本記事は2026年11月時点の公開情報に基づく個人の分析メモです。執筆には生成AIを利用していますが、数値は筆者が一次情報と照合しています。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
この記事でわかること
- 上期の本業の利益が前年比+13.7%なのに、経常利益と純利益の伸びが+8%台に縮んだ理由
- ECソリューション事業が売上+11.3%なのにセグメント利益が△0.7%になった理由と、4〜6月・7〜9月に分けたときの姿
- 上期が計画を3億70百万円上回ったのに通期予想を据え置いた結果、下期の営業利益が前年比△8.2%で置かれていること。過去2期の「中間時点の置き方」との比較
- 現金及び預金は増えたのに、キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」は16億円減っている理由
- 決算と同時に出た130万8千株の立会外分売と、2026年に動いた自己株式取得・創業家の資産管理会社への株式移動の時系列
この決算をひとことで言うと
この上半期は、ネット通販の店づくりとその後の運営サービスがともに伸び、本業の儲けが前年より約14%増えた決算でした。売上が約1割伸び、1件あたりの儲けも少し厚くなったので、3月に買った会社の買収代金を毎年少しずつ費用にする負担を吸収できました。ただし、最終的な儲けの伸びは約8%にとどまり、その中には持っていた株を売った一度きりのお金が約2億円入っています。会社は上期の上振れを1年分の見通しに足さず、下期の本業の儲けを前年より約8%少なく置いたままにしています。次に見るのは、10〜12月の本業の儲けが前年の約18億円にどこまで近づくかです。
1. 前提知識：この会社は何をしているのか
ネット通販の店を「建てる」仕事と「管理する」仕事
ソフトクリエイトホールディングスは、企業がネット通販のサイト（ECサイト）を作るためのパッケージソフト「ecbeing」を中核にした持株会社です。軸となる例えとして、街の店舗を建てる工務店を置きます。
工務店は、店を建てる工事でまとまった代金をもらいます。店が開いた後も、設備の保守点検、防犯カメラや空調の月額契約、改装の相談で、店主との付き合いが続きます。ソフトクリエイトのECソリューション事業はこの形に近く、ECサイトの構築（工事）で売上を立て、開店後はサイトの運用やホスティング、売上を伸ばすためのクラウドサービス（ビジュアルマーケティングの「visumo」、レビュー最適化の「ReviCo」など）を月額で提供しています。
もう一方のITソリューション事業は、企業の社内向けの仕組みを扱います。ワークフローの「X-pointクラウド」（連結子会社エイトレッドの製品）、自社開発の「AgileWorks」「L2Blocker」、セキュリティ・インフラ構築、企業向け生成AIサービス「Safe AI Gateway」などです。
この例えで、強みと弱みを1つずつ置いておきます。
- 強み：建てた店との付き合いが続くので、新しく建てる件数が多少ぶれても、管理と設備の売上が下支えになる
- 弱み①（費用の側）：店づくりの道具を増やすために、2026年3月にアプリ開発の会社（メグリ）を買った。買収代金のうち相手の純資産を超えた分（のれん）は、何年かに分けて費用になる。売上の伸びの一部は、この費用と相殺される
- 弱み②（予想の置き方の側）：会社は期中に業績予想を修正しない運用を続けている。上期が計画を上回っても通期予想に足さないため、下期の予想が見かけ上低くなる
弱み①は本記事の3章（費用と利益の関係）、弱み②は4章（予想の置き方）でそれぞれ数字に落とします。
事業構造（2027年3月期上期）
| セグメント | 主な中身 | 売上高（外部顧客） | セグメント利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| ECソリューション事業 | ecbeing、メルカート、visumo、ReviCo、MGRe（メグリ） | 9,762 | 2,261 | 23.2% |
| ITソリューション事業 | X-pointクラウド、AgileWorks、L2Blocker、SCクラウド、セキュリティ・インフラ構築 | 8,493 | 1,607 | 18.9% |
| 調整額（セグメント間取引・全社費用） | ― | ― | △572 | ― |
| 連結 | ― | 18,255 | 3,297 | ― |
単位：百万円（百万円未満切り捨て）。出典：2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信のセグメント情報。
この表のポイントは2つです。1つ目は、この会社のセグメント利益は「経常利益」ベースだということです。多くの会社は営業利益ベースで開示しますが、この会社では受取配当金や持分法による投資利益といった本業の外の損益もセグメント利益に入ります。2つ目は、調整額△572百万円の中身で、短信の注記ではセグメント間取引△92百万円と全社費用△479百万円です。
用語メモ：持分法による投資利益とは、議決権の20〜50%程度を持つ関連会社の利益のうち、自社の持分に当たる額を損益計算書に取り込んだものです。売上や営業利益には入らず、営業外収益に入ります。現金が入ってくるわけではありません。
直近3期の業績推移
| 項目 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 27,912 | 30,951 | 34,391 |
