本記事は2026年11月時点の公開情報に基づく個人の分析メモです。執筆には生成AIを利用していますが、数値は筆者が一次情報と照合しています。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
この記事でわかること
- 上半期（4〜9月）の営業利益が+17.7%なのに、経常利益は+5.9%、純利益は+1.6%にとどまった理由
- 上半期だけで通期予想の営業利益の65.6%を稼いだのに、会社が予想を据え置いたことで、下期の計画がどんな数字になっているか
- 下期の計画では「最終的な儲け」が「経常利益」を上回る。この並びが何を意味するか（筆者の試算つき）
- 7〜9月の3か月だけを取り出すと、何が戻ってきたのか
- 配当（年80円予想、下限50円・配当性向40%目途）と、3回続いた自社株買いの中身
- 1株あたりで見ると、持っている有価証券が株価を上回っているという事実と、その読み方
この決算をひとことで言うと
この上半期は、港の倉庫と荷役の仕事が増えて、本業の儲けが前年より約2割増えた決算でした。米や麦の荷が増え、倉庫の賃貸収入も伸び、海外の拠点では受け取る料金を見直したことが効きました。一方で、去年は円安で生まれていた臨時の儲けがほとんど消え、借入の利息も増えたので、最終的な儲けは前年とほぼ同じです。ただし、会社は年間の見通しを変えておらず、その見通しどおりなら下期の本業の儲けは前年の下期より3割ほど減ることになり、しかも下期の最終的な儲けは本業以外も含めた儲けより大きく置かれています。この並びは、下期に持ち株を売るなどの一度きりのお金が入る前提でなければ成り立ちにくい形ですが、会社はその中身を説明していません。次は2月初めの第3四半期決算で、10〜12月の本業の儲けが前年の約5億円にどこまで近いかと、一度きりのお金が出てくるかを見ることになります。
1. 前提知識：東洋埠頭はどんな会社か
港の「荷受け所」を自前で持っている会社
外国から船で麦や米、果物、合成樹脂の原料が届く場面を思い浮かべてください。船は岸壁に着き、クレーンや吸い上げ機で荷が降ろされ、いったん倉庫やサイロに入ります。そこから必要な分だけトラックに積まれて、製粉工場や青果の卸、樹脂メーカーへ運ばれていきます。
東洋埠頭は、この「降ろす・預かる・送り出す」を、自前の岸壁と倉庫で引き受けてきた会社です。有価証券報告書は、川崎支店のプライベートバース（自社の岸壁）や、危険品・青果物・穀物サイロ・野積みといった種類の違う倉庫を「独自性」として挙げています。普通の倉庫なら他社でも借りられますが、自前の岸壁と穀物サイロがそろった場所は簡単には代わりが見つかりません。これがこの会社の強みです。
同じ例えの中に、弱みも2つあります。
- 弱み①：預かる量は、荷主の輸入次第で決まる。 荷受け所は荷を呼び込むことはできても、麦や米がいつどれだけ輸入されるかは決められません。短信には毎回「米や麦が増えた」「建設土が減った」と品目の名前が並びます。これは前年比の数字に出ます
- 弱み②：場所を自前で建てるので、建てた瞬間から費用が先に走る。 倉庫は借入で建て、何十年もかけて回収します。新しい倉庫が満床になる前から減価償却費と利息は毎月出ていきます。これは会社の計画の置き方に出ます（後で見る下期計画の低さ）
そしてこの荷受け所の蔵には、荷主の荷のほかに、取引先の株券もしまってあります（政策保有株式）。これがこの決算の3つ目の論点になります。
事業の構造
| セグメント | 中身 | 上半期の営業収益 | 上半期のセグメント利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 国内総合物流事業 | 倉庫業・港湾運送業・自動車運送業・その他（施設の賃貸など） | 171億05百万円 | 8億61百万円 | 5.0% |
| うち倉庫業 | 米・麦・青果・合成樹脂などの保管、入出庫 | 62億24百万円 | 開示なし | ― |
| うち港湾運送業 | ばら積み貨物・コンテナの荷役 | 44億65百万円 | 開示なし | ― |
| うち自動車運送業 | トラック輸送 | 28億78百万円 | 開示なし | ― |
| うちその他の業務 | 物流関連施設の賃貸など | 35億36百万円 | 開示なし | ― |
| 国際物流事業 | 海外現地法人による国際輸送（中央アジア向けなど） | 25億36百万円 | 52百万円 | 2.1% |
| 調整額 | セグメント間取引の消去 | △1億29百万円 | 6百万円 | ― |
| 連結 | 195億12百万円 | 9億19百万円 | 4.7% |
この表のポイントは2つです。1つ目は、利益のほぼすべてを国内で稼いでいることです（9億19百万円のうち8億61百万円）。2つ目は、国際物流は売上の1割強を占めるのに、利益率は2%台と薄いことです。国際物流の利益が増えても減っても、全体の利益への影響は数千万円の単位にとどまります。
計算メモ：国内の4業務の営業収益を足すと62億24百万円＋44億65百万円＋28億78百万円＋35億36百万円＝171億03百万円で、セグメントの営業収益171億05百万円とは2百万円ずれます。百万円未満切り捨ての開示のためです。
業績の推移（5期）
| 決算期 | 営業収益 | 営業利益 | 営業利益率 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 361億23百万円 | 14億79百万円 | 4.1% | 17億69百万円 | 11億32百万円 |
| 2023年3月期 | 380億86百万円 | 15億37百万円 | 4.0% | 18億46百万円 | 12億66百万円 |
| 2024年3月期 | 346億97百万円 | 9億78百万円 | 2.8% | 11億52百万円 | 9億80百万円 |
