株式投資

【2026年10月発表・上半期決算】ミスターマックス・ホールディングス(8203)上期は9%増益なのに、6〜8月の3か月は減益だった? 据え置かれた通期予想が下期に置いている「既存店+5%」の読み方

本記事は2026年10月9日時点の公開情報に基づく個人の分析メモです。**執筆には生成AIを利用していますが、数値は筆者が一次情報と照合しています。**特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

この記事でわかること

  • ミスターマックス・ホールディングスの上半期(2026年3〜8月)は営業利益30億62百万円(前年同期比+9.1%)でしたが、3〜5月と6〜8月に分けると、6〜8月の3か月だけでは営業利益14億71百万円(同△6.2%)の減益だったこと。14四半期を並べると、6〜8月は過去3年とも1年でいちばん稼ぐ3か月で、今期は初めて3〜5月を下回りました
  • 6〜8月の減益を4つに分けると、粗利率の改善(+3億85百万円)を、販管費の増加(△5億30百万円)が上回った形だったこと。6月の既存店売上は前年の備蓄米需要の反動で90.9%でした
  • 据え置かれた通期予想が下期(2026年9月〜2027年2月)に置いている営業利益は17億88百万円(前年下期比+9.2%)で、そのために必要なのは「売上+8.2%」と「販管費の伸びを上期の+8.4%から+5.1%へ減速」の両方であること。既存店で見ると下期に+5%前後が必要な計算になること(筆者の概算)
  • 同じ日に、中期経営計画の最終年度(2029年2月期)の目標が売上高2,000億円→1,850億円、営業利益100億円→83億円へ引き下げられたこと。既存店の目標は据え置き、引き下げの理由は「建築コストの上昇による新規出店ペースの鈍化」だったこと
  • 筆頭株主の株式会社WaizHoldingsが2025年10月までに買い増しを終え、議決権の3分の1を超える34.01%を持っていること。株主優待制度はないこと
  • 10月6日に、アプリ・ネットストアの会員情報(最大173万5,154件)の流出が公表されており、業績への影響は「精査中」であること

1. 前提知識:ミスターマックスとはどんな会社か

1-1. 町の買い物をひとつの屋根の下に集め、その屋根の大家も兼ねている会社

郊外のロードサイドで、エアコンを買いに来た人が、ついでにペットフードと米と洗剤をカートに入れて帰る。ミスターマックスの店で起きているのは、かつては家電屋・薬局・スーパー・雑貨屋・ホームセンターに分かれていた買い物を、ひとつの屋根と駐車場の下に集めることです。売上の内訳は食品が約4割、日用品・化粧品(HBC)が約2割、家電・ライフスタイル(ペット・玩具・自転車など)がそれぞれ1割強で、どれか1つの専門店ではなく「総合ディスカウントストア」を名乗っています。

もう1つの顔があります。持株会社のミスターマックス・ホールディングス自身が土地や商業施設を持ち、子会社の株式会社ミスターマックス(店舗運営)とテナントに貸しています。連結の総資産915億円のうち土地が303億円(33.1%)、営業収益の約3%が不動産賃貸収入です。

この記事では、ミスターマックスを**「町の買い物をひとつの屋根の下に集め、その屋根の大家も兼ねている会社」**として読みます。この例えには、強みと弱みが同時に入っています。

  • 強み:何でも1か所で、安く買える。安さを支えるのがプライベートブランド(PB)で、売上の2割強を占め、粗利率を押し上げています。屋根と土地を自分で持っているので、家賃の値上げにも振り回されにくい
  • 弱み①:その年に客を屋根の下に連れてくる「主役の商品」は、自分では選べない。前期は米(備蓄米)とNintendo Switch 2、今期はエアコンでした。主役が抜けた月は、既存店の売上がはっきり落ちます
  • 弱み②:屋根の下で働く人と、屋根そのもの(建物・設備)の費用は、主役がいてもいなくても毎年増える。新しい屋根を建てる費用(建築コスト)も上がっています

今回の上半期決算は、この3つが同時に数字に出た半期でした。

1-2. 事業構造

区分中身2026年2月期の金額構成比
食品菓子・飲料・加工食品・米・酒・日配563億86百万円売上の39.7%
HBC洗剤・化粧品・紙綿・医薬品277億14百万円19.5%
家電テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン202億25百万円14.2%
ライフスタイルペット用品・自転車・玩具・園芸187億97百万円13.2%
ホームリビング台所用品・日用雑貨・収納125億04百万円8.8%
アパレル実用衣料・肌着・靴68億97百万円4.9%
売上高合計(消去後)1,421億34百万円100.0%
不動産賃貸収入商業施設のテナント賃料42億24百万円—
その他の営業収入手数料収入など13億25百万円—
営業収益売上高+営業収入1,476億84百万円—
店舗数2026年8月末62店(九州42・関東13・中国7)—
株主優待—制度なし(有価証券報告書「株主に対する特典:ありません」)—

(出所:2026年2月期決算短信の営業収益の内訳、2027年2月期第2四半期決算参考資料。セグメントは小売の単一セグメント)

この表のポイントは2つです。1つ目は、食品が売上の4割を占めること。食品は来店の回数を作りますが、粗利率は非食品より低いので、食品の比率が上がると全体の粗利率は下がりやすくなります。2026年2月期は米の大幅増で食品の比率が上がり、粗利率は前期と同じ21.9%にとどまりました。2つ目は、営業収入(賃料など)の55億円が、営業利益(44億円)より大きいことです。大家としての収入は、店の利益の土台になっています。

用語メモ:営業収益は「売上高(自社の店で売った金額)」と「営業収入(テナント賃料などの収入)」の合計です。ミスターマックスは営業収益を売上の代表値として使い、決算短信の見出しにも営業収益の増減率を出しています。

1-3. 直近5期の業績推移

決算期営業収益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益EPS(円)ROE自己資本比率1株配当(円)
2022年2月期1,248億円43億46百万円28億53百万円85.979.9%36.1%27
2023年2月期1,269億円45億23百万円34億27百万円103.1911.0%39.6%27
2024年2月期1,296億円29億08百万円24億44百万円73.537.3%40.9%18
2025年2月期1,366億円37億82百万円24億77百万円74.457.1%43.3%23
2026年2月期1,477億円44億99百万円27億15百万円81.517.3%44.2%27
2027年2月期(会社予想)1,570億円47億円31億円95.96——29

(出所:2026年2月期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」、2027年2月期の予想は決算短信)

この表のポイントは、売上は5年で26%伸びたのに、純利益は2023年2月期のピーク(34億円)に届いていないことです。2024年2月期にマスクなどコロナ関連商品の売上減と粗利率の低下で大きく減益になり、そこから3年かけて戻している途中です。2026年2月期の純利益は、群馬県の1店舗の減損損失2億65百万円を含んだ数字です。

1-4. 会社予想の達成履歴

今期の予想をどう読むかを決めるために、過去3期の「上期決算の時点で、通期予想が下期にいくら置いていたか」と「実際の下期」を並べます。

決算期期初の営業利益予想(開示日)上期決算時点の予想上期実績予想が置いた下期実際の下期下期達成率その後の修正(開示日)通期実績
2024年2月期40億円(2023年4月13日)40億円(据え置き)18億99百万円21億01百万円11億22百万円53.4%30億円へ下方修正(2024年1月12日、第3四半期決算と同日)30億21百万円
2025年2月期33億円(2024年4月11日)33億円(据え置き)22億43百万円10億57百万円15億80百万円149.5%38億円へ上方修正(2025年4月1日、期末後)38億23百万円
2026年2月期41億円(2025年4月10日)44億円(2025年10月9日、上期決算と同日に上方修正)28億07百万円15億93百万円16億38百万円102.8%純利益のみ減額(2026年3月27日、期末後。減損損失)44億45百万円
2027年2月期48億50百万円(2026年4月9日)48億50百万円(据え置き)30億62百万円17億88百万円?———

