本記事は2026年11月時点の公開情報に基づく個人の分析メモです。執筆には生成AIを利用していますが、数値は筆者が一次情報と照合しています。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
この記事でわかること
- 売上+7.2%なのに営業利益が+3.1%にとどまった理由を、「量・率・販管費」の3つに分けた内訳
- 期初予想から2度引き下げられた今期の予想が、どの四半期で、どれだけ外れたのか（12四半期の差し引き）
- 来期（2027年9月期）予想が下期に置いている伸び率と、それが過去の下期と比べてどの位置にあるか
- 1年前の中期経営計画と今回の中期経営計画で、目標がどれだけ下がったか
- 配当35円（うち記念5.5円）・来期36円・自己株式20億円の取得と消却を、会社の配当方針の式に当てはめた結果
この決算をひとことで言うと
インソースのこの1年は、売上も最終的な儲けも過去最高を更新しましたが、年初に掲げた計画からは2度引き下げた着地でした。研修の値上げと単価の高いデジタル研修で売上は7%伸びた一方、上半期に人を増やして固定的な費用が先に膨らみ、本業の儲けは3%しか増えませんでした。下半期は費用の伸びを抑えて利益の伸びを取り戻しましたが、7〜9月は売上の伸びが3%弱まで落ちています。ただし、来期の計画は今期と同じく下半期に大きな伸びを置いており、上半期は売上6%増、下半期は14%増という形です。まず見るべきは、毎月初めに出る研修の実施回数と受講者数が、前の年を上回る月に戻るかどうかです。
1. 前提知識：研修の「仕出し屋」という見方
何を売っている会社か
インソースは、企業や官公庁の社員・職員向けの研修を作り、届ける会社です。仕組みを一番近い実在の仕事に置き換えると、会社の会議室に定番の弁当を届ける仕出し屋に似ています。
- 注文を受けたら、料理人（講師）が献立（研修のテキスト）を持って客先へ行く。これが「講師派遣型研修」で、売上の約半分を占めます
- 自前の座敷（自社のセミナールーム）で、誰でも1人から食べられる定食を出す。これが「公開講座」です
- 献立表と出欠簿を管理する帳面を、月額で貸し出す。これが学習管理システム「Leaf」を中心とする「ITサービス」です
- 持ち帰り用の総菜（動画教材・eラーニング）や、調査・コンサルなどが「その他」です
仕出し屋の強みは、献立を定番化して、同じ仕込みで何度も出せることです。インソースの営業利益率は40%前後あり、研修という人の手がかかる商売にしては高い水準を保っています。
その一方で、仕出し屋には2つの弱みがあります。1つは、大口の宴会（大企業からのまとまった注文）が減ると、座敷や厨房の人手（固定的な費用）が先に余ること。もう1つは、来年の仕入れや人手の計画を、まだ入っていない注文を当てにして組むと、外れたときにそのまま利益が削られることです。今回の決算は、この2つの弱みがそろって数字に出た1年でした。
事業の内訳
| 事業 | 2026年9月期売上 | 前期比 | 構成比 |
|---|---|---|---|
| 講師派遣型研修 | 75億32百万円 | +8.9% | 48.4% |
| 公開講座 | 38億43百万円 | +7.4% | 24.7% |
| ITサービス（Leaf等） | 20億04百万円 | +3.9% | 12.9% |
| その他 | 21億75百万円 | +4.3% | 14.0% |
| 合計 | 155億56百万円 | +7.2% | 100.0% |
出典：2026年9月期決算短信（事業種別の売上高。百万円未満切り捨て）。構成比は筆者の計算。
この表のポイントは2つです。1つ目は、講師派遣と公開講座で売上の7割強を占める、研修そのものの会社であることです。2つ目は、月額型のITサービスの伸びが+3.9%と、4事業のなかで一番低かったことです。
用語メモ：インソースは「教育サービス事業」の単一セグメントです。短信にはセグメント別の利益が載らず、事業別には売上高だけが開示されます。本記事の事業別の分析は売上高に限ります。
なお、株主優待は2023年9月30日を基準日とする分を最後に廃止されています（2023年11月6日「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」）。
直近3期の業績
| 項目 | 2024年9月期 | 2025年9月期 | 2026年9月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 124億74百万円 | 145億10百万円 | 155億56百万円 |
| 前期比 | +15.7% | +16.3% | +7.2% |
| 営業利益 | 49億37百万円 | 59億78百万円 | 61億61百万円 |
| 前期比 | +25.3% | +21.1% | +3.1% |
| 売上高営業利益率 | 39.6% | 41.2% | 39.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 33億55百万円 | 41億30百万円 | 43億74百万円 |
| 1株当たり当期純利益（EPS） | 39.98円 | 49.20円 | 52.36円 |
| 自己資本当期純利益率（ROE） | 37.6% | 36.8% | 34.6% |
| 自己資本比率 | 75.4% | 77.3% | 78.7% |
| 1株当たり配当 | 20.00円 | 25.00円 | 35.00円（うち記念5.50円） |
| 配当性向 | 50.0% | 50.8% | 66.8% |