| 2025年3月期 | 351億00百万円 | 11億55百万円 | 3.3% | 13億84百万円 | 11億24百万円 |
| 2026年3月期 | 380億79百万円 | 15億01百万円 | 3.9% | 19億43百万円 | 14億66百万円 |
| 2027年3月期（会社予想） | 380億00百万円 | 14億00百万円 | 3.7% | 16億00百万円 | 14億00百万円 |
出典は2026年5月22日公表の決算説明資料（2026年3月期）の業績推移表です。この表のポイントは、営業利益率が4%前後と2〜3%台の間を行き来していることです。売上が1割動くと、利益は3〜4割動く年があります（2024年3月期は売上△8.9%に対して営業利益△36.4%）。倉庫と岸壁の費用が売上に関係なく出ていくためで、弱み②の表れです。
前期（2026年3月期）の1株あたりの指標は、EPS201.44円、ROE5.1%、自己資本比率54.7%、1株配当80円でした。
会社予想の達成履歴
| 決算期 | 期初予想（営業利益） | 期中の修正 | 実績 | 期初予想比 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 10億円（第3四半期時点で「修正なし」と表示されていた予想） | なし | 11億55百万円 | +15.5% |
| 2026年3月期 | 13億円（2025年5月15日公表） | 2026年2月4日、第3四半期決算と同時に14億円へ上方修正 | 15億01百万円 | +15.5%（修正後予想比+7.2%） |
| 2027年3月期 | 14億円（2026年5月14日公表） | 上半期時点で修正なし | ― | ― |
純利益で見ると、2026年3月期は期初予想10億円に対して実績14億66百万円（+46.6%）でした。期初予想の純利益10億円は経常利益予想15億円の66.7%と低めに置かれており、実際には第4四半期に投資有価証券売却益3億12百万円が乗っています。
この表のポイントは、直近2期とも営業利益で期初予想を約15%上回り、修正したのは第3四半期の1回だけだったことです。上半期の時点で予想を動かさないのは、この会社ではいつものやり方です。したがって、今回の据え置きを「自信がない」「下方修正の前触れ」のどちらにも読まず、据え置いた予想が下期に何を置いているかを計算で確かめるのが、この記事の中心になります。
注記：2025年3月期の期初予想（2024年5月公表）の原文は確認できていません。表の10億円は、2025年2月4日の第3四半期短信に「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」として載っていた予想です。
2. 決算ハイライト（2026年11月2日16時00分発表）
損益
| 項目 | 前年上半期 | 今上半期 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 185億72百万円 | 195億12百万円 | +9億39百万円 | +5.1% |
| 営業利益 | 7億81百万円 | 9億19百万円 | +1億37百万円 | +17.7% |
| 経常利益 | 10億13百万円 | 10億73百万円 | +59百万円 | +5.9% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6億72百万円 | 6億82百万円 | +10百万円 | +1.6% |
| 1株当たり中間純利益（EPS） | 91.74円 | 95.47円 | +3.73円 | +4.1% |
増減額・増減率は短信の記載です。この表のポイントは、下の行に行くほど伸び率が小さくなることと、一番下のEPSだけがまた伸び率を取り戻していることです。前者は営業外と税金、後者は株数の話で、順に見ていきます。
営業利益+17.7%が、経常利益で+5.9%に縮んだ理由
| 営業外の主な科目 | 前年上半期 | 今上半期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 受取配当金 | 1億83百万円 | 2億03百万円 | +20百万円 |
| 持分法による投資利益 | 11百万円 | 25百万円 | +14百万円 |
| 為替差益 | 76百万円 | 2百万円 | △74百万円 |
| 支払利息 | △1億08百万円 | △1億45百万円 | △37百万円 |
| 営業外損益の合計（純額） | +2億32百万円 | +1億54百万円 | △78百万円 |
この表のポイントは、為替差益の減少（△74百万円）と支払利息の増加（△37百万円）の2つで、営業段階の増益（+1億37百万円）の半分以上が消えたことです。短信も、経常利益の説明で為替差益の減少を挙げています。
支払利息は37百万円増えましたが、借入金の残高は長短合わせて166億72百万円（3月末）から160億81百万円（9月末）へ5億91百万円減っています。残高が減っても利息が増えているので、金利の上昇が効いていると読めます（会社は利率を開示していないので、筆者の読みです）。
読み方メモ：経常利益に占める受取配当金の割合は、今上半期で18.9%（2億03百万円÷10億73百万円）です。荷受け所の蔵にしまった取引先の株が、本業以外で配当を運んでくる構造で、これが後半の論点につながります。
経常利益+5.9%が、純利益で+1.6%にさらに縮んだ理由
特別損益で、固定資産除却損が18百万円から53百万円に増えました。税金等調整前中間純利益は10億03百万円→10億22百万円（+1.9%）で、税負担率は32.5%→32.2%とほぼ同じです。純利益の伸びが小さいのは、主に除却損の増加によります。