(出所:各期の決算短信、業績予想の修正に関するお知らせ。「予想が置いた下期」=上期決算時点の通期予想−上期実績で筆者が計算)

この表のポイントは2つです。

1つ目は、上期決算の時点で予想が置いた下期と実際の下期のずれが、上にも下にも大きいことです。2024年2月期は下期が予想の半分(53.4%)、2025年2月期は1.5倍(149.5%)、2026年2月期はほぼ予想どおり(102.8%)でした。この会社の下期予想は「必ず保守的」とも「必ず楽観的」とも言えません。

2つ目は、**今期の予想が下期に置いている17億88百万円は、前年下期(16億38百万円)比+9.2%**だということです。過去3期の下期は11億〜16億円台なので、過去最高の下期を置いていることになります。この数字が何を前提にしているかが、この記事の深掘りです。

用語メモ:業績予想の修正の適時開示は、売上高で10%、利益で30%以上の差が出る見込みになったときに義務づけられます。2025年2月期の上方修正(33億円→38億円、+15.2%)は期末(2月末)を過ぎた4月1日に出ていて、期中に予想が動かなかったことは「予想どおりに進んでいた」ことを意味しません。


2. 決算ハイライト(2026年10月8日15時00分発表)

2-1. 損益

項目2026年2月期上期2027年2月期上期前年同期比通期予想進捗率
営業収益747億70百万円781億15百万円+4.5%1,570億円49.8%
売上高720億15百万円751億33百万円+4.3%1,510億円49.8%
売上総利益(粗利率)159億99百万円(22.2%)173億65百万円(23.1%)+8.5%336億円(22.3%)51.7%
販売費及び一般管理費159億48百万円172億84百万円+8.4%344億円50.2%
営業利益28億07百万円30億62百万円+9.1%48億50百万円63.1%
経常利益29億11百万円30億01百万円+3.1%47億円63.9%
親会社株主に帰属する中間純利益18億95百万円19億37百万円+2.3%31億円62.5%
1株当たり中間純利益56.90円58.13円+2.2%95.96円—

(出所:2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信、決算参考資料。売上高・売上総利益・販管費の通期予想は決算参考資料の予想表。進捗率は筆者の計算)

この表のポイントは2つです。

1つ目は、営業利益の進捗率63.1%は、前年の同じ時点(修正後予想44億円に対し63.8%)とほぼ同じことです。前年の上期実績÷前年の通期実績も63.1%でした。進捗率だけを見れば、去年と同じペースです。ただしこの「同じペース」の中身が、次の章で見るとおり3〜5月と6〜8月で大きく違います。

2つ目は、営業利益+9.1%に対し、経常利益+3.1%・純利益+2.3%と伸びが縮んでいることです。理由は営業外損益で、前年の上期にあったテナント退店収益82百万円が今期は1百万円になり、支払利息と社債利息の合計が76百万円から1億37百万円に増えました(§6-5)。

2-2. 会社は何が効いたと説明しているか

短信と決算参考資料の説明を要約すると、次のとおりです。

  • 売上:「2027年問題」を背景にエアコンが大きく伸長。価格訴求を強化したペットフード・日配食品・加工食品も好調。一方、前期に政府備蓄米の販売が好調だった米は、その反動で減収。7月28日の「令和8年熊本地震」で熊本インター店・松橋店が売場を縮小して営業し、既存店を押し下げた。既存店売上高前年比は101.0%
  • 粗利:利益率の高い非食品とPB商品の売上伸長で、粗利率は+0.9ポイントの23.1%
  • 費用:賃金上昇と新規出店による人件費の増加、出店・改装に伴う減価償却費、物流費の増加で、販管費は+8.4%
  • 特別損失:熊本地震に伴う損失65百万円。今後の復旧費用と保険金の影響額は「合理的に見積ることが困難」

決算参考資料には、営業利益の増減要因のブリッジ図が載っています。

要因金額
2026年2月期上期の営業利益28億07百万円
売上総利益の増加+13億66百万円
営業収入の増加+2億26百万円
人件費の増加△6億73百万円
物流費の増加△1億42百万円
減価償却費の増加△1億15百万円
賃借料の増加△64百万円
販売手数料の増加△61百万円
広告宣伝費の増加△56百万円
その他経費の増加△2億26百万円
2027年2月期上期の営業利益30億62百万円

(出所:決算参考資料の図から筆者が読み取り。各項目の合計+2億55百万円は、短信の営業利益の増加額と一致)

この表のポイントは、人件費の増加(△6億73百万円)が、増えた粗利(+13億66百万円)のほぼ半分を食べていることです。決算参考資料の販管費内訳では、上期の人件費は60億24百万円(前年同期比+12.6%)で、営業収益に対する比率は7.2%→7.7%に上がりました。8月末の従業員は社員789人(前年同月末比+79人)、パート・アルバイト(月169時間換算)1,891人(同+124人)です。店舗数は前年8月末の59店から62店(+3店)でした。

2-3. 財政状態とキャッシュ・フロー

項目2026年2月末2026年8月末増減
総資産867億45百万円915億52百万円+48億07百万円
うち 商品133億37百万円144億27百万円+10億90百万円
うち 建物及び構築物140億66百万円171億88百万円+31億22百万円
うち 土地303億17百万円303億17百万円—
有利子負債(リース債務を除く)200億79百万円205億21百万円+4億42百万円
純資産383億74百万円394億41百万円+10億67百万円
自己資本比率44.2%43.1%△1.1ポイント
キャッシュ・フロー2026年2月期上期2027年2月期上期
営業キャッシュ・フロー13億16百万円34億60百万円
有形・無形固定資産の取得△17億17百万円△39億61百万円
差し引き(筆者の計算)△4億01百万円△5億01百万円
長期借入れによる収入40億円55億円
配当金の支払額△7億64百万円△8億99百万円

(出所:決算短信の貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書。有利子負債は短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・1年内償還予定の社債・社債・長期借入金の合計で筆者が計算)

この表のポイントは、営業キャッシュ・フローは前年の2.6倍に増えたが、出店と改装の投資がそれを上回ったことです。営業CFの増加は、仕入債務の増加(+21億23百万円)が大きく効いています。設備投資は通期計画75億円に対し上期で39億62百万円(決算参考資料)で、下期にもう35億円強が予定されています。

2-4. 見え方が誤解を生む数字:会社予想EPS「95.96円」

通期の会社予想EPSは95.96円です。ところが、予想純利益31億円を2026年2月末の株数(自己株式を除く33,325,196株)で割ると93.02円で、2.9円合いません。会社は短信で「当連結会計年度末の自己株式控除後発行済株式数をもって計算」と注記していますが、95.96円から逆算した分母は約3,231万株で、期末の株数より約100万株少ない数字です。

EPSの計算分母EPS
会社予想開示どおり(逆算すると約3,231万株)95.96円
予想純利益÷2026年2月末の株数33,325,196株93.02円
予想純利益÷2026年8月末の株数33,358,308株92.93円