出典：2025年9月期・2026年9月期の決算短信。
この表のポイントは、2年続けて2割台だった営業利益の伸びが、今期は3.1%に落ちたことと、営業利益率が2年前と同じ39.6%に戻ったことです。借入金はなく、自己資本比率は8割近い会社です。
会社予想の達成履歴
| 項目 | 2025年9月期 | 2026年9月期 |
|---|---|---|
| 期初予想（売上／営業利益） | 145億円／55億20百万円 | 168億円／68億円 |
| 期初予想の前期比 | 売上+16.2%／営利+11.8% | 売上+15.8%／営利+13.7% |
| 期中の修正 | 2025年5月7日：146億円／60億円（営利を上方） | 2026年5月7日：160億円／63億80百万円（下方）、9月24日：156億円／61億50百万円（下方） |
| 実績 | 145億10百万円／59億78百万円 | 155億56百万円／61億61百万円 |
| 期初予想に対する達成率 | 売上100.1%／営利108.3% | 売上92.6%／営利90.6% |
| 最終予想に対する達成率 | 売上99.4%／営利99.6% | 売上99.7%／営利100.2% |
出典：各期の決算短信、2026年5月7日・9月24日の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」。2025年9月期の期初予想は2024年9月期決算短信で公表された値を、2025年9月期第1四半期決算短信の予想欄で確認。達成率は筆者の計算。
この表のポイントは2つです。1つ目は、前期は期初予想を利益で8%上回ったのに、今期は期初予想を利益で9%下回ったことです。期初予想の置き方（売上+16%前後）は2期でほぼ同じでした。2つ目は、今期の2回目の修正は9月24日、期末のわずか6日前だったことです。最終予想にはほぼぴったり着地していますが、それは期末直前に予想を実績に近づけたからで、「予想どおりに着地した」とは読めません。
読み方メモ：業績予想の修正の適時開示は、売上10%・利益30%の変動が基準です。今期の2回の修正は、どちらも基準より小さい幅（売上△4.8%・営業利益△6.2%と、売上△2.5%・営業利益△3.6%）で出されています。開示の基準に届かない外れは、開示が出ないまま期末を迎えることもあります。
2. 決算ハイライト
損益計算書（2026年11月2日 18時30分発表）
| 項目 | 2025年9月期 | 2026年9月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 145億10百万円 | 155億56百万円 | +7.2% |
| 売上原価 | 33億52百万円 | 36億69百万円 | +9.5% |
| 売上総利益 | 111億58百万円 | 118億87百万円 | +6.5% |
| 売上総利益率 | 76.9% | 76.4% | △0.5pt |
| 販売費及び一般管理費 | 51億80百万円 | 57億25百万円 | +10.5% |
| 営業利益 | 59億78百万円 | 61億61百万円 | +3.1% |
| 経常利益 | 59億97百万円 | 62億26百万円 | +3.8% |
| 特別損失 | 1億08百万円 | 0百万円（702千円） | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 41億30百万円 | 43億74百万円 | +5.9% |
出典：2026年9月期決算短信（連結損益計算書。百万円未満切り捨て）。売上総利益率は筆者の計算。
会社は短信で、売上高から純利益までの各段階で過去最高を更新したと書いています。この表のポイントは、下に行くほど伸び率が上がっていくことです。売上+7.2%→営業利益+3.1%→経常利益+3.8%→純利益+5.9%。営業利益が売上に負けた理由は第3章で分解します。純利益が営業利益より伸びた理由は2つあります。
- 営業外収益が25百万円→72百万円に増えました（受取利息が8百万円→19百万円、投資有価証券売却益が10百万円→43百万円）
- 前期には投資有価証券評価損1億08百万円の特別損失がありましたが、今期はほぼゼロでした
税負担率（法人税等÷税引前利益）は前期29.9%、今期29.7%でほぼ同じです。前期の特別損失を足し戻した税引前利益で比べると、59億97百万円→62億26百万円で+3.8%になり、経常利益の伸びと同じになります。純利益の+5.9%のうち2ポイント程度は、前期に一度きりの損失があった反動と読めます。
財政状態とキャッシュ・フロー
| 項目 | 2025年9月末 | 2026年9月末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 81億91百万円 | 76億63百万円 | △5億28百万円 |
| 建物（純額） | 15億74百万円 | 21億40百万円 | +5億66百万円 |
| 前受金 | 10億97百万円 | 11億35百万円 | +38百万円 |
| 自己株式 | △6億70百万円 | △1億43百万円 | +5億27百万円 |
| 純資産 | 124億87百万円 | 128億03百万円 | +3億16百万円 |
| 自己資本比率 | 77.3% | 78.7% | +1.4pt |
| キャッシュ・フロー | 2025年9月期 | 2026年9月期 |
|---|---|---|
| 営業活動 | +43億95百万円 | +42億52百万円 |
| 投資活動 | △2億31百万円 | △6億78百万円 |