| 営業利益（百万円） | 5,169 | 5,497 | 6,209 |
| 経常利益（百万円） | 5,355 | 5,764 | 6,544 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,257 | 3,547 | 4,173 |
| 1株当たり当期純利益（円） | 129.89 | 141.93 | 167.14 |
| 自己資本利益率（%） | 19.4 | 18.0 | 18.2 |
| 自己資本比率（%） | 59.4 | 58.5 | 59.7 |
| 1株当たり配当（円） | 48.00 | 55.00 | 62.00 |
| 従業員数（名） | 963 | 1,101 | 1,230 |
出典：2026年3月期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」、2025年3月期決算短信（営業利益）。2023年4月1日付で1株を2株に分割しており、表の3期はすべて分割後の数値です。
3期続けて増収増益で、自己資本利益率（ROE）は18〜19%台で推移しています。2026年3月期の自己資本比率59.7%は、後で説明するメグリの会計処理の確定によって、今回の中間短信では59.3%に書き換えられています（3-4節）。
会社予想の達成履歴（営業利益）
| 決算期 | 期初の上期予想 | 上期実績 | 上期達成率 | 期初の通期予想 | 通期実績 | 通期達成率 | 期中の修正 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 2,414 | 2,615 | 108.3% | 5,480 | 5,497 | 100.3% | なし |
| 2026年3月期 | 2,770 | 2,739 | 98.9% | 6,000 | 6,209 | 103.5% | なし |
| 2027年3月期 | 2,745 | 3,115 | 113.5% | 6,300 | ― | ― | なし（11月2日時点） |
単位：百万円。期初予想は各期の前期の決算短信（2025年3月期は第1四半期短信の予想欄で確認）、実績は各期の決算短信。期中の修正の有無は、2025年3月期は第1〜第3四半期短信の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の記載、2026年3月期以降は株探の開示一覧（2025年5月以降）で確認した範囲です。
この表のポイントは、3期とも期中に通期予想を動かしていないことです。上期が計画を8%上回った年（2025年3月期）も、1%下回った年（2026年3月期）も、通期予想はそのままでした。今回の据え置きも、この運用の延長線上にあります。
2. 決算ハイライト
損益（2027年3月期上期・2026年11月2日15時30分発表）
| 項目 | 前年上期 | 今期上期 | 前年比 | 期初の上期予想 | 計画比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 16,508 | 18,255 | +10.6% | 17,840 | +415 |
| 売上総利益 | 6,697 | 7,517 | +12.3% | ― | ― |
| 販売費及び一般管理費 | 3,957 | 4,402 | +11.2% | ― | ― |
| 営業利益 | 2,739 | 3,115 | +13.7% | 2,745 | +370 |
| 経常利益 | 3,039 | 3,297 | +8.5% | 2,965 | +332 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,869 | 2,026 | +8.4% | 1,815 | +211 |
| 1株当たり中間純利益（円） | 75.05 | 79.87 | +6.4% | 71.63 | ― |
単位：百万円（百万円未満切り捨て）。期初の上期予想は2026年5月11日発表の2026年3月期決算短信の「第2四半期（累計）」欄。
会社は短信で、業績の見通しについて次のように書いています（原文）。
2027年３月期の業績は、計画どおりに推移しており、2026年５月11日に発表した業績予想から変更はありません。
この表のポイントは2つです。1つ目は、営業利益は+13.7%なのに、経常利益と純利益は+8%台に縮んでいることです。2つ目は、営業利益が上期計画を13.5%上回ったのに、会社は「計画どおり」と書いて通期予想を変えていないことです。1つ目は3章、2つ目は4章で扱います。
読み方メモ：1株当たり中間純利益の伸び（+6.4%）が純利益の伸び（+8.4%）より小さいのは、分母の期中平均株式数が24,905,361株から25,375,336株へ1.9%増えたためです。2026年3月末のメグリ株式取得に伴う自己株式の処分（185,700株）や、ストック・オプションの行使で自己株式が市場に戻った分が効いています。計算すると、1.084÷1.019＝1.064倍で、+6.4%と一致します。
4〜6月と7〜9月に分けると
短信は累計（4〜9月）で開示されるので、第1四半期短信の数字を引き算して7〜9月だけを取り出します。
| 3か月 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4〜6月 | 7,099 | 1,067 | 15.0% | 1,225 | 853 |
| 2024年7〜9月 | 8,072 | 1,548 | 19.2% | 1,531 | 915 |