(出所:決算短信。逆算は筆者の計算)

この差の理由は開示からは分かりません。株価情報サイトによっては93円台で予想PERを計算しているところもあり、同じ株価でもPERが0.2倍ほど違って見えます。この記事では両方を併記します(§7)。なお、期末配当予想29円は95.96円の30.2%にあたり、「配当性向30%を目途」という方針と整合します(§6-1)。

用語メモ:**EPS(1株当たり当期純利益)**は、純利益を株数で割ったものです。自己株式(会社が持っている自社の株)は分母から除きます。ミスターマックスは発行済株式の15.8%を自己株式として持っているので、分母の取り方で数字が変わりやすい会社です。


3. 深掘り①:上期の増益は、どの3か月で生まれたか

ここからが本題です。問いは1つ、**「上期は9%増益なのに、据え置かれた通期予想は下期に何を置いているのか」**です。まずこの章で上期の増益がどの3か月で生まれたかを確かめ、次の章で下期の置き方を見ます。

3-1. 14四半期を並べる

ミスターマックスは四半期ごとの損益を単独では開示していません。各四半期の短信の累計値から筆者が差し引いて並べます(各期とも4四半期の合計が通期の開示値と一致することを確認済み)。

期四半期(月)売上高粗利率販管費販管費率(対売上)営業利益営業利益率(対売上)
2024年2月期1Q(3〜5月)296億84百万円22.0%70億81百万円23.9%7億24百万円2.4%
2024年2月期2Q(6〜8月)332億92百万円21.9%74億03百万円22.2%11億75百万円3.5%
2024年2月期3Q(9〜11月)301億89百万円21.3%71億28百万円23.6%5億87百万円1.9%
2024年2月期4Q(12〜2月)313億49百万円21.3%73億72百万円23.5%5億35百万円1.7%
2025年2月期1Q308億71百万円21.9%72億54百万円23.5%8億44百万円2.7%
2025年2月期2Q356億51百万円22.0%77億95百万円21.9%13億99百万円3.9%
2025年2月期3Q314億12百万円21.8%74億67百万円23.8%6億83百万円2.2%
2025年2月期4Q333億97百万円21.8%76億58百万円22.9%8億97百万円2.7%
2026年2月期1Q333億50百万円22.3%75億77百万円22.7%12億38百万円3.7%
2026年2月期2Q386億65百万円22.1%83億71百万円21.7%15億69百万円4.1%
2026年2月期3Q346億98百万円21.7%81億18百万円23.4%8億07百万円2.3%
2026年2月期4Q354億21百万円21.5%81億75百万円23.1%8億31百万円2.3%
2027年2月期1Q367億40百万円23.1%83億83百万円22.8%15億91百万円4.3%
2027年2月期2Q383億93百万円23.1%89億01百万円23.2%14億71百万円3.8%

(出所:各四半期の決算短信から筆者が差し引き。粗利率=売上総利益÷売上高。営業利益は営業収入(賃料など)を含むため、粗利から販管費を引いた値とは一致しません)

この表のポイントは3つです。

1つ目は、6〜8月(2Q)は過去3年とも1年でいちばん営業利益が出る3か月だったことです。2024年2月期・2025年2月期・2026年2月期の3年とも、2Qの営業利益が4四半期の中で最大で、販管費率も2Qが最も低い(21.7〜22.2%)。売上の山(夏のエアコン・季節家電、お盆)に対して、販管費はあまり動かないからです。ここまでは3年同じ形なので「季節性」と書けます。

2つ目は、今期は初めて2Q(14億71百万円)が1Q(15億91百万円)を下回ったことです。2Qの営業利益は前年同期比△6.2%で、前年同期と比べられる2025年2月期1Q以降の10四半期で、前年同期比の減益は今回が初めてです。2Qの販管費率は23.2%で、過去3年の2Q(21.7〜22.2%)より1ポイント以上高くなりました。

3つ目は、粗利率は2Qでも23.1%と、1Qと同じ高さを保っていることです。6〜8月の減益は、粗利率が崩れたのではなく、売上が前年を下回る(△0.7%)なかで費用が増えたことによります。

用語メモ:累計開示とは、決算短信が「3〜5月」「3〜8月」「3〜11月」と期首からの合計だけを出す方式です。6〜8月だけの数字は開示されないので、「3〜8月」から「3〜5月」を引いて自分で出す必要があります。中間期の短信には四半期の内訳が載っていないため、上期だけを見ていると6〜8月の減益には気づけません。

3-2. 6〜8月の減益を4つに分ける

6〜8月の営業利益の減少(△98百万円)を、「たくさん売れたか」「1円あたりの儲けが増えたか」「賃料などの収入」「費用」の4つに分けます。比較のため、増益だった3〜5月と上期合計も並べます。

要因1Q(3〜5月)2Q(6〜8月)上期合計
売上の増減+33億90百万円(+10.2%)△2億72百万円(△0.7%)+31億18百万円(+4.3%)
数量効果(売上の増減×前年の粗利率)+7億58百万円△60百万円+6億93百万円
率効果(今期の売上×粗利率の変化)+2億83百万円+3億85百万円+6億73百万円
営業収入の増減+1億19百万円+1億06百万円+2億25百万円
販管費の増減△8億06百万円△5億30百万円△13億36百万円
合計(=営業利益の増減)+3億54百万円△99百万円+2億55百万円
実際の営業利益の増減+3億53百万円△98百万円+2億55百万円

(出所:決算短信から筆者が計算。粗利率は1Qで22.35%→23.12%、2Qで22.10%→23.11%。合計と実際の差は百万円未満切捨ての丸めによる±1百万円)

この表のポイントは2つです。

1つ目は、3〜5月の増益は「量」で、6〜8月は「率」で稼いでいたことです。3〜5月は売上が10.2%伸び、数量効果だけで7億58百万円の上乗せがありました。6〜8月は売上が前年を下回ったので数量効果はほぼゼロで、粗利率の改善(+3億85百万円)だけが利益を支えています。

2つ目は、販管費は売上が減った6〜8月にも+6.3%(5億30百万円)増えたことです。3〜5月の販管費の伸び(+10.6%)は売上の伸び(+10.2%)とほぼ同じでしたが、6〜8月は売上が減っても費用は増え続けました。軸の例えで言えば、主役の商品がいない3か月でも、屋根の下の人と建物の費用は止まらなかった、ということです。

用語メモ:数量効果・率効果は、粗利の増減を「たくさん売れたから」と「1円あたりの儲けが増えたから」に分ける方法です。数量効果=売上の増減額×前年の粗利率、率効果=今期の売上×粗利率の変化幅で、2つを足すと売上総利益の増減に一致します。

3-3. 6〜8月に何が落ちたか:部門別と月次

決算参考資料の部門別売上(上期)と、第1四半期決算参考資料の部門別売上(3〜5月)から、6〜8月の部門別売上を筆者が差し引きます。

部門3〜5月 前年同期比6〜8月 前年同期比(筆者の差し引き)6〜8月の売上上期 前年同期比
家電+11.0%+7.2%62億11百万円+8.8%
アパレル+10.6%△0.7%18億66百万円+4.7%
ライフスタイル+21.8%+0.9%51億55百万円+10.5%
ホームリビング+12.3%△6.9%30億34百万円+2.3%
HBC+12.8%+1.3%76億39百万円+6.7%
食品+4.5%△3.7%146億25百万円+0.2%
合計+10.2%△0.7%383億93百万円+4.3%