| うち有形固定資産の取得 | △79百万円 | △6億76百万円 |
| 財務活動 | △16億78百万円 | △41億02百万円 |
| うち配当金の支払 | △16億78百万円 | △20億99百万円 |
| うち自己株式の取得 | － | △20億02百万円 |
出典：2026年9月期決算短信。
この表のポイントは2つです。1つ目は、稼いだ現金（営業CF43億円）より、株主に返した現金（配当21億円＋自己株式20億円＝41億円）と建物への投資（7億円）の合計のほうが多く、現預金が5億円減ったことです。2つ目は、自己株式を20億円買ったのに、貸借対照表の自己株式はむしろ5億円減っていることです。これは、買った自己株式と以前から持っていた分をあわせて9月30日に消却したためで、第6章で説明します。
用語メモ：前受金とは、代金を先に受け取り、サービスをまだ提供していない分のことです。インソースでは研修や講座の利用前の入金がここに入ります。期末の残高は前期比+3.5%でした。
3. 深掘り①：売上+7.2%なのに、営業利益が+3.1%にとどまったのはなぜか
3つに分けると、増益を削ったのは主に販管費
営業利益の増加1億83百万円を、売上が増えた効果（量）、粗利率が変わった効果（率）、販管費が増えた効果の3つに分けます。
| 要因 | 金額 | 計算 |
|---|---|---|
| 量：売上の増加 | +8億04百万円 | 売上増10億46百万円 × 前期の粗利率76.9% |
| 率：粗利率の低下 | △75百万円 | 粗利の実際の増加7億29百万円 − 量の効果 |
| 販管費の増加 | △5億46百万円 | 57億25百万円 − 51億80百万円 |
| 合計 | +1億83百万円 | 実際の営業利益の増加と一致 |
出典：2026年9月期決算短信から筆者の計算（四捨五入）。
売上の増加で生まれた8億円の粗利のうち、7割弱を販管費の増加が持っていきました。 別の見方をすると、営業利益が売上と同じ+7.2%伸びていれば増加は約4億31百万円でした。実際との差約2億48百万円のうち、約7割（約1億72百万円）は販管費が売上より速く伸びた分、約3割（75百万円）は粗利率の低下（△0.5pt）です。主因は販管費ですが、粗利率の低下も無視できる大きさではありません。
計算メモ：量の効果は「売上の増加額×前期の粗利率」、率の効果は「粗利の実際の増加額−量の効果」で出しています。3つの合計が実際の増減1億83百万円と一致することを確認しています。
費用が先に伸びたのは上半期だった
販管費の伸びを上期と下期に分けると、形がはっきりします。
| 半期 | 売上 前年比 | 販管費 前年比 | 営業利益 前年比 |
|---|---|---|---|
| 上期（2025年10月〜2026年3月） | +8.0% | +16.0% | +0.3% |
| 下期（2026年4月〜9月） | +6.4% | +5.4% | +5.7% |
出典：各四半期の決算短信の累計値から筆者の差し引き。
上期は販管費が売上の2倍の速さで伸び、営業利益は前年とほぼ同じでした。下期は販管費の伸びが売上より低くなり、営業利益が5.7%伸びています。
この上期の費用増は、計画の段階で織り込まれていたものです。1年前（2025年11月4日）の中期経営計画では、今期の重点施策の1つとして、会社は次のように書いていました（原文）。
生成AI関連の先行投資として継続的に採用強化し、人材拡充を図るため人件費前年比増を想定
そして5月7日の1回目の下方修正では、会社は費用の側について次のように書いています（原文）。
営業利益は、生成AI活用により、第３四半期以降は人件費の増加を計画比で圧縮できるものの、売上高の修正に伴い、68億円から63.8億円（前年比6.7％増）に修正いたします。
つまり、売上の大きな伸び（+15.8%）を前提に人を増やし、売上が計画に届かないと分かった5月以降に、費用の伸びを抑えにいった、という順番です。仕出し屋でいえば、大口の宴会が増える前提で厨房の人手を先に増やし、注文が思ったほど来なかったので、後半はシフトを絞った形です。
注記：短信には販管費の内訳（人件費など）が載っていません。販管費の増加のうち人件費がどれだけかは、本記事では数字で示していません。上の説明は、会社が中期経営計画と修正の開示に書いた文言と、販管費の総額の動きを並べたものです。
4. 深掘り②：今期の予想は、どの四半期で外れたのか
第3章で見た「上期は費用、下期は売上」という形を、四半期ごとにもう一段細かく見ます。インソースは9月決算なので、第1四半期は10〜12月、第2四半期は1〜3月、第3四半期は4〜6月、第4四半期は7〜9月です。
12四半期の差し引き
| 四半期 | 売上 | 前年比 | 売上総利益率 | 販管費 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 23年10〜12月（24/9期 第1） | 28.7億円 | － | 77.5% | 11.6億円 | － | 10.6億円 | － | 37.0% |
| 24年1〜3月（同 第2） | 31.5億円 | － | 77.4% | 11.0億円 | － | 13.4億円 | － | 42.5% |
| 24年4〜6月（同 第3） | 31.6億円 | － | 75.4% | 12.4億円 | － | 11.4億円 | － | 36.1% |
| 24年7〜9月（同 第4） | 33.0億円 | － | 78.0% | 11.8億円 | － | 14.0億円 | － | 42.3% |