| 2024年10〜12月 | 7,483 | 1,326 | 17.7% | 1,381 | 780 |
| 2025年1〜3月 | 8,297 | 1,556 | 18.8% | 1,627 | 999 |
| 2025年4〜6月 | 7,887 | 1,108 | 14.0% | 1,330 | 842 |
| 2025年7〜9月 | 8,621 | 1,631 | 18.9% | 1,709 | 1,027 |
| 2025年10〜12月 | 8,643 | 1,823 | 21.1% | 1,854 | 1,058 |
| 2026年1〜3月 | 9,240 | 1,647 | 17.8% | 1,651 | 1,246 |
| 2026年4〜6月 | 8,583 | 1,194 | 13.9% | 1,316 | 854 |
| 2026年7〜9月 | 9,672 | 1,921 | 19.9% | 1,981 | 1,172 |
単位：百万円。各四半期短信の累計値から筆者が差し引いた値（百万円未満切り捨ての累計から引いているため、±1百万円の幅があります）。各年度の4つの四半期の合計は、通期の開示値と一致することを確認しています。
この表のポイントは2つです。
1つ目は、2026年7〜9月の営業利益19億21百万円が、並べた10四半期の中で最も大きいことです。前年同期比は売上+12.2%、営業利益+17.8%で、上期全体（+13.7%）より7〜9月のほうが伸びています。
2つ目は、4〜6月の営業利益率が、3年続けてその年度で最も低いことです（15.0%、14.0%、13.9%。今期は上期まで）。理由を会社は説明していないので、ここでは事実までにとどめます。上期の前半が弱く後半が強い、という形を前提に、今期の7〜9月の伸びを読む必要があります。
計算メモ：2026年7〜9月の営業利益は、上期累計3,115百万円−4〜6月1,194百万円＝1,921百万円です。前年の7〜9月は2,739−1,108＝1,631百万円なので、1,921÷1,631＝1.178倍（+17.8%）です。
財政状態とキャッシュ・フロー
| 項目 | 2026年3月末（遡及修正後） | 2026年9月末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,224 | 14,102 | +878 |
| 有価証券 | 1,991 | 3,984 | +1,993 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,964 | 7,134 | △829 |
| のれん | 1,473 | 1,320 | △153 |
| 投資有価証券 | 8,530 | 8,886 | +355 |
| 契約負債 | 2,184 | 2,531 | +346 |
| 借入金（1年内返済予定を含む） | 208 | 0 | △208 |
| 総資産 | 42,376 | 43,581 | +1,205 |
| 自己資本 | 25,124 | 26,441 | +1,317 |
| 自己資本比率 | 59.3% | 60.7% | +1.4pt |
単位：百万円。出典：中間連結貸借対照表。
| キャッシュ・フロー | 前年上期 | 今期上期 |
|---|---|---|
| 営業活動 | 2,851 | 3,833 |
| 投資活動 | △922 | △4,086 |
| うち定期預金の預入 | ― | △2,500 |
| うち有形・無形固定資産の取得 | △923 | △931 |
| 財務活動 | △656 | △1,349 |
| うち自己株式の取得 | △0 | △501 |
| うち配当金の支払 | △683 | △783 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 16,230 | 12,631 |
単位：百万円。出典：中間連結キャッシュ・フロー計算書。
この2つの表のポイントは、貸借対照表の「現金及び預金」は8億78百万円増えたのに、キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」は期首の142億33百万円から126億31百万円へ16億02百万円減っていることです。
読み方メモ：「現金及び現金同等物」には、預け入れ期間が3か月を超える定期預金は入りません。今期上期は25億円の定期預金を預け入れており、貸借対照表では「現金及び預金」に入ったまま、キャッシュ・フロー計算書では投資活動の支出として外に出ています。お金がなくなったのではなく、置き場所の区分が変わっただけです。これとは別に、短期の運用に回した有価証券も約20億円増えています。
営業キャッシュ・フロー38億33百万円から有形・無形固定資産の取得9億31百万円を引くと、29億01百万円が残ります（前年上期は19億28百万円）。この中から配当7億83百万円と自己株式取得5億01百万円を払っても、手元に残る計算です。前期末に計上されていた借入金2億08百万円（前々期末はゼロで、メグリの子会社化とともに計上されたもの）も返済し、ゼロになりました。
3. 深掘り①：本業は+13.7%なのに、なぜ最終利益は+8.4%なのか
ここからが本記事の中心です。問いは「上期の増益は、どこまで来期以降も続く形の増益か」です。3章で上期の利益の中身を分け、4章で会社がその上期を下期にどう引き継いだかを見ます。
3-1. 営業利益の増加3億76百万円を3つに分ける
| 要因 | 金額 | 計算 |
|---|---|---|