純利益+1.6%でもEPSは+4.1%
期中平均株式数が732万7,067株から714万9,878株へ2.4%減ったためです。前年11月、今年2月、今年8月の3回、ToSTNeT-3で自社株を買っており、分母が縮みました。純利益の伸び（+1.6%）とEPSの伸び（+4.1%）の差は、ほぼこの株数の減少で説明できます。
7〜9月の3か月だけを取り出す
短信は4〜9月の累計しか載せていないので、第1四半期（4〜6月）の短信の数字を引き算して、7〜9月を出しました。
| 3か月ごとの実績 | 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 4〜6月 | 89億96百万円 | 4億10百万円 | 5億46百万円 | 3億19百万円 |
| 2025年3月期 7〜9月 | 85億41百万円 | 84百万円 | 81百万円 | 1億49百万円 |
| 2025年3月期 10〜12月 | 88億62百万円 | 2億53百万円 | 3億74百万円 | 3億09百万円 |
| 2025年3月期 1〜3月 | 87億01百万円 | 4億08百万円 | 3億83百万円 | 3億47百万円 |
| 2026年3月期 4〜6月 | 94億17百万円 | 4億52百万円 | 6億49百万円 | 4億11百万円 |
| 2026年3月期 7〜9月 | 91億55百万円 | 3億29百万円 | 3億64百万円 | 2億61百万円 |
| 2026年3月期 10〜12月 | 105億31百万円 | 5億12百万円 | 6億65百万円 | 4億28百万円 |
| 2026年3月期 1〜3月 | 89億76百万円 | 2億08百万円 | 2億65百万円 | 3億66百万円 |
| 2027年3月期 4〜6月 | 96億22百万円 | 4億39百万円 | 5億90百万円 | 3億77百万円 |
| 2027年3月期 7〜9月 | 98億90百万円 | 4億80百万円 | 4億83百万円 | 3億05百万円 |
計算メモ：各四半期の値は、その期の累計から一つ前の累計を引いた筆者の差し引きです。2025年3月期・2026年3月期とも、4つの四半期の合計が通期の開示値と一致することを確かめています。百万円未満切り捨ての開示同士の引き算なので、各値には±1百万円程度の幅があります。
この表のポイントは3つです。
- 今期の7〜9月は営業利益4億80百万円（前年同期比+45.9%）、経常利益4億83百万円（+32.7%）で、この10四半期の7〜9月としては一番高い水準です。 4〜6月は営業利益が前年比△3.0%の減益でしたが、7〜9月で取り戻して上半期全体を+17.7%にしました
- 四半期ごとの形は年によってばらばらです。 2025年3月期は7〜9月が谷（営業利益84百万円）、2026年3月期は1〜3月が谷（2億08百万円）でした。2年分の形が一致しないので、「この会社は下期に強い」「上期に強い」といった季節性は、この表からは言えません
- 前期の1〜3月（営業利益2億08百万円）は低い四半期でした。 下期の計画を読むときに、この低い四半期が前年の下期に含まれていることを覚えておいてください
セグメント別の3か月ごと
| セグメント利益 | 25年4〜6月 | 25年7〜9月 | 25年10〜12月 | 26年1〜3月 | 26年4〜6月 | 26年7〜9月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内総合物流 | 4億49百万円 | 3億14百万円 | 3億72百万円 | 1億95百万円 | 4億07百万円 | 4億54百万円 |
| 国際物流 | 0百万円 | 12百万円 | 1億36百万円 | 9百万円 | 28百万円 | 24百万円 |
（25年＝2026年3月期、26年＝2027年3月期。筆者の差し引き）
この表のポイントは、7〜9月の増益（前年同期比+1億51百万円）のうち国内が+1億40百万円と大半を占めることです。国際物流は短信で「国際輸送運賃の高騰」「海外現地法人での収受料金の見直し」により増益とされていますが、前期の10〜12月に中央アジア向けで1億36百万円を稼いだ山と比べると、今の水準は小さいものです。
国内の上半期の内訳は、倉庫業62億24百万円（+2.2%）、港湾運送業44億65百万円（+3.3%）、自動車運送業28億78百万円（△0.8%）、その他の業務35億36百万円（+7.7%）でした。倉庫の入出庫数量は191万トン（前年同期185万トン）、平均保管残高は29万トン（同28万トン）で、短信は米や麦の増加を理由に挙げています。港湾運送のばら積み貨物は248万トン（同246万トン）でした。荷受け所に入る量が少し増え、施設の賃貸収入（その他の業務）が伸びた、という上半期です。
財政状態とキャッシュ・フロー
| 項目 | 2026年3月末 | 2026年9月末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 560億11百万円 | 586億69百万円 | +26億58百万円 |
| 投資有価証券 | 122億50百万円 | 152億91百万円 | +30億41百万円 |
| 借入金（長短合計） | 166億72百万円 | 160億81百万円 | △5億91百万円 |
| 繰延税金負債 | 25億27百万円 | 34億88百万円 | +9億61百万円 |
| 自己資本 | 306億40百万円 | 328億16百万円 | +21億76百万円 |
| うちその他有価証券評価差額金 | 59億89百万円 | 80億45百万円 | +20億56百万円 |
| 自己資本比率 | 54.7% | 55.9% | +1.2ポイント |