| 24年10〜12月（25/9期 第1） | 35.1億円 | +22.3% | 77.5% | 12.6億円 | +8.4% | 14.6億円 | +37.5% | 41.6% |
| 25年1〜3月（同 第2） | 35.1億円 | +11.5% | 77.7% | 12.5億円 | +13.5% | 14.8億円 | +10.7% | 42.3% |
| 25年4〜6月（同 第3） | 36.2億円 | +14.6% | 75.3% | 13.7億円 | +10.8% | 13.5億円 | +18.4% | 37.3% |
| 25年7〜9月（同 第4） | 38.7億円 | +17.4% | 77.1% | 13.0億円 | +10.5% | 16.9億円 | +20.8% | 43.5% |
| 25年10〜12月（26/9期 第1） | 37.6億円 | +7.2% | 76.3% | 14.7億円 | +16.7% | 14.0億円 | △4.0% | 37.2% |
| 26年1〜3月（同 第2） | 38.2億円 | +8.8% | 78.1% | 14.3億円 | +15.2% | 15.5億円 | +4.5% | 40.6% |
| 26年4〜6月（同 第3） | 40.0億円 | +10.5% | 74.5% | 14.8億円 | +8.0% | 15.0億円 | +11.0% | 37.4% |
| 26年7〜9月（同 第4） | 39.7億円 | +2.6% | 76.7% | 13.4億円 | +2.7% | 17.1億円 | +1.6% | 43.1% |
出典：2024年9月期〜2026年9月期の各四半期決算短信・決算短信の累計値から筆者の差し引き。億円は四捨五入。前年比は千円単位の値から計算。3期とも4四半期の合計が通期の開示値と一致することを確認済み。
読み方メモ：インソースの四半期決算短信は、年初からの累計値で開示されます。各四半期の単独の数字は、累計どうしを引き算して出すしかありません。上の表は筆者がその引き算をしたものです。
この表のポイントは3つです。
- 売上の伸びは第3四半期（4〜6月）まで+7〜+11%で推移し、第4四半期（7〜9月）だけ+2.6%に落ちています。 今期の売上の失速は、年間を通じてではなく最後の3か月に集中していました
- 営業利益の前年割れは、第1四半期（10〜12月）の1回だけです。 販管費が+16.7%と、売上の2倍以上伸びた四半期でした
- 売上総利益率は、3年続けて第3四半期（4〜6月）が一番低くなっています（75.4%→75.3%→74.5%）。この時期に粗利率が低くなる理由を、会社は短信で説明していません
第4四半期を事業別に見る
| 事業 | 第3四半期（4〜6月）前年比 | 第4四半期（7〜9月）前年比 |
|---|---|---|
| 講師派遣型研修 | +12.2% | +4.0% |
| 公開講座 | +8.2% | +4.7% |
| ITサービス | +12.9% | +1.3% |
| その他 | +5.7% | △5.0% |
| 合計 | +10.5% | +2.6% |
出典：各四半期決算短信の事業種別売上高（累計）から筆者の差し引き。
第4四半期は、4事業すべてで伸びが落ちています。 特定の事業ではなく、全体の注文の入り方が鈍った形です。9月24日の2回目の修正で、会社は理由を次のように書いています（原文）。
講師派遣型研修事業において、大企業からの案件獲得が低調であったこと、ドメイン別では売上規模の大きいDXサービスと階層別教育の成長が限定的であったこと、また公開講座事業において、スマートパックポイントの獲得および利用が大企業を中心に鈍化したこと等により、前回発表予想を下回る見込みです。
仕出し屋の比喩に戻ると、定番の献立を出す力は落ちていないが、大口の宴会（大企業）の注文が細った、という説明です。
7月21日の据え置きが置いていた第4四半期
今期の予想の外れ方で一番大きいのは、第3四半期決算（7月21日）の時点で予想を据え置いたことです。そのとき、通期予想（売上160億円・営業利益63億80百万円）から9か月の累計実績を引くと、第4四半期に置かれていた数字が分かります。
| 時点 | 第4四半期の売上 | 前年同期比 | 第4四半期の営業利益 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 7月21日の据え置き時点で予想に含まれていた分 | 44億17百万円 | +14.0% | 19億31百万円 | +14.5% |
| 9月24日の修正後の予想に含まれていた分 | 40億17百万円 | +3.7% | 17億01百万円 | +0.9% |
| 実績 | 39億74百万円 | +2.6% | 17億13百万円 | +1.6% |
出典：各時点の通期予想から第3四半期累計実績を引いた筆者の計算。
読み方メモ：「据え置き時点で予想に含まれていた分」は、通期予想から累計実績を引いた計算上の値です。会社が第4四半期の予想として公表した数字ではありません。
7月21日の時点で、第3四半期（4〜6月）の売上は+10.5%でした。そこから第4四半期に+14.0%を置くのは、直前の伸びより一段高い伸びを求める形でした。同じ日に記念配当と20億円の自己株式取得を発表しており、予想は据え置いたまま株主還元を厚くしています。 9月24日の修正では、第4四半期の置き方が+3.7%まで下がり、実績は+2.6%でした。
期初の予想は、下期に何を置いていたか
1年前の期初予想は、上期（第2四半期累計）予想も出していました。
| 項目 | 上期 | 下期（通期−上期） | 通期 |
|---|---|---|---|