| 売上が増えた効果（数量効果） | +709 | 売上の増加1,747×前年の売上総利益率40.57% |
| 売上総利益率が上がった効果（率効果） | +112 | 今期の売上18,255×（41.18%−40.57%） |
| 販管費の増加 | △444 | 4,402−3,957 |
| 合計 | +376 | 実際の営業利益の増加3,115−2,739と一致 |
単位：百万円（各項目は四捨五入、合計は実際の増加額と一致）。筆者の計算。
売上総利益率が40.57%から41.18%に0.6ポイント上がり、販管費の伸び（+11.2%）は売上の伸び（+10.6%）を少し上回る程度に収まりました。
販管費の増加4億44百万円のうち、目に見える大きな項目が1つあります。のれんの償却額です。キャッシュ・フロー計算書の「のれん償却額」は、前年上期の14百万円から今期上期は1億53百万円へ1億38百万円増えています（千円単位の開示値で差し引き、百万円未満切り捨て）。2026年3月31日に子会社にしたメグリの分です。
用語メモ：のれんとは、会社を買ったときに支払った金額のうち、買った会社の純資産（時価）を超えた分です。日本の会計基準では、効果が及ぶ期間にわたって毎期少しずつ費用（のれん償却）にします。現金は買収時に払い終わっているので、償却で新たにお金が出ていくわけではありません。
仮にのれん償却の増加分1億38百万円がなかったとすると、営業利益の伸びは+18.8%になります（筆者の計算）。軸の例えで言えば、工務店が道具を増やすために買った会社の代金を、毎年の帳簿で少しずつ費用にしている状態で、その分を払いながらでも本業は+13.7%伸びた、という読み方になります。
注記：のれんの償却期間は、2026年3月期決算短信では「現在算定中」、今回の中間短信でも記載がありません。上期の償却額1億53百万円から年間の額や償却期間を推し量ることはしません。減価償却費も6億73百万円から8億11百万円へ1億37百万円増えていますが、このうちメグリの「顧客関連資産」（7億40百万円）の償却がいくらかは開示されていません。
3-2. 営業利益から経常利益までの間で何が減ったのか
営業利益は+3億76百万円、経常利益は+2億58百万円です。その差1億18百万円は、本業の外の損益です。
| 項目 | 前年上期 | 今期上期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 持分法による投資利益 | 189 | 20 | △169 |
| 受取利息・受取配当金 | 55 | 79 | +24 |
| 協賛金収入 | 46 | 72 | +25 |
| その他の営業外収益 | 8 | 16 | +8 |
| 営業外費用 | △0 | △6 | △6 |
| 営業外損益の合計 | 299 | 181 | △118 |
単位：百万円。出典：中間連結損益計算書。
経常利益の伸びを縮めたのは、持分法による投資利益の1億69百万円の減少でした。持分法による投資利益を除いて経常利益を比べると、+15.0%になります（筆者の計算）。
この項目は、四半期ごとに大きく振れています。
| 3か月 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 |
|---|---|---|---|
| 4〜6月 | 126 | 172 | 52 |
| 7〜9月 | △62 | 17 | △32 |
| 10〜12月 | 22 | △21 | ― |
| 1〜3月 | △2 | △80 | ― |
| 通期 | 84 | 88 | ― |
単位：百万円。各四半期短信の累計値から筆者が差し引いた値。
3年とも4〜6月に大きく、その後は小さいかマイナスという形です。前年の4〜6月の1億72百万円が特に大きかったため、今期の減少が目立ちました。通期で見ると前々期84百万円、前期88百万円で、上期の数字ほどの差はありません。どの関連会社の、どんな事情で振れているかは開示されていないので、ここでは振れ方の事実だけを並べます。
3-3. ECソリューション事業の利益が横ばいだった理由
ここで、表の上でいちばん誤解を生みやすい数字があります。**ECソリューション事業は売上+11.3%なのに、セグメント利益は△0.7%**でした。
ただ、四半期に分けると姿が変わります。
| 3か月 | EC 2026年3月期 | EC 2027年3月期 | 前年比 | IT 2026年3月期 | IT 2027年3月期 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 4〜6月 | 1,136 | 944 | △16.9% | 520 | 655 | +25.8% |
| 7〜9月 | 1,140 | 1,317 | +15.5% | 831 | 952 | +14.6% |
| 上期 | 2,277 | 2,261 | △0.7% | 1,352 | 1,607 | +18.9% |
単位：百万円（セグメント利益は経常利益ベース）。7〜9月は筆者の差し引き（±1百万円の幅）。
**ECの減益は4〜6月に集中しており、7〜9月だけを見れば+15.5%**です。4〜6月に何があったかを、開示の範囲で並べます。
- 連結の持分法による投資利益は、4〜6月に前年の1億72百万円から52百万円へ1億20百万円減った（3-2節）
- 2026年3月末時点で、持分法適用会社への投資額9億15百万円のうち7億05百万円はECソリューション事業に属していた（2026年3月期決算短信のセグメント情報）
- メグリののれん（すべてECソリューション事業）の償却が、今期から始まった