(出所:2027年2月期第1四半期・第2四半期の決算参考資料の部門別売上高から筆者が差し引き。合計は「その他」(消去)を含む)

この表のポイントは2つです。

1つ目は、**6〜8月にプラスを保ったのは家電(エアコン)だけで、売上の4割を占める食品が△3.7%**だったことです。前年の6〜8月は、政府備蓄米の販売が始まって米の売上が大きく伸びた時期で、その反動がそのまま出ています。

2つ目は、3〜5月に+21.8%だったライフスタイルが、6〜8月は+0.9%まで落ちたことです。会社は3〜5月について「Nintendo Switch 2の価格改定前の駆け込み需要」を挙げています。駆け込みは前倒しの需要なので、その後の月が弱くなるのは自然な形です。

月次の既存店売上高前年比でも、同じ形が出ています。

月2026年2月期 既存店売上2027年2月期 既存店売上2027年2月期 既存店客数2年累積(筆者の掛け算)会社の注記
3月108.7%101.9%103.1%110.8%PB価格凍結宣言・NB値下げ断行
4月106.3%107.0%103.7%113.7%—
5月106.4%113.2%108.7%120.4%—
6月112.1%90.9%93.1%101.9%前年備蓄米の反動
7月107.3%98.4%99.2%105.6%—
8月102.1%97.2%99.3%99.2%—
上期107.0%101.0%101.1%108.1%—
9月104.3%100.0%100.4%104.3%酒税改正前の駆け込み、4か月ぶりに前年超え

(出所:会社の月次売上状況(2026年10月5日発表)、決算参考資料の月次推移グラフ。月次は速報値で、短信の売上とは一致しません)

この表のポイントは、6〜8月の3か月連続の前年割れは、2年累積で見ると6月101.9%・7月105.6%・8月99.2%で、3〜5月(110〜120%)に比べて伸びが小さいことです。6月は前年の備蓄米の反動で説明できますが、8月は2年累積でも前年割れで、反動だけでは説明しきれません。会社は決算参考資料で「関東地区は、6月以降天候不順(降雨日の増加・低気温)の影響により売上高が減少」と書いており、上期の地区別売上は関東△2.5%、中国△0.3%、九州+7.5%でした。九州の伸びには新店(和白・小郡)が含まれます。


4. 深掘り②:据え置かれた通期予想は、下期に何を置いているか

前章で、上期の増益は3〜5月の「量」で生まれ、6〜8月は粗利率の改善を費用の増加が上回って減益だったことを確かめました。では、会社が据え置いた通期予想は、残りの下期にどんな前提を置いているのでしょうか。

4-1. 予想が置いている下期

決算参考資料には、営業利益だけでなく売上高・売上総利益・販管費の通期予想も載っています。これを使うと、下期の前提を科目ごとに取り出せます。

項目通期予想上期実績予想が置いた下期前年下期前年下期比
売上高1,510億円751億33百万円758億67百万円701億19百万円+8.2%
売上総利益336億円173億65百万円162億35百万円151億38百万円+7.2%
粗利率22.3%23.1%21.4%21.6%△0.2ポイント
営業収入56億50百万円29億81百万円26億69百万円27億94百万円△4.5%
販管費344億円172億84百万円171億16百万円162億93百万円+5.1%
営業利益48億50百万円30億62百万円17億88百万円16億38百万円+9.2%
経常利益47億円30億01百万円16億99百万円15億88百万円+7.0%
親会社株主に帰属する当期純利益31億円19億37百万円11億63百万円8億20百万円+41.8%

(出所:決算短信、決算参考資料の予想表から筆者が計算。前年下期の純利益には減損損失2億65百万円が含まれる)

この表のポイントは3つです。

1つ目は、粗利率は保守的に、売上と費用は強気に置かれていることです。下期の粗利率21.4%は、上期の23.1%より1.7ポイント低く、前年下期の21.6%すら下回ります。過去3年の下期の粗利率は21.3〜21.8%で、下期が上期より低いのは毎年の形ですが、上期に0.9ポイント上がった改善を下期にはまったく見込んでいない置き方です。一方で売上は上期の+4.3%から+8.2%へ加速し、販管費の伸びは上期の+8.4%から+5.1%へ減速する、という前提です。

2つ目は、営業収入(賃料など)が前年下期より△4.5%と置かれていることです。上期の営業収入は+8.2%でした。下期に減る理由は、決算参考資料・短信とも説明していません。

3つ目は、純利益の+41.8%の大半は、前年下期に減損損失(2億65百万円)があった反動だということです。経常利益で比べると+7.0%です。

4-2. 既存店で見ると、下期に必要な伸び

決算参考資料の予想表には、予想の前提として「既存店増収率+3.0%」と書かれています。上期の既存店は101.0%でした。前年の上期・下期の売上高を重みにして、通期で+3.0%になるために下期に必要な既存店の伸びを概算すると、**約+5.1%**になります。

区分前年今期2年累積(筆者の掛け算)
上期の既存店107.0%101.0%(実績)108.1%
下期の既存店105.8%約105.1%(通期+3.0%に必要な水準、筆者の概算)約111.1%
通期の既存店106.4%103.0%(会社の前提)—

(出所:月次売上状況、決算参考資料の予想の前提。下期に必要な水準は、前年の上期・下期の売上高を重みにした筆者の概算で、既存店の売上構成とは厳密には一致しません)

この表のポイントは、下期の既存店に求められている伸びは、2年累積で見ると上期(108.1%)より3ポイントほど高いことです。前年の下期は、10月の「創業100周年記念セール」で既存店110.8%を出しています。その10月を含む下期に、前年比で+5%前後を積み上げる前提です。9月の実績は100.0%でした。

ただし会社は、予想の前提として新規出店を期初の4店から7店に増やしています(§5-2)。新店の売上は既存店には入らないので、全店の売上+8.2%のうち、どれだけを新店で埋め、どれだけを既存店で埋める計算かは開示されていません。「既存店+5%前後が必要」というのは、会社が書いた「既存店+3.0%」という前提を守る場合の計算で、実際には新店の上振れで既存店の不足を補う余地もあります。

4-3. 販管費の伸びを減速させる前提

上期の販管費は+8.4%でした。下期に+5.1%に減速するというのは、決算参考資料の次の記載と組み合わせると、かなり踏み込んだ前提です。

  • 新規出店は7店で過去最多。上期に3店(3月・7月・8月)を出し、下期に4店(10月の福山、12月の益城、2027年2月の陣場・湘南平塚)を出す
  • 改装は8店(期初5店に、熊本地震で被災した店舗の改装3店を追加)
  • 減価償却費の通期計画は32億円で、上期実績15億80百万円を引くと下期は16億20百万円(前年下期15億80百万円)
  • 「出店増加分は、増益基調で吸収できる見込み」

上期に出した3店の費用は下期にまるまる半年分かかり、下期にはさらに4店の開店費用が乗ります。それでも販管費の伸びを+5.1%に収める前提です。上期の人件費は+12.6%でした。

4-4. 感応度:売上と販管費の伸びで下期の営業利益はどう変わるか

予想の粗利率(21.4%)と営業収入(26億69百万円)はそのまま置き、売上と販管費の伸びだけを動かした場合の下期営業利益を試算します。

下期の売上の伸び\販管費の伸び+5.1%(予想どおり)+6.5%+8.4%(上期と同じ)
+4.3%(上期と同じ)12億04百万円(通期42億66百万円)9億68百万円(40億30百万円)6億62百万円(37億24百万円)
+6.0%14億59百万円(45億21百万円)12億23百万円(42億85百万円)9億17百万円(39億79百万円)
+8.2%(予想どおり)17億89百万円(48億51百万円)15億53百万円(46億15百万円)12億47百万円(43億09百万円)

