者は一切の責任を負いません。投資の最終判断は、必ずご自身で一次情報（会社IRサイト・EDINET等）をご確認のうえ、自己責任で行ってください。