この表のポイントは、自己資本比率が上がった理由が「利益を貯めたから」ではなく、主に「持っている株の値上がり」だという点です。自己資本の増加21億76百万円のうち、20億56百万円が有価証券の評価差額金の増加でした。利益剰余金の増加は3億23百万円（純利益6億82百万円から配当3億61百万円などを払った残り）にとどまります。
計算メモ：評価差額金の増加20億56百万円を、前期の実効税率30.6%（法人税等合計6億62百万円÷税引前21億63百万円）で税引前に戻すと約29億63百万円で、投資有価証券の増加30億41百万円とおおむね一致します。上半期に有価証券を大きく買い増したわけではなく（取得による支出は13百万円）、保有株の値上がりで膨らんだと確かめられます。
キャッシュ・フローは、営業活動で15億02百万円の収入（前年同期17億18百万円）、投資活動で10億54百万円の支出（同12億86百万円）でした。営業キャッシュ・フローが減ったのは、売上が伸びた分だけ売掛金が増えた（2億66百万円の資金の減少）ためと短信は説明しています。本業の稼ぎと設備投資の差（いわゆるフリー・キャッシュ・フロー）は4億48百万円の収入でした。財務活動では、配当3億61百万円と自社株買い1億49百万円の合計5億10百万円を払い、借入を差し引き5億96百万円返しています。
用語メモ：EBITDAとは、営業利益に減価償却費を足した値で、設備にかけたお金の回収分を足し戻した「現金ベースに近い稼ぐ力」を見る物差しです。今上半期は9億19百万円＋11億49百万円＝20億68百万円（前年同期18億24百万円）でした。会社は中期経営計画でこの指標を目標に掲げています（後述）。
3. 深掘り：据え置かれた通期予想は、下期に何を置いているのか
この決算で一番わかりにくく、一番大事なのは、「上半期は好調だったのに、通期予想を据え置いた」ことの中身です。結論から言うと、据え置いた予想を上半期の実績で引き算すると、下期について3つの層の数字が出てきます。①本業の儲けは前年の下期より3割少ない、②本業以外を含む儲けはさらに少ない、③それなのに最終的な儲けは②より大きい。順に見ます。
3-1. 下期の本業の儲けは、前年の下期の3分の2
| 下期（10〜3月） | 前年下期の実績 | 会社予想が置いた下期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 195億07百万円 | 184億88百万円 | △5.2% |
| 営業利益 | 7億20百万円 | 4億81百万円 | △33.2% |
| 経常利益 | 9億30百万円 | 5億27百万円 | △43.3% |
| 純利益 | 7億94百万円 | 7億18百万円 | △9.6% |
計算メモ：会社予想が置いた下期＝通期予想（2026年5月14日公表、11月2日に据え置き）－今上半期の実績。前年下期＝前期の通期実績－前期の上半期実績。筆者の差し引きです。
読み方メモ：通期予想を据え置いたまま上半期が予想より良かった場合、下期は計算上その分だけ低く出ます。これは引き算の性質で、会社が「下期は落ち込む」と発表したわけではありません。会社は上半期に補足資料も説明会もなく、下期の前提を説明していません。
この下期の置き方を、3つの物差しで過去と比べます。
| 物差し | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期（会社予想） |
|---|---|---|---|
| 通期の営業利益のうち下期の割合 | 57.2% | 48.0% | 34.4% |
| 下期の営業利益÷上期の営業利益 | 1.34倍 | 0.92倍 | 0.52倍 |
| 下期の営業利益率 | 3.76% | 3.69% | 2.60% |
この表のポイントは、どの物差しで見ても、会社予想の下期は直近2期の実績から大きく下に外れていることです。下期の営業利益率2.60%は、5期の推移で一番低かった2024年3月期の通期の利益率2.8%も下回ります。
では、この低さには理由があるのか。開示から確かめられる材料は、費用側の次の2つです。
- 減価償却費が増えている。 上半期は11億49百万円で前年同期より1億06百万円増えました。前期には常陸那珂の天井クレーン付き倉庫が完成し、無形固定資産では新基幹システムの開発費が積み上がり、決算説明資料は「2026年4月より順次稼働」としています。弱み②の「建てた瞬間から費用が先に走る」がここで効きます
- 人件費が増えている。 第1四半期の短信は、国内の減益理由に「人件費や減価償却費などが増加」を挙げていました
一方で、上半期の実績はその費用増を吸収して営業利益+17.7%でした。上半期と同じ利益率（4.7%）を下期の計画売上184億88百万円に当てはめると約8億7千万円で、会社予想の4億81百万円とは約3億9千万円の差があります。この差を費用増だけで説明できるかは、会社の説明がないので判断できません。
ここで達成履歴を思い出してください。直近2期とも期初予想を約15%上回り、上半期で予想を動かしたことはありません。前期も、期初予想13億円のまま上半期を終え、第3四半期で14億円に修正し、実績は15億01百万円でした。今期の下期の低さが「控えめな置き方」なのか「実際に費用が重くなる見込み」なのかは、どちらの読みも成り立ちます。
3-2. 下期の経常利益は、さらに低い
前章の表で、下期の経常利益の減り方（△43.3%）が営業利益（△33.2%）より大きいことに気づいたでしょうか。〈経常利益－営業利益〉、つまり営業外の純額が、前年下期の2億10百万円から、予想では46百万円に縮んでいます。