| 期初予想の売上 | 80億10百万円（前年比+14.1%） | 87億90百万円（前年比+17.3%） | 168億円 |
| 実績の売上 | 75億84百万円（+8.0%） | 79億72百万円（+6.4%） | 155億56百万円 |
| 期初予想の営業利益 | 31億80百万円（+8.1%） | 36億20百万円（+19.2%） | 68億円 |
| 実績の営業利益 | 29億51百万円（+0.3%） | 32億10百万円（+5.7%） | 61億61百万円 |
出典：2025年9月期決算短信の予想欄（上期・通期）と各実績から筆者の計算。
期初予想は、上期の利益の伸びを+8%に抑え、下期に+19%を置く形でした。 上期に費用を先に使い、下期に売上の伸びで回収する計画です。実績は上期も下期も売上が計画を下回り、下期の回収が起きませんでした。この「下期に寄せた計画」が、次章で見る来期予想にも出てきます。
5. 深掘り③：来期予想はどこに伸びを置いているか
ここまでの2章は、今期の計画が「上期に費用を使い、下期の売上で取り返す」形で組まれ、下期の売上が届かなかったことを見てきました。最後の深掘りは、同じ問いを来期の予想に当てます。
来期予想を上期と下期に分ける
| 項目 | 上期予想 | 下期（通期−上期） | 通期予想 |
|---|---|---|---|
| 売上 | 80億50百万円（+6.1%） | 90億60百万円（+13.6%） | 171億10百万円（+10.0%） |
| 営業利益 | 30億60百万円（+3.7%） | 37億90百万円（+18.0%） | 68億50百万円（+11.2%） |
| 営業利益率 | 38.0% | 41.8% | 40.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21億50百万円（+6.1%） | 26億50百万円（+12.9%） | 48億円（+9.7%） |
出典：2026年9月期決算短信の2027年9月期業績予想から筆者の計算。前年比は今期の上期・下期実績との比較。
来期の予想は、上期の売上を+6.1%と今期の上期実績（+8.0%）より低く置き、下期に+13.6%を置いています。 営業利益で見ると、上期+3.7%に対して下期+18.0%です。
この形を、過去の下期の比率と並べます。
| 期 | 下期の売上÷通期の売上 | 下期の営業利益÷通期の営業利益 |
|---|---|---|
| 2024年9月期（実績） | 51.8% | 51.4% |
| 2025年9月期（実績） | 51.6% | 50.8% |
| 2026年9月期（実績） | 51.2% | 52.1% |
| 2026年9月期（1年前の期初予想） | 52.3% | 53.2% |
| 2027年9月期（今回の予想） | 53.0% | 55.3% |
出典：各期の決算短信から筆者の計算。
この表のポイントは、来期予想の下期への寄せ方が、3年の実績のどの年よりも大きく、1年前に外れた期初予想よりもさらに大きいことです。今期の実績で下期が利益の52%を占めたのは、上期に費用が先に伸びた結果でした。来期予想は、その形をさらに強めて置いています。
下期の+13.6%は、どれくらいのハードルか
下期の営業利益率41.8%は、過去の半期の範囲（2025年9月期上期の41.9%が最高）にほぼ収まります。利益率の前提は過去の範囲内なので、ハードルは売上の側にあります。 そこで、下期の売上の伸びと営業利益率を変えて、来期の営業利益がどこに着地するかを並べます。上期は予想どおり（30億60百万円）と置きます。
| 下期の売上の伸び＼下期の営業利益率 | 39.0% | 40.27%（今期下期並み） | 41.8%（予想の置き方） |
|---|---|---|---|
| +2.6%（今期第4四半期並み） | 62.5億円 | 63.5億円 | 64.8億円 |
| +6.4%（今期下期並み） | 63.7億円 | 64.8億円 | 66.1億円 |
| +10.0% | 64.8億円 | 65.9億円 | 67.3億円 |
| +13.6%（予想の置き方） | 65.9億円 | 67.1億円 | 68.5億円 |
| +16.0%（前期下期並み） | 66.7億円 | 67.8億円 | 69.3億円 |
筆者の試算で、将来の見通しではありません。上期の営業利益を予想どおり30億60百万円、下期の売上の基準を今期下期実績79億72百万円と固定しています。
この表のポイントは2つです。1つ目は、予想の68億50百万円に届くのは、15マスのうち右下の1マス（下期売上+16.0%・利益率41.8%）だけです。予想の置き方そのもの（+13.6%・41.8%）のマスは68億46百万円で、予想とほぼ同じになります（差は丸めによるもの）。2つ目は、どのマスでも今期実績の61億61百万円は上回ることです。上期が予想どおりなら、増益そのものは下期の伸びが今期第4四半期並みでも成り立つ計算です。予想が「増益かどうか」ではなく「二桁増益に届くかどうか」に置かれている、と読むのが近いと考えます。
読み方メモ：来期の下期に置かれた売上+13.6%は、前期（2025年9月期）の下期の+16.0%と、今期の下期の+6.4%の間にあります。
会社は何を変えると言っているか
来期について、会社は短信の「今後の見通し」で、売上の拡大だけでなく利益成長を重視した経営に転換すると書いています。中期経営計画の開示（11月2日）が挙げる重点施策のうち、数字に関わるものは次の3点です（筆者の要約）。
- 主要な営業ターゲットを、従業員300名〜1,999名（MM）と299名以下（GB）の顧客に設定し、営業人員を重点的に配置する