ただし、4〜6月の持分法の減少のうちいくらがECセグメントに属するかは開示されていません。セグメント利益の減少をこれらの項目に割り振る計算はしません。
注記：ECセグメントの減益について、会社は短信で理由を説明していません。短信の説明は「ECサイト構築売上高が伸長したことや、ECサイトの売上拡大施策となるクラウドサービス売上高が伸長したこと等により」と売上の増加要因だけです。上の3点は筆者が開示から並べた事実で、会社が減益の理由として挙げたものではありません。
3-4. 前期末の数字が2通りある理由
前期末（2026年3月31日）の総資産は、第1四半期短信では420億60百万円、今回の中間短信では423億76百万円です。自己資本比率も59.7%と59.3%の2通りあります。
これは、メグリの買収の会計処理が上期中に確定し、前期末の数字が遡って書き換えられたためです。短信の注記によると、暫定的に計算していたのれん18億05百万円は4億17百万円減って13億87百万円になり、その分、無形固定資産（顧客関連資産）が7億40百万円、繰延税金負債が2億17百万円、非支配株主持分が1億04百万円増えました。
用語メモ：企業結合の暫定的な会計処理とは、買収直後で相手の資産・負債の時価の算定が終わっていない段階で、仮の数字で連結しておく処理です。1年以内に確定させ、確定したら買収した期末の数字まで遡って修正します。今回は「のれん」の一部が「顧客関連資産」に振り替わりました。顧客関連資産も、のれんと同じく年数をかけて償却されます。
3-5. 税前から純利益までの間
| 項目 | 前年上期 | 今期上期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | 3,039 | 3,297 | +258 |
| 特別利益 | 6 | 211 | +205 |
| うち投資有価証券売却益 | ― | 203 | +203 |
| 特別損失 | △3 | △2 | +1 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,042 | 3,507 | +465 |
| 法人税等合計 | 969 | 1,256 | +287 |
| 税負担率 | 31.9% | 35.8% | +3.9pt |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 204 | 223 | +19 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,869 | 2,026 | +157 |
単位：百万円。税負担率は筆者の計算（法人税等合計÷税金等調整前中間純利益）。
4〜6月に投資有価証券の売却益2億03百万円が特別利益に入りました。一度きりの利益です。これを除くと、税金等調整前の利益の伸びは+15.3%から+8.6%に下がります（筆者の計算）。
一方、税負担率は31.9%から35.8%に上がり、純利益の伸びを抑えました。4〜6月の税負担率が37.9%と高く、7〜9月だけでは34.3%です（筆者の差し引き）。負担率が上がった理由を会社は説明していません。
ここまでをまとめると、純利益+8.4%の中には、「売却益で押し上げられた分」と「持分法の減少と税負担率の上昇で押し下げられた分」が両方入っています。本業の営業利益+13.7%が、来期以降も続く形の増益にいちばん近い数字です。
4. 深掘り②：上期の上振れは、なぜ通期予想に足されなかったのか
3章では、上期の本業の伸びが本物に近いことを見ました。では会社は、その上期を見たうえで、下期をどう置いているのでしょうか。
4-1. 据え置きが下期に置いた数字
| 項目 | 通期予想（据え置き） | 上期実績 | 下期の含み | 前年下期実績 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 37,000 | 18,255 | 18,745 | 17,883 | +4.8% |
| 営業利益 | 6,300 | 3,115 | 3,185 | 3,470 | △8.2% |
| 経常利益 | 6,550 | 3,297 | 3,253 | 3,505 | △7.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,200 | 2,026 | 2,174 | 2,304 | △5.6% |
単位：百万円。下期の含み＝通期予想−上期実績、前年下期＝2026年3月期通期−同上期（いずれも筆者の計算）。
読み方メモ：「下期の含み」は、通期予想を据え置いたことで計算上そうなる値です。会社が「下期は減益になる」と発表したわけではありません。会社は下期の予想を別に開示していません。
通期予想を据え置いた結果、下期の営業利益は前年比△8.2%、下期の営業利益率は17.0%で置かれています。 前年の下期は19.4%、前々年の下期は18.3%でした。売上は+4.8%伸ばす前提なのに、利益率は過去2年の下期より低い、という置き方です。
期初の時点ではどうだったかも並べます。期初の上期予想（営業利益27億45百万円）と通期予想（63億円）から、期初が置いていた下期は35億55百万円で、前年下期比+2.4%でした。上期で3億70百万円上振れた分が、そのまま下期の予想から差し引かれた形です。
4-2. 過去2期の「中間時点の置き方」と実際
この置き方が、この会社でいつもどうなってきたかを並べます。