前年下期の営業外には、受取配当金1億44百万円（通期3億27百万円－上期1億83百万円）が入っていました。今期の受取配当金は上半期で前年より増えています（1億83百万円→2億03百万円）。支払利息は増えていますが、上半期の増加は37百万円でした。予想の下期の営業外が前年の4分の1以下に縮む理由は、開示からは見つかりません。為替差益の有無や金利上昇をかなり保守的に置いている可能性はありますが、これは筆者の推測で、会社は説明していません。
3-3. 下期の純利益が、経常利益を上回る
ここが一番の論点です。会社予想が置いた下期は、経常利益5億27百万円、純利益7億18百万円です。本業以外を含めた儲けより、税金を払った後の最終的な儲けのほうが1億9千万円大きい。税金と非支配株主の取り分を差し引く前提でこの並びが成り立つには、下期に大きな特別利益（一度きりの利益）が乗る必要があります。
通期で見ても同じです。会社予想の純利益14億円は、経常利益16億円の87.5%です。言い換えると、経常利益から純利益までの間で差し引かれるのは12.5%しかありません。前期の実績では、この差し引き分は24.5%（純利益14億66百万円÷経常利益19億43百万円＝75.5%）、法人税等の負担率は30.6%でした。
| 物差し | 数値 |
|---|---|
| 会社予想の〈1－純利益÷経常利益〉 | 12.5% |
| 前期実績の〈1－純利益÷経常利益〉 | 24.5% |
| 前々期実績の〈1－純利益÷経常利益〉 | 18.8% |
| 前期の法人税等の負担率（税引前利益比） | 30.6% |
| 前期の期初予想の〈1－純利益÷経常利益〉 | 33.3% |
前期の期初予想は、純利益を経常利益の66.7%と低めに置いていました。今期の予想は逆に、純利益を経常利益に近づけて置いています。
では、どのくらいの特別利益が置かれていると読めるか。税の負担率と非支配株主の取り分の前提を動かして逆算しました。
| 税の負担率 | 非支配株主の取り分20百万円 | 非支配株主の取り分30百万円 |
|---|---|---|
| 28% | 下期に約4億2千万円 | 下期に約4億4千万円 |
| 30.6%（前期実績） | 下期に約5億0千万円 | 下期に約5億1千万円 |
| 34% | 下期に約6億0千万円 | 下期に約6億2千万円 |
計算メモ：純利益予想14億円＋非支配株主の取り分＝税引前利益×(1－負担率)、から通期の税引前利益を逆算し、経常利益予想16億円を引いて通期の特別損益とし、上半期の特別損益（△52百万円）を除いて下期の値にしました。筆者の試算で、会社の見通しではありません。会社は純利益予想の内訳を開示していません。
この表のポイントは、どの前提でも、下期に4億〜6億円程度の特別利益が置かれていなければ、純利益14億円の予想は計算上成り立たないことです。
この特別利益が何かについて、会社は何も書いていません。ただ、会社が別々の書類に書いている事実を並べると、次のようになります。
- 有価証券報告書（2026年6月22日提出）は、経営課題の一つに「政策保有株式の縮減」を挙げ、持ち合い解消と保有先の売却について「引き続き鋭意交渉を進めていく」と書いています
- 前々期は投資有価証券売却益4億87百万円、前期は3億12百万円を計上しました。前期の3億12百万円は、第3四半期までにはなく、1〜3月に計上されています
- 9月末の投資有価証券は152億91百万円で、評価差額金（税引後の含み益）は80億45百万円あります
注記：上の3点は筆者の整理です。会社は2027年3月期の純利益予想に投資有価証券の売却益を織り込んでいるとは書いておらず、売却の時期や金額も開示していません。下期の特別利益の中身を「政策保有株式の売却」と結びつける根拠は開示にはないため、ここでは結びつけず、並べるだけにとどめます。補助金収入や固定資産の売却など、別の特別利益の可能性もあります。
荷受け所の例えに戻すと、蔵にしまってある取引先の株券を、どこかで換金する前提でなければ、今期の最終的な儲けの予想は説明しにくい形になっています。
3-4. 3つの層をつなぐと
ここまでの3段階を1本の線にすると、こうなります。
- 本業の儲け：上半期は計画の65.6%まで進み、下期は前年の3分の2という低い置き方になっている（控えめな置き方か、費用増の見込みかは判断できない）
- 本業以外を含む儲け：下期は前年の半分強で、営業外の縮み方は開示からは説明がつかない
- 最終的な儲け：それでも前年並みの7億円台に置かれており、その差を埋めるには4億〜6億円程度の一度きりの利益が要る
前年の上半期の進捗率（実績に対して、営業利益52.0%・経常利益52.1%・純利益45.8%）と比べると、今上半期の進捗率は営業利益65.6%・経常利益67.1%と高く、純利益だけ48.7%と前年並みです。純利益の進捗率だけが低く見えるのは、予想の中に下期の一度きりの利益が置かれていると読めば、つじつまが合います。
次の第3四半期決算（前期は2月4日発表）で見るべきは、10〜12月の営業利益が前年同期の5億12百万円にどこまで近いかと、特別利益の行に何かが出てくるかの2点です。
4. セグメントとイベント
国内総合物流：量は荷主次第、増益の源泉は賃貸と荷の戻り
上半期の国内のセグメント利益は8億61百万円（+12.8%）、利益率は4.60%から5.03%に上がりました。新しい倉庫の稼働で「その他の業務」（施設の賃貸）が+7.7%伸び、倉庫業と港湾運送業も米・麦の増加で伸びています。自動車運送業は「一部の貨物の撤退」で微減でした。
有報によると、2025年度に建設した常陸那珂事業所の天井クレーン付き倉庫は満床で稼働しています。荷受け所を増やせば、そこが埋まる限り賃料と保管料は安定して入ります。同時に、埋まらない期間も償却費は出ていく。弱み②の両面が、この事業にそのまま出ています。
国際物流：中央アジアの山と、収受料金の見直し