- サービス別の売上目標から、顧客セグメント別の利益目標に管理指標を変更する
- 人材紹介事業、地方創生事業など不採算事業を縮小する
仕出し屋でいえば、大口の宴会を追うより、中小の事業所への定番弁当を増やし、採算の合わない献立は外す、という方針です。第4章で見た「大企業の案件獲得が低調」という修正理由と、向きが合っています。
用語メモ：インソースは民間企業の顧客を従業員規模で3つに分けています。従業員2,000名以上がEB、300〜1,999名がMM、299名以下がGBです（2026年10月度KPI進捗状況の開示にある定義）。短信の「今後の見通し」は、同じ区分を「大企業」「中堅・中小企業」と書いています。
3つの深掘りをつなぐと
第3章（費用が先に伸びた）、第4章（第4四半期に売上が落ちた）、第5章（来期も下期に伸びを置いた）は、1つの問いの3段階です。インソースの計画は、上期に費用を先に置き、下期の売上の伸びで回収する形で作られている。今期はその回収が起きなかった。来期の計画は、その形をさらに強めている。 来期予想が当たるかどうかは、研修の献立の力ではなく、下期の注文の入り方で決まる、というのが本記事の整理です。
6. 中期経営計画：1年でどれだけ目標が下がったか
インソースの中期経営計画はローリング方式（3か年の計画を作り直していく方式）で、1年前にも3年分の計画を出しています。1年前と今回の計画を並べます。
| 項目 | 2027年9月期 | 2028年9月期 | 2029年9月期 |
|---|---|---|---|
| 1年前の計画（2025年11月4日）売上 | 198億円 | 234億円 | － |
| 今回の計画（2026年11月2日）売上 | 171億10百万円（予想） | 189億円 | 210億円 |
| 差 | △26億90百万円 | △45億円 | － |
| 1年前の計画 営業利益 | 80億40百万円 | 96億20百万円 | － |
| 今回の計画 営業利益 | 68億50百万円（予想） | 79億円 | 95億円 |
| 差 | △11億90百万円 | △17億20百万円 | － |
| 今回の計画 営業利益率 | 40.0% | 41.8% | 45.2% |
出典：2025年11月4日・2026年11月2日の「中期経営計画策定に関するお知らせ」。営業利益率と差は筆者の計算。
この表のポイントは3つです。
- 今回の2029年9月期の営業利益目標（95億円）は、1年前の計画の2028年9月期（96億20百万円）とほぼ同じ水準です。目標の到達がおよそ1年後ろにずれた形です
- 2027年9月期の数字は、同じ日に出た今期予想と同額です。中期経営計画の初年度は、計画表の中で新しく作られた目標ではなく、期初予想の再掲です
- 最終年度の営業利益率45.2%は、過去3期の実績（39.6%〜41.2%）を上回ります。 2028年9月期の+15.3%、2029年9月期の+20.3%という営業利益の伸びは、売上の伸び（+10.5%、+11.1%）に加えて利益率の改善を前提にしています
今期から3年で営業利益を95億円にするには、年率+15.5%の伸びが必要です（筆者の計算）。過去2年（2024年9月期→2026年9月期）の営業利益の伸びは年率+11.7%でした。
注記：中期経営計画の目標は会社の目標値で、達成を保証するものではありません。会社自身が開示の注記で、実際の業績は予想・目標と異なる可能性があると書いています。
7. 株主還元・資本政策
配当：今期35円、来期36円
| 項目 | 2025年9月期 | 2026年9月期 | 2027年9月期（予想） |
|---|---|---|---|
| 1株配当 | 25.00円 | 35.00円 | 36.00円 |
| うち普通配当 | 25.00円 | 29.50円 | 36.00円 |
| うち記念配当 | － | 5.50円（上場10周年） | － |
| 配当性向（連結） | 50.8% | 66.8%（普通配当のみ56.3%） | 61.0% |
| 純資産配当率（会社開示） | 18.7% | 22.9%（普通配当のみ19.3%） | － |
| 配当の決め方 | 配当性向50%・株主資本配当率18%を目標 | 同左＋記念配当 | 同左（短信に36円の決め方の説明はない） |
出典：各期の決算短信、2026年7月21日「配当予想の修正（東京証券取引所上場10周年記念配当）に関するお知らせ」。
会社の配当方針は、2024年7月22日から次のとおりです（原文）。
配当性向50％、株主資本配当率18％を目標とする配当を実施
この式を今の数字に当てはめると、次のようになります。
- 来期予想EPS59.01円×配当性向50% ＝ 29.5円
- 今期末の1株当たり純資産157.43円×18% ＝ 28.3円
来期予想の36円は、どちらの式で出した額も上回り、配当性向は61.0%です。 2つの目標のどちらが下限なのか、また36円をどう決めたのかは、短信には書かれていません。
計算メモ：短信の純資産配当率は、「1株配当÷期首と期末の1株当たり純資産の平均」で再現できます。今期は35円÷（148.70円＋157.43円）÷2＝22.9%、普通配当のみなら29.5円÷153.07円＝19.3%で、どちらも開示値と一致します。
計算メモ：今期の配当総額28億46百万円は、期末の発行済株式数81,543,700株から自己株式213,071株を引いた81,330,629株×35円＝28億46百万円で再現できます。