| 決算期 | 期初が置いた下期 | 上期実績 | 中間時点の下期の含み | 実際の下期 | 中間時点の含みに対する達成率 | 期初の下期に対する達成率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 3,066 | 2,615 | 2,865 | 2,882 | 100.6% | 94.0% |
| 2026年3月期 | 3,230 | 2,739 | 3,261 | 3,470 | 106.4% | 107.4% |
| 2027年3月期 | 3,555 | 3,115 | 3,185 | ― | ― | ― |
単位：百万円（営業利益）。期初が置いた下期＝期初の通期予想−期初の上期予想、中間時点の下期の含み＝通期予想−上期実績（筆者の計算）。
この表のポイントは2つです。
1つ目は、2025年3月期は今期と同じ形だったことです。上期が計画を8.3%上回り、通期予想を据え置いた結果、中間時点の下期の含みは期初より2億01百万円小さくなりました。実際の下期はその含みをわずかに上回った（100.6%）ものの、期初が置いていた下期には届いていません（94.0%）。上期の上振れが、下期の下振れで打ち消された年です。
2つ目は、2026年3月期は逆の形だったことです。上期が計画をわずかに下回ったのに据え置き、下期は含みを6.4%上回りました。
つまり、この会社の「据え置き」は、上期が上振れた年にも下振れた年にも同じように行われています。今回の下期△8.2%という置き方が、会社が下期の減益を見込んでいることを示すのか、期中に修正しない運用の結果なのかは、開示からは区別できません。
読み方メモ：業績予想の修正の適時開示が必要になるのは、売上高で10%以上、利益で30%以上ずれる見込みになったときです。今回の上期の上振れ（営業利益+13.5%）は、通期予想に対しては+5.9%（3億70百万円÷63億円）にすぎず、開示の基準に届きません。「修正が出ていない」ことは「予想どおりに進む」ことを意味しません。
4-3. 下期はどこまで減益を許すのか（感応度表）
下期の営業利益率と売上の伸びを動かしたとき、通期の営業利益がどこに着地するかを置いてみます。
| 下期の売上前年比＼下期の営業利益率 | 17.0%（予想の含み） | 18.3%（前々年下期） | 19.4%（前年下期） |
|---|---|---|---|
| +2%（18,241） | 6,216 | 6,453 | 6,654 |
| +4.8%（18,745、予想の含み） | 6,302（利益率を17.0%に丸めたため。丸めなければ6,300） | 6,545 | 6,752 |
| +8%（19,314） | 6,398 | 6,649 | 6,862 |
単位：百万円（通期の営業利益＝上期実績3,115＋下期売上×下期営業利益率）。筆者の試算で、将来の見通しではありません。下期の売上の段階は、予想の含み（+4.8%）と、上期実績の伸び（+10.6%）の間と下に置きました。
この表から言えることは、通期予想63億円は、表の左端の列に置かれているということまでです。前年並みの下期利益率（19.4%）で着地すれば、売上の伸びが+2%でも通期は66億円台になります。逆に、下期の利益率が予想の含みの17.0%で、売上も+2%にとどまれば、通期予想にわずかに届きません。
5. 資本政策・株主還元
5-1. 2026年の資本イベントの時系列
| 日付 | 出来事 | 株数 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2026年2月27日 | メグリ株式の75%取得と、メグリ代表者側への自己株式処分を決議 | 185,700株（1株2,042円） | 適時開示 |
| 2026年3月31日 | メグリ子会社化・自己株式処分の実行 | ― | 同上 |
| 2026年5月25日 | 有限会社ティーオーシステム（代表取締役社長 林雅也氏）が、林勝会長・林宗治社長・林雅也副社長から当社株式を取得 | 2,566,578株（議決権の10.13%） | 2026年6月16日の適時開示 |
| 2026年6月15日 | 自己株式取得を決議（上限30万株・5億円、6月16日〜9月30日） | ― | 適時開示 |
| 2026年9月30日 | 自己株式取得が終了 | 253,000株・4億99百万円 | 適時開示 |
| 2026年11月2日 | 立会外分売の予定を発表（11月11日〜13日） | 1,308,000株 | 適時開示 |
ティーオーシステムへの株式移動について、開示には「当社の安定株主として長期保有することを目的としております」とあります。同社は2026年3月末時点ですでに筆頭株主（6,967,940株、27.49%）でした。3月末の株数に5月25日の取得株数を足すと9,534,518株で、9月末の自己株式控除後の株数に対して37.7%になります（筆者の計算。3月末から5月25日までの増減は開示から確認できません）。今回の移動は、会社の役員3名の個人名義から、そのうちの1名が代表を務める資産管理会社への移動で、開示の上では市場での売買ではありません。
5-2. 立会外分売
会社は分売の目的を次のように書いています（原文）。
当社株主より一定数量の売却意向があり、当社として検討した結果、当社株式の分布状況改善および流動性の向上に寄与すると判断したため、分売を実施いたします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 分売予定株式数 | 1,308,000株 |
| 発行済株式（自己株式控除後、9月末）に対する比率 | 5.18% |