国際物流の上半期の営業収益は25億36百万円（+19.0%）、セグメント利益は52百万円（前年12百万円）でした。前期は中央アジア向けの輸送で10〜12月に1億36百万円を稼ぎましたが、その山は前期の1〜3月には9百万円まで下がっていました。今期は4〜6月28百万円、7〜9月24百万円と、山はないものの前年より高い水準で推移しています。
有報によると、同社は2024年度からカザフスタンに進出し、2026年4月に倉庫を増築しています。中央アジア向けの荷が下期に前期並みの山を作るかどうかが、国際物流の下期を左右しますが、会社は見通しを示していません。
偶発債務：川崎支店の火災をめぐる損害賠償請求訴訟
短信の注記には、2019年4月16日に川崎支店のベルトコンベアから出火し、近隣の施設に延焼した件で、株式会社京浜バイオマスパワーと出光興産株式会社から損害賠償請求訴訟を起こされている旨が、毎回記載されています。請求額は①41億5,722万1,740円、②10億52万193円（いずれも遅延損害金を除く）で、合計は約51億58百万円、9月末の純資産330億35百万円の約15.6%にあたります。
会社は次のように書いています（原文）。
当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していきます。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では中間連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。
会社は影響額を見積もっていません。訴訟の結果や負担額を推測する材料は開示にないので、ここでは請求額と会社の記載を示すにとどめます。
5. 資本政策・株主還元
配当：下限50円、配当性向40%目途
有報の配当政策は、次の内容です。
安定的に配当を継続することを基本方針とし、利益水準にかかわらず年間配当金50円を下限として、業績、利益の状況、今後の経済状況などを取締役会で審議して、配当性向40％を目途に妥当な配当額を決定する。
| 決算期 | 中間 | 期末 | 年間 | 配当性向（連結） | 決め方 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 25円 | 30円 | 55円 | 41.8% | ― |
| 2025年3月期 | 25円 | 35円 | 60円 | 39.5% | 期末を30円予想から35円に増額 |
| 2026年3月期 | 30円 | 50円 | 80円 | 39.7% | 期末を30円→40円（2月）→50円（5月）と2回増額 |
| 2027年3月期 | 40円（実施） | 40円（予想） | 80円（予想） | 41.0%（予想） | 期初から年80円 |
この表のポイントは、配当が「性向40%目途」にほぼ沿って、業績の上振れに合わせて期末で増額されてきたことです。前期は期初予想60円が、実績80円になりました。今期の80円は予想EPS195.18円に対して41.0%です。
計算メモ：下限の50円は、配当性向40%なら1株利益125円に相当します（50円÷40%）。今期予想EPS195.18円はこれを大きく上回るので、今の業績水準では「性向40%目途」の側が配当を決めています。なお予想EPSには、前章で見た下期の一度きりの利益が含まれていると読めます。その利益を除いて考えると配当性向は上がりますが、会社がその内訳を出していないため、除いた配当性向は計算していません。
計算メモ：前期の期末配当の総額は、50円×自己株式を除く株数719万1,150株（2026年3月31日時点、自社株買いの開示に記載）＝約3億59百万円で、剰余金の配当に関するお知らせの359百万円と一致します。
中間配当40円（前年30円）は、2026年11月30日に支払いが始まります。
読み方メモ：期末配当の基準日は2027年3月31日（水）です。受け渡しは約定日から2営業日後なので、権利付き最終日は3月29日（月）です。中間配当の基準日だった9月30日（水）の権利付き最終日は9月28日（月）で、翌29日（火）の終値は前日比30円安の1,923円でした。
DOE（自己資本に対する配当の比率）は、年80円×自己株式を除く株数で計算すると、9月末の自己資本に対して約1.7%です（筆者の概算）。
自社株買い：3回続いたToSTNeT-3
| 取締役会決議 | 上限 | 取得 | 取得方法 |
|---|---|---|---|
| 2025年2月28日 | 117,000株・1億5,000万円 | 113,400株（取得期間2025年3月3日〜7月15日、2025年7月15日に終了） | 有報の取得実績による |
| 2025年10月31日 | 130,000株・2億2,000万円 | 33,000株（2025年11月5日、1,612円）＋市場買付け＋57,000株（2026年2月5日、1,826円）、累計126,600株・2億19百万円 | ToSTNeT-3と市場買付け |
| 2026年7月31日 | 82,000株・1億5,000万円 | 81,000株（2026年8月3日、1,849円）・1億49百万円で終了 | ToSTNeT-3 |
用語メモ：ToSTNeT-3とは、東京証券取引所の取引時間外に、前日の終値で自社株を買い付ける仕組みです。あらかじめ出された売り注文と約定する仕組みなので、通常の取引時間の需給には直接影響しません。一方、発行済株式から自己株式が増えて1株あたりの利益は押し上げられます。売り手が誰かは開示されておらず、筆者は特定していません。
2026年7月31日の決議は8月3日の1回で枠をほぼ使い切り、取得は終了しています（取得期間は12月31日まで）。今上半期の自己株式の増加81,015株のうち81,000株がこの取得です。