(筆者の試算。粗利率21.4%・営業収入26億69百万円は予想表からの逆算値で固定。かっこ内は上期実績30億62百万円を足した通期営業利益。会社は下期の内訳を開示していません)

この表のポイントは、通期予想(48億50百万円)に届くのは、売上+8.2%と販管費+5.1%の両方がそろう右上の1マスだけだということです。どちらか一方が上期のペースのままなら、通期は43〜46億円台、両方とも上期のペースなら37億円台になる計算です。

反対側の材料もあります。この試算は粗利率を21.4%に固定していますが、上期の粗利率は23.1%でした。下期の粗利率が前年下期より0.5ポイント高い22.1%になるだけで、予想の売上(758億円)のもとでは粗利が予想より約5億円増えます。会社が下期の粗利率を低く置いたことは、「粗利率の上振れで売上・費用の未達を吸収する余地」としても読めます。

4-5. 純利益予想の税負担率を逆算する

最後に、経常利益予想47億円と純利益予想31億円の関係を見ます。上期の税負担率は33.0%(法人税等合計9億56百万円÷税引前28億94百万円)でした。

置く税負担率純利益31億円に必要な通期の税引前利益通期で許される特別損失下期に必要な税引前利益下期に許される特別損失
上期実績 33.0%46億29百万円71百万円17億37百万円△38百万円(届かない)
前期通期 32.5%45億90百万円1億10百万円17億22百万円△23百万円(届かない)
法定実効税率 30.46%44億58百万円2億42百万円16億72百万円27百万円

(筆者の試算。経常利益予想47億円、下期の経常利益16億99百万円を前提。上期の特別損失は1億07百万円)

この表のポイントは、上期と同じ税負担率なら、下期に特別損失がゼロでも純利益予想に届かない計算になることです。予想は上期より低い税負担率を前提にしているか、経常利益の上振れを見込んでいることになります。理由は開示されていません。前年の下期には固定資産除却損と減損損失で3億91百万円の特別損失がありました。今期の下期には、熊本地震の復旧費用(会社は「合理的に見積ることが困難」)と、情報流出への対応費用(「精査中」、§5-3)という、まだ金額の出ていない項目が2つあります。

用語メモ:税負担率は、法人税等の合計÷税引前利益です。法定実効税率(ミスターマックスは30.46%)に、交際費などの損金不算入や住民税均等割(店舗数に応じてかかる定額の税金)、子会社との税率差が加わって、実際の負担率は32〜33%台になっています(有価証券報告書の税率差異注記では2026年2月期32.46%)。

4-6. 深掘り①②をつなぐ

上期の増益は、3〜5月に「主役の商品」(エアコン、Switch 2の駆け込み、PBの価格凍結宣言)がそろって売上が10%伸びたことで生まれました。主役が抜けた6〜8月は、粗利率の改善を費用の増加が上回って減益でした。そして据え置かれた通期予想は、下期に「主役がいる3〜5月並みの売上の伸び(+8.2%)」と「主役がいない6〜8月を下回る費用の伸び(+5.1%)」を同時に置いています。

軸の例えに戻れば、屋根の下に客を連れてくる主役が下期にも現れ、かつ屋根の下の費用の伸びが落ち着く、という前提です。どちらも会社の努力だけで決まるものではないので、月次の既存店と、1月上旬の第3四半期決算の販管費の伸びで、早めに確かめられる前提でもあります。


5. 中期経営計画の見直しと、今期のイベント

5-1. 中期経営計画:最終年度の目標を引き下げ

決算と同じ10月8日に、2024年4月に公表した中期経営計画(2025年2月期〜2029年2月期)の最終年度の目標が見直されました。

2029年2月期の目標当初(2024年4月)修正後(2026年10月)増減
売上高2,000億円1,850億円△150億円
うち既存店1,600億円1,600億円据え置き
うち新店400億円(25店)約250億円(16店舗前後)△150億円
営業利益率5.0%4.5%△0.5ポイント
営業利益100億円83億円△17億円
既存店の営業利益率(記載なし)5.0%(新設)—
オムニチャネル売上高売上高構成比10%100億円規模—

(出所:2024年4月11日「中期経営計画の策定に関するお知らせ」、2026年10月8日「中期経営計画の数値目標の見直しに関するお知らせ」。修正後の営業利益は、会社の注記どおり「修正後の売上高に修正後の営業利益率を乗じた試算数値」)

会社は見直しの理由を次のように書いています(原文)。

既存店につきましては、改装の実施、営業時間の見直し、売上総利益率改善に向けた取り組み等の施策が計画どおり進捗しており、2029 年 2 月期の数値目標(売上高 1,600 億円、営業利益率 5.0%)を達成する見込みです。一方、新規出店につきましては、建築コストの上昇をはじめとする出店環境の変化により、出店のペースが当初計画に比べて緩やかになる見込みとなりました。

この表と原文のポイントは3つです。

1つ目は、引き下げは新店の分だけで、既存店の目標は据え置かれたことです。会社資料は「既存店の稼ぐ力こそが、最大の成長ドライバー」と書いています。軸の例えで言えば、新しい屋根を建てる費用が上がったので建てるペースを落とし、今ある屋根の下で稼ぐ力を上げる、という方針です。

2つ目は、今期予想から最終年度の目標までは、まだ距離があることです。営業利益は今期予想48億50百万円から2年で83億円へ、年率+30.8%の伸びが必要です(筆者の計算)。売上高は1,510億円から1,850億円へ年率+10.7%です。

3つ目は、目標の内訳を逆算すると、新店の利益はほとんど置かれていないことです。既存店1,600億円×営業利益率5.0%=80億円で、全社83億円との差は3億円です。新店の売上約250億円に対しては約1.2%の営業利益率という計算になります(筆者の試算。会社は新店・既存店別の利益目標を全社の営業利益の内訳としては示していません)。新店は開店から黒字化まで時間がかかるので、2029年2月期に出したばかりの店が多ければ、この程度になるのは不自然ではありません。

なお、決算参考資料によれば、新規出店は2025年2月期1店、2026年2月期2店、2027年2月期7店(過去最多)、2028年2月期は計画2店です。今期に出店が集中し、来期は大きく減る計画です。

5-2. 今期の新規出店7店

店舗名所在地売場面積業態出店形態開店日
MrMax Select和白店福岡県福岡市2,301㎡Select土地賃借・建物自社保有2026年3月20日
MrMax小郡店福岡県小郡市6,966㎡SuC土地賃借・建物自社保有2026年7月16日
MrMaxフォルテ本庄店埼玉県本庄市4,995㎡DS建物賃借2026年8月27日
MrMax Select福山店広島県福山市2,520㎡Select土地賃借・建物自社保有2026年10月8日
(仮称)MrMax益城店熊本県益城町4,350㎡SuC土地賃借・建物自社保有2026年12月
(仮称)MrMax陣場店茨城県つくば市2,968㎡DS建物賃借2027年2月
(仮称)MrMax湘南平塚店神奈川県平塚市4,281㎡DS建物賃借2027年2月

(出所:決算参考資料。陣場店・湘南平塚店は今回の資料で追加された店舗。業態のDSはディスカウントストア、SuCはスーパーセンター)