| 分売予定期間 | 2026年11月11日（水）〜11月13日（金） |
| 分売値段 | 分売実施日前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定 |
| 買付申込数量の限度 | 1人10,000株（最低でも131人に分ける計算） |
| 10月の1日平均出来高（約4万5千株）に対する比率 | 約29日分 |
出典：2026年11月2日の適時開示。比率と日数は筆者の計算。
売主は開示されていません。
注記：2026年3月末の大株主の状況（有価証券報告書）では、BIPROGY株式会社の所有株式数が1,308,000株（5.16%）で、分売予定株式数と同じです。ただし会社は売主を開示しておらず、株数の一致だけで売主を断定することはしません。株式会社オービックビジネスコンサルタント（1,291,800株、5.09%）など、他にも5%前後の事業会社株主がいます。
需給の面では、分売の130万8千株は、今期上期に会社が市場で買った自己株式25万3千株のおよそ5倍です。10月の1日平均出来高の約29日分を3日間で受け止めることになります。一方で、分売は「分布状況改善および流動性の向上」が目的で、1人1万株の上限は、株主数を増やすための設計です。
5-3. 自己株式取得
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得枠 | 上限30万株・5億円（2026年6月16日〜9月30日） |
| 取得実績 | 253,000株・499,251,400円 |
| 平均取得単価 | 1,973.3円（筆者の計算） |
| 枠の消化率 | 株数84.3%・金額99.9% |
| 方法 | 東京証券取引所での市場買付 |
金額の上限が先に効いて終了しています。自己株式数は3月末の2,211,388株から、6月末に2,077,788株へ減り（ストック・オプションの行使などで処分）、9月末は2,286,631株です。
注記：9月30日の取得終了の開示では、9月30日時点の自己株式数は2,282,188株（約定ベース）で、短信の2,286,631株と4,443株違います。差の理由は開示されていません。
5-4. 配当
| 項目 | 2026年3月期 | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 中間配当 | 31.00円 | 31.00円（実施） |
| 期末配当 | 31.00円 | 31.00円 |
| 年間配当 | 62.00円 | 62.00円 |
| 配当性向（連結） | 37.1% | 37.4% |
出典：決算短信。中間配当の支払開始は2026年12月4日（金）。
有価証券報告書の配当政策は「業績に応じた配当を継続的に行うこと」を基本方針としており、配当性向の数値目標は書かれていません。2024年3月期48円、2025年3月期55円、2026年3月期62円と増配が続いてきましたが、今期の予想は前期と同額です。今期の純利益予想が前期比+0.6%にとどまっていることと、配当予想の据え置きは同じ方向を向いています。
計算メモ：中間配当の総額は、9月末の自己株式控除後の株数25,263,647株×31円＝約7億83百万円です（筆者の計算。基準日時点の正確な株数は半期報告書で確認できます）。
期末配当の基準日は2027年3月31日（水）で、権利付き最終日は3月29日（月）です。株主優待制度は、有価証券報告書と会社IRサイトで記載を見つけられませんでした。
6. 株価の見方
6-1. 株価の基準点（2026年11月4日終値）
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 終値（11月4日） | 2,001円（前営業日比△57円、△2.77%） |
| 出来高（11月4日） | 246,900株（10月の1日平均の約5.5倍） |
| 年初来高値・安値 | 2,337円（10月）・1,569円（5月） |
| 時価総額（自己株式控除後の株数） | 約505億円 |
| 時価総額（発行済株式数） | 約551億円 |
| 予想PER（会社予想EPS 165.75円） | 12.1倍 |
| PBR（9月末の1株当たり自己資本1,046.6円） | 1.91倍 |
| 予想配当利回り | 3.10% |
株価は株探の日足・月足の公開ページ、その他は筆者の計算。
決算と立会外分売は11月2日（月）15時30分の同時刻に発表されました。11月2日の終値2,058円は発表前の値です。11月3日は祝日で、最初の反応が出たのは11月4日（水）です。この日の値動きに、決算と分売のどちらがどれだけ効いたかは区別できません。
読み方メモ：時価総額が2通りあるのは、株数の数え方の違いです。株価情報サイトの多くは自己株式を含む発行済株式数（27,550,278株）で計算し、自己株式を除いた株数（25,263,647株）で計算すると約46億円小さくなります。株主に帰属する価値を見るなら、自己株式を除いた株数が近い物差しです。
6-2. 強気の見方
- 7〜9月の営業利益は前年比+17.8%で、並べた10四半期の中で最も大きい。のれん償却の増加を吸収したうえでの増益
- ITソリューション事業のセグメント利益が+18.9%、利益率も17.5%から18.9%へ上がった
- 下期の営業利益は前年比△8.2%で置かれており、過去2年の下期の利益率で着地すれば通期予想を上回る計算になる（4-3節）
- 借入金ゼロ、現金及び預金141億円に有価証券40億円。上期のフリー・キャッシュ・フローは29億円で、配当と自己株式取得を払っても残る