今期の期末配当の基準日は2026年9月30日（水）で、権利付き最終日は9月28日（月）でした。株価は9月29日に35円（△5.03%）下げています。来期の期末配当の基準日は2027年9月30日（木）、権利付き最終日は2027年9月28日（火）です（受渡しの2営業日前で筆者が逆算）。中間配当は今期・来期とも0円です。
自己株式：20億円を取得し、369万株を消却
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決議（2026年7月21日 17時00分） | 取得上限300万株・20億円、期間7月22日〜9月30日、市場買付 |
| 取得の終了（8月7日開示） | 2,699,300株、19億99百万円（8月6日まで。約定ベース） |
| 平均取得単価 | 約741円（筆者の計算） |
| 消却（9月30日） | 3,699,300株（取得分2,699,300株＋保有分1,000,000株） |
| 消却後の発行済株式数 | 81,543,700株 |
| 期末の自己株式 | 213,071株 |
出典：2026年7月21日「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」、同日の訂正、8月7日「自己株式の取得状況および取得終了ならびに自己株式の消却に関するお知らせ」、決算短信。
金額の上限20億円に、取得期間の途中（8月6日）で届き、株数の上限（300万株）を使い切る前に終わりました。保有する自己株式については、会社は7月21日の訂正で次の方針を加えています（原文）。
保有する自己株式数の適正化を目的として、株式報酬制度に関連して交付される株式に充当する見込みの自己株式については保有し、それを超える部分については、原則として消却を行う方針です。
今期のEPSの伸び（+6.4%）は純利益の伸び（+5.9%）とほぼ同じです。 取得が期末近くだったため、期中平均の株数は△0.47%しか減っていません。来期予想のEPS59.01円は今期比+12.7%で、純利益の伸び+9.7%との差は株数の減少（約2.7%）で説明できます（1.097×1.027≒1.127）。
計算メモ：来期予想のEPSの分母は、48億円÷59.01円＝約8,134万株で、今期末の自己株式を除いた株数（8,133万株）とほぼ一致します。
総還元の規模
今期の配当総額28億46百万円と自己株式の取得20億円を足すと48億46百万円で、純利益43億74百万円の約111%です。実際に現金で出ていった額で見ても、配当（前期末分）21億円と自己株式20億円の合計41億円が、営業CF43億円から投資CF7億円を引いた36億円を上回り、現預金が5億円減りました。 現預金は76億円残っており、借入金はありません。
仕出し屋に戻すと、店の稼ぎ以上を株主に返しても、まだ手元の現金が売上の半年分近く残っている状態です。
8. 株価の見方
株価に依存する記述は、この章にまとめます。
決算への反応
決算は11月2日（月）18時30分に発表されました。11月3日（火）は文化の日で休場のため、最初に反応した取引日は**11月4日（水）**です。
| 日付 | 終値 | 前日比 | 出来高 |
|---|---|---|---|
| 11月2日（月、発表日） | 679円 | +0.15% | 558,400株 |
| 11月4日（水、最初の反応日） | 697円 | +2.65% | 1,129,600株 |
出典：株探の日々株価。11月2日の終値には決算への反応は含まれません。
今期の主な開示の翌営業日の騰落率も、事実として並べておきます。
| 開示 | 発表日時 | 翌営業日の騰落率 |
|---|---|---|
| 第1四半期決算 | 2026年1月26日 | △11.87%（1月27日） |
| 中間決算・1回目の下方修正 | 2026年5月7日 17時00分 | 0.00%（5月8日） |
| 第3四半期決算・記念配当・自己株式取得 | 2026年7月21日 17時00分 | +9.35%（7月22日） |
| 2回目の下方修正 | 2026年9月24日 15時30分 | △7.02%（9月25日） |
| 通期決算・中期経営計画 | 2026年11月2日 18時30分 | +2.65%（11月4日） |
出典：株探の日々株価と各開示の発表時刻。同じ時刻に複数の開示が出た日は、どの開示が株価に効いたかは分けられません。
11月4日終値での指標
| 指標 | 値 | 計算 |
|---|---|---|
| 株価 | 697円 | 11月4日終値 |
| 時価総額 | 約568億円 | 発行済株式81,543,700株×697円 |
| 予想PER | 11.8倍 | 697円÷来期予想EPS59.01円 |
| 実績PER | 13.3倍 | 697円÷今期EPS52.36円 |
| PBR | 4.43倍 | 697円÷1株当たり純資産157.43円 |
| 予想配当利回り | 5.16% | 36円÷697円 |
| 年初来高値・安値 | 887円（1月9日）／564円（6月17日） | 株探 |
出典：株探、決算短信から筆者の計算。
2つの読み方
強気側の読み方
- 2度の下方修正を経ても、売上・利益とも過去最高を更新し、営業利益率は約40%を保っています。仕出し屋の「定番の献立で稼ぐ力」そのものは崩れていません
- 第5章の感応度表のとおり、上期が予想どおりなら、下期の伸びが今期第4四半期並みでも増益は成り立つ計算です
- 10月のお問い合わせ数は前年比113.4%で、会社はこれを「当月～3か月後」の業績の先行指標としています
- 配当性向50%の式を上回る36円の予想と、純利益を超える総還元。予想配当利回りは5%台です