前期の総還元性向（配当総額5億79百万円＋自社株買い3億27百万円）÷純利益14億66百万円は約61.8%でした（筆者の概算）。
注記：自己株式の数は書類によって違います。短信の期末自己株式数は2026年3月末で566,975株ですが、有報の「取得自己株式の処理状況及び保有状況」と自社株買いの開示は548,850株です。有報の「自己株式等」の表には、当社名義548,800株のほかに坂出東洋埠頭株式会社の名義で38,900株が載っています。短信の数字との差18,125株の内訳は開示で説明されていないので、筆者は差の理由を特定していません。
株主優待
一次情報（短信・有報）に株主優待の記載がなく、制度はないと判断しました。会社IRサイトの優待のページは確認していません。
大株主
有報の大株主（2026年3月31日現在、自己株式を除く発行済株式に対する割合）は、上位から第一生命保険5.71%、三井埠頭4.84%、株式会社デイ・シイ4.33%、朝日生命保険3.70%、東洋埠頭従業員持株会2.95%で、上位10者の合計は34.86%です。金融機関と事業会社が分散して持つ構成で、支配株主はいません。
蔵にしまった株券
有報の「株式の保有状況」によると、提出会社（単体）が純投資以外の目的で持つ株式は、上場16銘柄で111億15百万円、非上場35銘柄で4億23百万円（2026年3月末、貸借対照表計上額）です。上位は三菱UFJフィナンシャル・グループ31億15百万円、みずほフィナンシャルグループ26億16百万円、豊田通商19億12百万円（前期に一部売却）でした。
この蔵の中身が、前章の下期の特別利益と、次章の株価の見方の両方に関わってきます。
6. 株価の見方
株価に関わる数値（2026年11月4日終値ベース）
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 株価（2026年11月4日終値） | 1,875円 |
| 時価総額（発行済株式数ベース） | 約145億円 |
| 時価総額（自己株式を除く） | 約133億円 |
| 予想PER（会社予想EPS195.18円） | 9.6倍 |
| 実績PER（前期EPS201.44円） | 9.3倍 |
| PBR（9月末の1株純資産4,627.31円） | 0.41倍 |
| 予想配当利回り（年80円） | 4.27% |
| 年初来高値・安値（2026年1月以降の日中値） | 2,100円（3月6日）・1,702円（1月5日） |
株価・年初来の高値安値は株探の時系列ページの値です（報道ベース）。
決算発表への反応
決算は11月2日（月）16時00分、取引終了後の発表でした。11月3日（火）は文化の日で休場のため、最初の反応日は11月4日（水）です。11月4日の終値は1,875円で、発表前の11月2日の終値1,880円から5円安（△0.27%）、出来高は9,500株でした。10月の出来高は1日あたり1,000〜5,000株程度で推移しており、それよりは多い出来高でした。値動きと決算の因果関係はわかりません。
強気側に置ける見方
- 予想は控えめに置かれてきた。 直近2期とも営業利益で期初予想を約15%上回りました。今期の下期は前年の3分の2という低い置き方で、上半期の利益率が続けば上振れの余地があるという読みは成り立ちます
- 7〜9月が強かった。 7〜9月の営業利益4億80百万円は、この10四半期の7〜9月で一番高い水準でした
- 蔵の中身が時価総額を上回る。 9月末の投資有価証券152億91百万円は、自己株式を除く株数で割ると1株あたり約2,156円で、株価1,875円を上回ります。税引後の含み益である評価差額金80億45百万円でも1株あたり約1,134円です（筆者の整理。投資有価証券には借入金160億81百万円という反対側の数字もあり、そのまま株価の下支えになるわけではありません）
- 還元の仕組みが決まっている。 下限50円・性向40%目途の配当方針があり、自社株買いを3回続けています
弱気側に置ける見方
- 最終利益の予想は一度きりの利益に頼っている形になっている。 前章の試算では、下期に4億〜6億円程度の特別利益がないと純利益予想14億円は計算上成り立ちません。それを除いた純利益で見ると、予想PERは9.6倍より高く、配当性向も41.0%より高くなります
- 費用が先に走る構造。 減価償却費が上半期で1億06百万円増え、新基幹システムの本格稼働、金利の上昇（支払利息+37百万円）も重なっています。下期の低い計画が費用増を正直に見込んだものなら、上振れの余地は小さくなります
- 荷の量は自分で決められない。 前期の1〜3月のように、営業利益が2億円台まで落ちる四半期があります。国際物流の中央アジア向けの山も、前期の10〜12月に1回あっただけです
- 訴訟の請求額が純資産の約15.6%。 会社は影響を合理的に見積もることは困難としています
- 出来高が少ない。 1日の出来高が数千株の日が多く、まとまった株数の売買はしにくい銘柄です
同じ「蔵の株券」が、強気側では資産の厚み、弱気側では最終利益の予想を支える一度きりのお金の源として、両側に出てくることに注意してください。どちらの読みでも、数字は同じ152億91百万円です。
中期経営計画との距離
有報によると、経営三カ年計画「Fly to the Next 2028」は、最終年度の2029年3月期に営業収益400億円、営業利益16億円、純利益15億円、EBITDA47億円を目標にしています。計画期間の関連投資は総額235億円です。
| 項目 | 前期実績 | 今期会社予想 | 最終年度目標 | 今期予想から必要な年率 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 380億79百万円 | 380億円 | 400億円 | +2.6% |