予想の前提の新店数は、期初の4店から、第1四半期決算時に5店、今回7店に修正されています。2027年2月に開く2店は、今期の売上にはほとんど寄与せず、開店費用だけが今期に乗る可能性があります(筆者の推測。会社は店舗ごとの費用を開示していません)。

5-3. 10月6日:アプリ・ネットストアの会員情報の流出

決算の2日前、10月6日11時00分に、子会社の株式会社ミスターマックスが運営する「MrMaxアプリ」とオンラインストアのサーバーへの不正アクセスと、会員情報の流出が公表されました。

項目内容
検知2026年10月3日(土)夜。同日にサービスを一時停止し、外部からのアクセスを遮断
対象アプリ会員・オンラインストア会員 最大1,735,154件(10月3日時点の登録会員)
流出した情報会員ID・氏名・メールアドレス・電話番号(会員の登録内容により異なる)
流出していない情報住所・生年月日・クレジットカード情報・パスワード・購入履歴
対応個人情報保護委員会へ報告、警察に相談。外部専門家と調査中
業績への影響精査中。重要な影響が明らかになった場合は速やかに開示

(出所:2026年10月6日「不正アクセスによる情報流出に関するお詫びとお知らせ」(英語版で内容を確認))

この件は、決算短信・決算参考資料・中期経営計画の見直しの資料のいずれにも記載がありません。業績への影響の金額は分かりません。中期経営計画は「アプリをハブにオムニチャネルを浸透」させ、2029年2月期にオムニチャネル売上100億円規模を目指すとしており、上期の「その他(インターネット販売等)」の売上は13億41百万円(前年同期比+23.3%)でした。軸の例えで言えば、屋根の外にもう1つ作っていた入口で起きた事故です。

5-4. その他のイベント

  • 熊本地震(2026年7月28日):熊本インター店・松橋店で天井や壁の損傷。上期に特別損失65百万円。改装店舗に被災店3店を追加。業績予想への影響は「調査中」
  • 菓子専門店「おかしばっかし」の切り出し:2026年8月6日の決議で、子会社の菓子専門店事業(2026年2月期の売上5億08百万円)を12月1日に新設分割し、新会社の株式の51%を菓子卸の株式会社外林(広島県福山市)に譲渡する予定。譲渡後の持分は49%。連結業績への影響は「軽微」、譲渡価格は非開示
  • コミットメントライン:借入極度額60億円の契約を2027年8月31日まで更新(福岡銀行・三菱UFJ銀行・西日本シティ銀行・北九州銀行)

6. 資本政策・株主還元

6-1. 配当方針と推移

決算短信と有価証券報告書の配当方針は次のとおりです(原文)。

配当性向30%を目途に配当を行う方針です。親会社株主に帰属する当期純利益から減損損失などの一時的な損益(税金費用控除後)を控除した利益額を基準とした配当を行っております。

配当は期末の年1回です。定款上は8月31日を基準日とする中間配当もできますが、有価証券報告書は「期末配当1回を行うことを基本方針」と書いており、今期の中間配当も0円でした。剰余金の配当は、定款の定めにより取締役会の決議でも行えます。

決算期1株配当期初予想→修正EPS(開示)開示EPSでの配当性向配当の決め方・修正の理由
2023年2月期27円—103.19円26.2%配当性向30%目途
2024年2月期18円21円→18円(2024年1月12日)73.53円24.5%業績予想の下方修正に加え、「繰延税金資産の計上がキャッシュフローに影響しないことなどを踏まえ」減額
2025年2月期23円20円→23円(2025年4月1日)74.45円30.9%業績予想の上方修正に連動
2026年2月期27円25円→27円(2025年10月9日)81.51円33.1%(減損の税引後を足し戻すと31.0%)減損損失の計上(2026年3月)後も据え置き。一時的な損益を控除した利益が基準
2027年2月期(予想)29円据え置き95.96円(予想)30.2%—

(出所:各期の決算短信、配当予想の修正に関するお知らせ、有価証券報告書。2026年2月期の「足し戻し」は、減損損失2億65百万円×(1−30.46%)=1億84百万円を純利益に加えた28億99百万円(EPS約87.0円)を分母にした筆者の計算)

この表のポイントは2つです。

1つ目は、配当は「一時的な損益を除いた純利益」の30%前後に、毎期きちんと合わせて動いていることです。2024年2月期は純利益が繰延税金資産の計上(税金費用の減少)で押し上げられたので、その分を除いて18円に減額しました。2026年2月期は減損損失で純利益が下がりましたが、それを除いた利益で27円を据え置きました。利益が増えれば増配、減れば減配、の業績連動型です。

2つ目は、**今期の29円は会社予想EPS 95.96円の30.2%で、§2-4のとおりEPSを93円台で計算し直すと31.2%**になることです。どちらでも方針の範囲内ですが、下期が予想に届かなかった場合、業績連動型の方針どおりなら配当も動きうる、ということになります。過去3期のうち2期(2024年2月期・2025年2月期)は、期中または期末後の業績修正と同時に配当予想も修正されています。

用語メモ:繰延税金資産は、将来の税金が減る分を前もって資産に計上したものです。計上した期は税金費用が減って純利益が増えますが、現金は増えません。ミスターマックスは2024年2月期にこの理由で純利益が上振れた分を、配当の基準から外しました。

6-2. 株主優待

株主優待制度はありません。 有価証券報告書(2026年5月20日提出)の「株主に対する特典」は「ありません」です。株主還元は配当のみで、自己株式の取得も直近の事業年度では取締役会決議によるものはありません(単元未満株式の買取りと譲渡制限付株式の無償取得のみ)。

6-3. 筆頭株主:WaizHoldingsが議決権の3分の1超を保有

日付出来事WaizHoldingsの保有株数比率
2024年10月10日開示筆頭株主のSouth Dakota Trust Company LLC(米国の信託会社)が、信託契約の解除に伴い6,435,500株を平野泰啓氏(当社執行役員)に返還2,178,300株(第4位)6.5%
2024年10月17日平野泰啓氏が6,435,500株を立会外取引(ToSTNeT-1)でWaizHoldingsに譲渡。WaizHoldingsが主要株主である筆頭株主に8,613,800株25.9%
2025年7月10日開示WaizHoldingsが2025年7月10日〜10月31日に2,731,956株の追加取得を決定。取得後の比率は34.20%の予定——
2026年2月28日有価証券報告書の大株主の状況11,345,700株(千株単位)34.05%
2026年8月31日半期報告書の大株主の状況11,345,700株(千株単位)34.01%

(出所:主要株主の異動に関するお知らせ(2024年10月10日・17日)、WaizHoldingsによる当社株式の取得に関するお知らせ(2025年7月10日)、有価証券報告書、半期報告書。比率は2024年の開示が総株主の議決権に対する割合、2026年は自己株式を除く発行済株式に対する割合)

この表のポイントは3つです。

1つ目は、予定どおりの買い増しが完了したことです。8,613,800株+2,731,956株=11,345,756株で、大株主表の11,345.7千株と一致します。

2つ目は、34.01%は株主総会の特別決議(定款変更・合併など、議決権の3分の2以上の賛成が必要な議案)を単独で否決できる水準だということです。8月末の総株主の議決権332,497個に対しては約34.1%です(筆者の計算)。