- 立会外分売は株主数を増やし、流動性を高める設計（1人1万株の上限）
6-3. 弱気の見方
- ECソリューション事業のセグメント利益は上期で△0.7%。会社は減益の理由を説明していない
- メグリののれんと顧客関連資産の償却が今期から始まり、償却期間も開示されていない。買収したメグリの直近の営業利益は33百万円（2025年5月期）で、償却費とのつり合いはまだ数字で確認できない
- 通期予想を据え置いたので、会社の見通しの上では下期は減益。過去にも上期の上振れが下期で打ち消された年（2025年3月期）がある
- 持分法による投資利益の振れが大きく、経常利益の読みを難しくしている
- 自己株式を除いた株数の5%超（5.18%）に当たる立会外分売は、10月の1日平均出来高の約29日分。短期的な需給の重さになりうる
- 配当予想は前期と同額で、増配は予想に入っていない
同じ「下期△8.2%」が、強気側では「控えめな置き方」、弱気側では「会社の見通し」として両側に置けます。数字は同じで、どちらの読みかを開示から決めることはできません。
7. 今後のカレンダーと見るべき数字
| 日付 | 予定 |
|---|---|
| 2026年11月9日（月） | 半期報告書の提出予定日（中間期末の大株主の状況、のれん償却期間の記載があるか） |
| 2026年11月11日（水）〜13日（金） | 立会外分売の予定期間（実施の開示で分売価格・株数を確認） |
| 2026年12月4日（金） | 中間配当の支払開始 |
| 2027年2月 | 第3四半期決算（前期は2026年2月2日） |
| 2027年3月29日（月） | 期末配当の権利付き最終日（基準日3月31日） |
| 2027年5月 | 通期決算と2028年3月期の予想（前期は5月11日） |
見るべき数字は次の5つです。
- 10〜12月の営業利益：前年は18億23百万円（営業利益率21.1%）。下期の含み31億85百万円の半分以上をここで稼ぐかどうか
- ECソリューション事業の四半期のセグメント利益：7〜9月の+15.5%が続くか
- のれん・顧客関連資産の償却額と償却期間：半期報告書・有価証券報告書での記載
- 持分法による投資利益：例年、10月以降は小さいかマイナスになる項目（3-2節の表）
- 立会外分売の実施結果：実際に分売された株数と分売価格、実施後の出来高
8. 3行まとめ
- 上期は売上+10.6%、営業利益+13.7%で、7〜9月の営業利益は並べた10四半期で最も大きい。メグリののれん償却の増加1億38百万円を吸収しての増益
- 経常利益・純利益が+8%台に縮んだのは、持分法による投資利益の減少（△1億69百万円）と税負担率の上昇が主因で、純利益には一度きりの売却益2億03百万円も入っている
- 上期が計画を3億70百万円上回ったのに通期予想は据え置かれ、下期の営業利益は前年比△8.2%で置かれている。3期続けて期中の修正をしない会社で、立会外分売（130万8千株）は11月11日から
本記事は、決算短信等の公開情報をもとに、生成AIを執筆補助として用いて作成しています。論点の選定・構成の判断、および記載した数値と一次情報との照合は筆者が行っています。
本記事は投資勧誘・助言を目的としたものではありません。数値は、2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信、同第1四半期決算短信、2026年3月期の各四半期決算短信と決算短信、2025年3月期決算短信と同第1四半期・第2四半期決算短信、2026年3月期有価証券報告書、ソフトクリエイトホールディングスの適時開示（メグリ株式会社の株式取得及び自己株式の処分、買集め行為に関するお知らせ、自己株式取得の決定と終了、株式の立会外分売）から取っています。四半期の差し引き、前年比・計画比、下期の含み、3分解、感応度表、時価総額・PER・PBR・配当総額などは筆者の計算です。株価は株探の公開ページの値で、11月4日終値を基準にしています。当中間期について会社は決算補足説明資料を作成しておらず、決算説明会も開催していません（会社IRサイトのIRライブラリにも決算短信以外の資料は掲載されていません）。本文の会社の説明は中間決算短信の定性的情報によるもので、会社の追加説明・質疑応答は一切反映していません。ECソリューション事業の減益に関わる事実の並べ方（3-3節）は筆者の整理で、会社の開示に基づく減益要因の説明ではありません。のれんの償却期間、顧客関連資産の償却額、持分法適用会社の内訳、税負担率の上昇理由、自己株式数の開示間の差の理由は開示がなく、推測していません。立会外分売の売主は開示されておらず、本文では特定していません。創業家の資産管理会社の持株比率は、3月末の大株主の状況と5月25日の取得株数を足した筆者の概算で、その間の増減や大量保有報告書の記載は確認していません。過去の業績予想の修正の有無は、2025年3月期は各四半期短信の記載、2026年3月期以降は株探の開示一覧で確認した範囲です。11月4日の株価の動きについて、決算と立会外分売のどちらがどれだけ影響したかは区別していません。立会外分売の実施結果、半期報告書の内容は、公開時点で判明している可能性があります。
記載内容の正確性・完全性には注意を払っていますが、誤りや情報の陳腐化が含まれる可能性があり、これを保証するものではありません。本記事の情報を利用したことにより生じたいかなる損害についても、筆者は一切の責任を負いません。投資の最終判断は、必ずご自身で一次情報（会社IRサイト・EDINET等）をご確認のうえ、自己責任で行ってください。