| 営業利益 | 15億01百万円 | 14億円 | 16億円 | +6.9% |
| 純利益 | 14億66百万円 | 14億円 | 15億円 | +3.5% |
| EBITDA | 36億59百万円 | 開示なし | 47億円 | ― |
計算メモ：必要な年率は（最終年度目標÷今期予想）の2乗根－1で計算した筆者の概算です。EBITDAの前期実績は営業利益15億01百万円＋減価償却費21億58百万円です。
この表のポイントは、売上と純利益の目標は今期予想から小さな伸びで届く一方、EBITDAは前期から約10億円の上積みが必要なことです。235億円の投資で償却費が増えればEBITDAは増えますが、同時に営業利益は押し下げられます。弱み②の構造が、中期計画の目標の組み方にも出ています。会社は今回の上半期決算で計画の見直しに触れていません。
7. 今後のカレンダーと見るべき指標
| 時期 | イベント |
|---|---|
| 2026年11月13日（金） | 半期報告書の提出予定日 |
| 2026年11月30日（月） | 中間配当（40円）の支払開始 |
| 2026年12月31日 | 2026年7月31日決議の自社株買いの取得期間の終わり（8月3日に取得終了済み） |
| 2027年2月上旬 | 第3四半期決算（前期は2月4日16時00分発表） |
| 2027年3月29日（月） | 期末配当の権利付き最終日 |
| 2027年5月中旬 | 2027年3月期決算（前期は5月14日16時00分発表） |
見るべき指標
- 10〜12月の営業利益：前年同期は5億12百万円。会社予想の下期4億81百万円と比べて、どちらに近いか
- 特別利益の行：投資有価証券売却益などの一度きりの利益が出るか。出るならいくらか
- 為替差益と支払利息：下期の営業外が予想の46百万円という低い水準に沿うか
- 倉庫の入出庫数量と平均保管残高：米・麦の荷が上半期の水準を保つか
- 国際物流の10〜12月：前期の中央アジア向けの山（1億36百万円）に近い水準が再び出るか
- 川崎支店の火災をめぐる訴訟の注記：記載内容に変化があるか
8. 3行まとめ
- 上半期は7〜9月の回復で営業利益+17.7%、ただし為替差益の消失と金利上昇で経常利益は+5.9%、純利益は+1.6%にとどまった
- 通期予想は据え置きで、下期の本業の儲けは前年の3分の2、しかも下期の純利益が経常利益を上回る置き方。計算上、下期に4億〜6億円程度の一度きりの利益が要る形だが、会社は中身を説明していない
- 港の荷受け所の強み（自前の岸壁とサイロ）と弱み（荷の量は荷主次第、施設の費用は先に走る）、そして蔵にしまった株券が、予想・配当・株価の見方のすべてに顔を出す決算
本記事は、決算短信等の公開情報をもとに、生成AIを執筆補助として用いて作成しています。論点の選定・構成の判断、および記載した数値と一次情報との照合は筆者が行っています。
本記事は投資勧誘・投資助言を目的としたものではありません。数値は、2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信（2026年11月2日）、同第1四半期決算短信（2026年7月31日）、2026年3月期・2025年3月期の各四半期決算短信と決算短信、2026年3月期の決算説明資料（2026年5月22日公表）、通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ（2026年2月4日）、剰余金の配当に関するお知らせ（2026年5月14日）、自己株式の取得に関する各開示、2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月22日提出）から取っています。3か月ごとの数値、下期の含み、特別利益の逆算、必要成長率、DOE、総還元性向、1株あたりの投資有価証券は筆者の計算です。下期の特別利益の試算は、税の負担率と非支配株主の取り分を仮に置いた筆者の試算で、会社の見通しではありません。下期の特別利益と政策保有株式の売却は会社の開示で結びつけられておらず、本文では結びつけていません。下期の営業外損益が縮む理由と、支払利息の増加を金利上昇によると読んだ箇所は筆者の推測で、会社の開示に基づくものではありません。今回の上半期決算は決算補足説明資料の作成・決算説明会の開催がいずれも「無」で、会社の説明は短信の記載に限られます。当上半期についての会社の追加説明・質疑応答は一切反映していません。本文の会社の取り組み（常陸那珂の倉庫、カザフスタンの倉庫増築、中期経営計画の目標）は2026年6月提出の有価証券報告書に基づきます。決算説明資料（2026年3月期）のうち中期経営計画のページは画像で、文字を読み取っていないため反映していません。2025年3月期の期初予想（2024年5月公表）の原文は確認しておらず、達成履歴には第3四半期時点の予想を使いました。株主優待は一次情報に記載がないことから「なし」と判断しましたが、会社IRサイトの優待のページは確認していません。大量保有報告書は、有価証券報告書に記載されたもの以外を確認していません。海外連結子会社の決算日は確認していません。自己株式数の書類間の差（18,125株）の内訳は特定していません。株価・出来高・年初来の高値安値は株探の公開ページの値で、時価総額・PER・PBR・利回りは2026年11月4日終値から筆者が計算しました。川崎支店の火災をめぐる訴訟の負担額は推測していません。
記載内容の正確性・完全性には注意を払っていますが、誤りや情報の陳腐化が含まれる可能性があり、これを保証するものではありません。本記事の情報を利用したことにより生じたいかなる損害についても、筆者は一切の責任を負いません。投資の最終判断は、必ずご自身で一次情報（会社IRサイト・EDINET等）をご確認のうえ、自己責任で行ってください。