3つ目は、WaizHoldingsと会社・経営陣との関係は、筆者が読んだ開示には書かれていないことです。開示に書かれている事実は、WaizHoldingsが福岡市の資本金100万円のサービス業の会社で、代表者は奥山紗季子氏であること(2024年10月17日の開示)、取得の目的が「当社の安定株主として長期保有」であること、半期報告書の大株主表に記載された住所が当社の本社と同じ「福岡市東区松田一丁目5番7号」であること、の3点です。株式の出どころは当社の執行役員(2026年5月時点の上席執行役員)の平野泰啓氏でした。代表取締役社長の平野能章氏との関係も含め、これ以上の関係は開示から確認できないため、この記事では経営陣の持株とWaizHoldingsの持株を合算していません。

そのほかの大株主は、ミスターマックス取引先持株会9.04%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.90%、福岡銀行4.24%、MrMaxHoldings社員持株会3.73%などです(8月末、自己株式を除く比率)。取引先持株会と社員持株会は毎月の積立で買い続ける株主なので、市場に構造的な買い手が2つあることになります。

用語メモ:議決権の3分の1超を持つ株主は、特別決議(議決権の3分の2以上の賛成が必要)を単独で否決できます。会社の経営に反対する株主が3分の1超を持てば重い制約になり、経営に協力的な株主が持てば買収防衛的に働きます。WaizHoldingsは開示上「安定株主」と自らを位置づけています。

6-4. 自己株式と株数

8月末の自己株式は6,252,826株で、発行済株式39,611,134株の15.79%です。過去に取得した自己株式を消却せずに持ち続けており、毎年5月に譲渡制限付株式報酬として数万株を処分しています(2025年は39,500株、処分価額の総額26百万円=1株670円)。潜在株式はありません。

時価総額の計算(710円)株数時価総額
発行済株式ベース39,611,134株約281億円
自己株式を除くベース33,358,308株約237億円

(筆者の計算。株価は2026年10月8日終値)

株価情報サイトの時価総額は発行済株式ベースで表示されることが多く、自己株式を除いた実質の時価総額とは約44億円の差があります。

6-5. 政策保有株式・借入・金利

項目内容
政策保有株式(3銘柄)ふくおかフィナンシャルグループ5億73百万円、あらた1億79百万円(「全社仕入高の約1割を占める主要仕入先」)、西日本フィナンシャルホールディングス1億37百万円。いずれも相手先も当社株式を保有
純投資目的の株式上場1銘柄 8億16百万円(2026年2月期に新たに保有、評価益1億11百万円)。銘柄名は開示されていない
有利子負債(8月末、リース債務を除く)205億21百万円(現預金21億75百万円)
社債の利率第1回0.05%(2021年発行)、第2回0.56%(2024年発行)、第3回1.81%(2026年2月発行、15億円)
借入金の平均利率(2026年2月末)短期0.93%、1年内返済予定の長期0.94%、長期1.08%
上期の支払利息+社債利息1億37百万円(前年同期76百万円)
担保建物37億43百万円・土地192億84百万円(2026年2月末)に対し、担保付債務116億23百万円
賃貸等不動産貸借対照表計上額83億76百万円、時価64億40百万円(2026年2月末。鑑定評価額等を基に会社が算定)

(出所:有価証券報告書、決算短信)

この表のポイントは2つです。

1つ目は、金利の上昇が営業外費用にすでに出ていることです。上期の支払利息と社債利息は前年同期の1.8倍で、その増加(約61百万円)は営業利益の増益(+2億55百万円)の約4分の1を経常利益の段階で打ち消しました。2026年2月に発行した社債の利率1.81%は、2024年発行分(0.56%)の3倍強です。出店と改装で有利子負債が増える局面と、金利が上がる局面が重なっています。

2つ目は、大家としての資産のうち、賃貸用の商業施設は時価が帳簿価額を約19億円下回っていることです(純資産の4.9%)。会社は将来の収益性が見込めない店舗について毎期減損の判定をしており(有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」、主要な仮定は「売上成長率と荒利益率等」)、この含み損がただちに損失になるわけではありません。ただ、土地を多く持つことは強みである一方、不動産の価値も自分では決められない、という例えの弱み側にも当たります。

6-6. 権利日

配当の基準日は毎年2月末日です。2027年2月28日は日曜日なので、実質的な基準日は直前の営業日の2月26日(金)、権利付き最終日はその2営業日前の**2027年2月24日(水)**です(2月23日(火)は天皇誕生日で休場ですが、24日〜26日の数え方には影響しません)。中間配当は実施していないので、8月末に株主であっても配当はありません。

用語メモ:権利付き最終日は、その日の取引終了時点で株を持っていれば配当の権利が得られる最終日です。株の受け渡しは売買の2営業日後なので、基準日(ここでは実質2月26日)の2営業日前が権利付き最終日になります。


7. 株価の見方

7-1. 株価の基準点

基準点価格出所
2025年2月期末(2025年2月末前後)の株価約670円有価証券報告書の株価収益率9.0倍×EPS74.45円(筆者の逆算)
譲渡制限付株式の処分価額(2025年)670円有価証券報告書の処分価額の総額÷株数(筆者の計算)
年初来高値853円(2026年1月7日)Yahoo!ファイナンス(報道ベース)
2026年2月期末(2026年2月末前後)の株価約799円有価証券報告書の株価収益率9.8倍×EPS81.51円(筆者の逆算)
年初来安値693円(2026年5月8日)Yahoo!ファイナンス(報道ベース)
情報流出の公表日(10月6日)の終値719円(出来高297,800株)Yahoo!ファイナンス
決算発表日(10月8日)の終値710円(前日比△8円、出来高314,800株)Yahoo!ファイナンス
翌日(10月9日)の取引時間中718円(11時03分時点)Yahoo!ファイナンス(報道ベース)

決算は10月8日15時00分の発表で、当日の終値710円と出来高31万4,800株には、発表後30分の取引が含まれます。出来高は9月8日〜30日の1日平均(約4万8千株)の約6.6倍でしたが、安値698円が発表の前か後かは、日足からは確認できません。情報流出の公表(10月6日11時00分)の日も、出来高は約6.3倍でした。有価証券報告書によれば、2026年2月期末までの5年間の株主総利回りは127.1%(同じ期間の配当込みTOPIXは238.4%)です。

7-2. 710円での主な指標

指標値計算の前提
時価総額(自己株式を除く)約237億円33,358,308株(8月末)
予想PER7.4倍(EPSを計算し直すと7.6倍)会社予想EPS 95.96円/予想純利益÷8月末株数92.93円(§2-4)
PBR0.60倍8月末の1株当たり純資産1,182円
予想配当利回り4.08%年29円
信用倍率113.43倍10月2日時点、信用買残260,900株・売残2,300株(報道ベース)

(筆者の計算。株価は2026年10月8日終値。信用残はYahoo!ファイナンスの表示)

会社自身は、中期経営計画の見直し資料で「PBR 0.69倍 → さらなる向上へ」「ROE 現状7.3% → 12%程度」「PER 現状9.8倍を維持・向上」と書いています。いずれも2026年2月期末の数字で、現在の株価ではPBR・PERともそれより低い水準です。