- 自己株式の平均取得単価（約741円）は、11月4日終値（697円）を上回っています。会社がこの価格帯で買ったことは事実ですが、株価の妥当な水準を示すものではありません
弱気側の読み方
- 来期予想は、1年前に外れた期初予想よりもさらに下期に寄せて置かれています（第5章）。予想に届くのは感応度表の15マスのうち1マスで、予想の置き方そのもののマスがほぼ予想どおりです
- 今期の第4四半期（7〜9月）は、4事業すべてで伸びが落ちました。10月（来期の最初の月）の月次KPIも、講師派遣型研修の実施回数が前年比97.3%、公開講座の受講者数が97.8%と、前年を下回っています
- 中期経営計画は1年で営業利益目標が1割半ば〜2割弱（2027年9月期△14.8%、2028年9月期△17.9%）下がり、最終年度の営業利益率45.2%は過去3期の実績を上回る前提です
- 来期の配当36円は、会社の配当方針の式（29.5円・28.3円）を上回る額で、決め方の説明が短信にはありません。利益が予想に届かなかった場合に、この水準がどう扱われるかは開示からは分かりません
同じ「下期への寄せ」という数字が、強気側では「上期の費用を下期で回収する計画の型」、弱気側では「今期外れた形をさらに強めた計画」と読めます。どちらの読みでも、数字は同じです。
9. 今後のカレンダーと見るべきKPI
| 時期 | イベント |
|---|---|
| 2026年12月初め | 11月度KPI（業績指標）進捗状況（例年、月初の営業日） |
| 2026年12月16日（水） | 有価証券報告書の提出予定日 |
| 2026年12月18日（金） | 定時株主総会 |
| 2026年12月21日（月） | 期末配当35円の支払開始予定日 |
| 2027年1月下旬 | 第1四半期（10〜12月）決算（2026年は1月26日） |
| 2027年5月上旬 | 中間決算（上期予想80億50百万円・営業利益30億60百万円との比較） |
| 2027年9月28日（火） | 期末配当（予想36円）の権利付き最終日（筆者の逆算） |
見るべきKPI
- 講師派遣型研修の実施回数と公開講座の受講者数（月次）：来期の予想は売上+10.0%です。10月は97.3%・97.8%と前年を下回りました。前年を上回る月に戻るかが最初の確認点です
- お問い合わせ数（月次）：会社が「当月～3か月後」の先行指標と位置づける数字です。10月は113.4%でした。実施回数・受講者数とのずれが、いつ埋まるかを見ます
- 第1四半期（10〜12月）の販管費の伸び：今期の第1四半期は販管費+16.7%で営業利益が前年割れでした。来期は費用の伸びが売上の伸びの内側に収まるかを見ます
- Leafの有料利用組織数とアクティブユーザー数：10月末で941組織（前年比108.8%）、554万人（107.9%）。ITサービス事業の売上の伸び（今期+3.9%）が、組織数の伸びに追いつくかを見ます
- 中間決算での下期予想の扱い：今期は中間決算と同日に下方修正しました。来期の中間決算で、下期の+13.6%がどう扱われるかを見ます
10. 3行まとめ
- 今期は売上+7.2%で過去最高でも、上期に先に増やした費用が重く、営業利益は+3.1%。期初予想から2度引き下げ、利益は期初予想の90.6%で着地しました
- 失速は第4四半期（7〜9月）に集中し、4事業すべてで伸びが落ちました。会社は大企業の案件獲得の低調を理由に挙げています
- 来期予想は上期+6.1%・下期+13.6%と、今期の期初予想よりさらに下期に寄せた形です。配当は36円、自己株式20億円の取得と消却で、還元は純利益を上回る規模になっています
本記事は、決算短信等の公開情報をもとに、生成AIを執筆補助として用いて作成しています。論点の選定・構成の判断、および記載した数値と一次情報との照合は筆者が行っています。
本記事は投資の勧誘や助言を目的としたものではありません。数値の出典は、株式会社インソースの決算短信（2024年9月期〜2026年9月期の各四半期・通期）、適時開示（2026年5月7日・9月24日の業績予想の修正、7月21日の配当予想の修正・自己株式取得、8月7日の自己株式の取得終了、2025年11月4日・2026年11月2日の中期経営計画策定に関するお知らせの1ページ目、2026年10月度KPI進捗状況、2023年11月6日の株主優待制度の廃止）、および株探の株価です。四半期単独の数値、上期・下期の数値、3分解、感応度表、指標の計算は筆者の差し引き・計算で、感応度表は将来の見通しではありません。同社の決算説明資料（中期経営計画の説明資料を含む）は、資料に生成AIへの投入を禁じる記載があるため、本記事の分析には用いていません。そのため、顧客セグメント別・事業別の利益、販管費の内訳、来期の増益の内訳など、説明資料にのみ載っている情報は反映していません。決算説明会（アナリスト向け）の質疑応答も反映していません。有価証券報告書（12月16日提出予定）は未提出のため確認していません。売上総利益率が4〜6月に低くなる理由は会社が短信で説明しておらず、本記事でも推測していません。株主優待は、2023年11月6日の廃止の開示と会社サイトの株式情報ページで確認しており、当期の有価証券報告書の「株主に対する特典」欄は未確認です。
記載内容の正確性・完全性には注意を払っていますが、誤りや情報の陳腐化が含まれる可能性があり、これを保証するものではありません。本記事の情報を利用したことにより生じたいかなる損害についても、筆者は一切の責任を負いません。投資の最終判断は、必ずご自身で一次情報（会社IRサイト・EDINET等）をご確認のうえ、自己責任で行ってください。