7-3. 強気の材料

  • 粗利率は6〜8月にも23.1%を保った。上期の+0.9ポイントは、非食品・PB・家電の売れ方による改善で、主役が抜けた3か月にも崩れていない。会社は下期の粗利率を21.4%と前年下期より低く置いており、粗利率が上期並みに近づけば売上・費用の未達を吸収する余地がある
  • 9月の既存店は4か月ぶりに前年を上回った(100.0%)。決算参考資料は「7月以降は客数を中心に回復基調」と書いている
  • 中期経営計画の見直しは新店の分だけで、既存店の目標(1,600億円・営業利益率5.0%)は「達成する見込み」と会社は書いている。建築コストが高いなかで出店を絞ることは、投資の採算を守る判断としても読める
  • 配当は業績連動型で、利回りは4%台。取引先持株会と社員持株会という毎月の買い手があり、筆頭株主は「安定株主として長期保有」を開示している
  • PBRは0.60倍で、土地303億円を含む純資産に対して株価が低い位置にある(ただし賃貸用施設には含み損もある)

7-4. 弱気の材料

  • 6〜8月の営業利益は前年比△6.2%で、過去3年で最も稼ぐはずの四半期が初めて1Qを下回った。販管費は売上が減った3か月にも+6.3%増えた
  • 通期予想に届くには、下期に「売上+8.2%」と「販管費の伸びを+8.4%から+5.1%へ減速」の両方が必要。どちらか一方が上期のペースなら、通期の営業利益は43〜46億円台の試算になる
  • 既存店は下期に+5%前後が必要な計算(筆者の概算)。前年下期は105.8%と高く、10月には前年の創業100周年記念セール(110.8%)がある
  • 純利益予想は、上期と同じ税負担率なら下期の特別損失がゼロでも届かない計算。熊本地震の復旧費用、情報流出への対応費用は金額が出ていない
  • 会員情報の流出(最大173万件)が、アプリを軸にしたオムニチャネル戦略と客足に与える影響は分からない
  • 有利子負債と金利が同時に上がっている。上期の利息は前年の1.8倍で、新しい社債の利率は1.81%
  • 筆頭株主の議決権34.01%と、その株主と会社の関係が開示で確認できないことは、少数株主の立場からは確認したい点として残る

8. 今後のカレンダーと見るべきKPI

時期イベント見るポイント
2026年10月8日MrMax Select福山店 開店下期の新店4店の1店目
2026年11月上旬(例年)10月の月次売上前年110.8%(創業100周年記念セール)の裏返し。下期に必要な既存店は+5%前後
随時情報流出の調査結果・業績への影響業績予想の修正の有無、アプリ・ネットストアの再開時期
随時熊本地震の影響復旧費用と保険金の見積り
2026年12月1日「おかしばっかし」事業の新設分割12月中の株式譲渡(51%)。連結への影響は「軽微」
2026年12月(仮称)益城店 開店熊本県での出店
2027年1月上旬(例年。2026年は1月9日、2025年は1月10日)第3四半期決算9〜11月単独の販管費の伸び(下期予想は+5.1%)、営業利益、業績予想の修正の有無
2027年2月陣場店・湘南平塚店 開店開店費用の計上時期
2027年2月24日(水)権利付き最終日(期末配当29円予想)実質基準日は2月26日(金)
2027年4月上旬(例年)通期決算予想の達成率、来期の新店計画(2店)、配当
2027年8月31日コミットメントライン(60億円)の満了更新の有無
2028年3月〜(2029年2月期)新リース会計基準の適用予定建物賃借の店舗のリースが資産・負債に載る影響(会社は「評価中」)

見るべきKPI

  1. 月次の既存店売上高前年比と客数(下期に必要な+5%前後に対して、毎月どこまで積めているか。2年累積でも確認)
  2. 四半期単独の販管費の伸び(上期+8.4%、6〜8月+6.3%、下期予想+5.1%)
  3. 四半期単独の粗利率(上期23.1%、下期予想21.4%)
  4. 支払利息と有利子負債の残高
  5. 情報流出と熊本地震に関する追加の開示

9. 3行まとめ

  • 上期の営業利益は30億62百万円(+9.1%)でしたが、増益は売上が10%伸びた3〜5月で生まれ、6〜8月の3か月は粗利率の改善を販管費の増加が上回って△6.2%の減益でした。6〜8月が3〜5月を下回ったのは、並べた4年で初めてです
  • 据え置かれた通期予想は、下期に売上+8.2%・販管費+5.1%・既存店+5%前後(筆者の概算)を同時に置いており、どちらかが上期のペースのままなら通期の営業利益は43〜46億円台の試算になります。一方、下期の粗利率は前年より低く置かれていて、そこには上振れの余地もあります
  • 同じ日に中期経営計画の最終年度の営業利益目標は100億円→83億円に下がり、筆頭株主は議決権の34%を持ち、会員情報の流出は影響額が未定です。10月・11月の月次と、1月上旬の第3四半期決算の販管費の伸びが次の確認点です

本記事は、決算短信等の公開情報をもとに、生成AIを執筆補助として用いて作成しています。論点の選定・構成の判断、および記載した数値と一次情報との照合は筆者が行っています。

本記事は投資勧誘・投資助言を目的としたものではありません。数値の出典は、ミスターマックス・ホールディングスの決算短信(2024年2月期〜2027年2月期中間期)、決算参考資料・決算ハイライト(2027年2月期第1四半期・第2四半期)、適時開示(業績予想・配当予想の修正、特別損失の計上、中期経営計画の策定・数値目標の見直し、主要株主の異動、WaizHoldingsによる当社株式の取得、連結子会社による会社分割、コミットメントライン契約の更新、不正アクセスによる情報流出、月次の売上状況)、2026年2月期有価証券報告書、2027年2月期半期報告書です。株価・出来高・年初来高値安値・信用残はYahoo!ファイナンスの表示(報道ベース)です。四半期単独の数値、6〜8月の部門別売上、営業利益の要因分解、予想が置いた下期、下期に必要な既存店の伸び、感応度表、税負担率の逆算、中期経営計画の新店の利益率、PER・PBR・配当利回り・時価総額は筆者の計算・試算です。下期に必要な既存店の伸びは前年の上期・下期の売上高を重みにした筆者の概算で、会社の開示値ではありません。決算参考資料はフォントの文字情報を読み取れなかったため、ページを画像として表示して目視で読み取っており、読み取り誤差の可能性があります(ブリッジ図の各項目の合計が短信の営業利益の増加額と一致すること、部門別売上の合計が短信の売上高と一致することは確認しています)。情報流出のお知らせは日本語版の文字情報を読み取れず、同日開示の英語版で内容を確認しました。2027年2月の新店2店の開店費用が今期に乗るという記述、駆け込み需要と6〜8月のライフスタイル部門の関係に関する記述は筆者の推測・解釈であり、会社の開示に基づくものではありません。会社予想EPS 95.96円と予想純利益÷期末株数の差、下期の営業収入を前年より低く置いた理由、純利益予想が前提とする税負担率は、会社が説明しておらず確認できていません。WaizHoldingsと会社・経営陣との関係は筆者が読んだ開示(適時開示・有価証券報告書・半期報告書)に記載がなく、コーポレート・ガバナンス報告書は確認していません。持株比率は合算していません。機関投資家・アナリスト向けの決算説明会の質疑応答は確認できておらず、一切反映していません。決算発表日の安値・出来高が発表の前後どちらで生じたかは確認できていません。10月9日の株価は取引時間中の値で、終値ではありません。

記載内容の正確性・完全性には注意を払っていますが、誤りや情報の陳腐化が含まれる可能性があり、これを保証するものではありません。本記事の情報を利用したことにより生じたいかなる損害についても、筆者は一切の責任を負いません。投資の最終判断は、必ずご自身で一次情報(会社IRサイト・EDINET等)をご確認のうえ、自己責任で行ってください。

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