本記事は2026年10月1日時点の公開情報に基づく個人の分析メモです。執筆には生成AIを利用していますが、数値は筆者が一次情報と照合しています。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
この記事でわかること
- イーサポートリンクが「何で稼ぎ、何で稼ぎを削られているのか」を、青果商社の“番頭”という1つの例えで整理します
- 2026年10月1日発表の第3四半期決算と業績予想の修正の中身。営業利益予想は2億21百万円→91百万円（△58.8%）、純利益予想は「未定」になりました
- 11四半期の差し引きで見えた、6〜8月の3か月だけの営業赤字79百万円。前年同期からの悪化85百万円のうち、約7割は農業支援事業から来ています
- 修正後の予想が第4四半期（9〜11月）に置いている営業利益は46百万円で、前年の第4四半期（77百万円）より4割少ない水準です
- 純利益が「未定」になった理由として会社が挙げた「減損損失の兆候等」について、会社自身が前期の有価証券報告書で「重要な会計上の見積り」に挙げていた資産の帳簿価額を並べます
- 配当5円の予想は据え置き。株主優待（りんごジュース）と、権利付き最終日の日付
1. 前提知識：イーサポートリンクは「青果の番頭」を外から務めてきた会社
1-1. 軸となる例え：番頭が店先に立ち始めた
昔の商家には「番頭」がいました。店の主人に代わって帳簿をつけ、注文を受け、請求書を出し、品物の出入りを段取りする人です。番頭は品物そのものを持ちません。だから相場が崩れても大損はしませんが、店の商いが増えれば仕事も増えます。
イーサポートリンクの祖業は、この番頭の仕事を、輸入青果物を扱う商社や小売のために「外から」引き受けることです。有価証券報告書によれば、バナナなど輸入青果物の流通に関わる事業者に対して、受注・計上・請求・出荷の書類づくり・需給調整といった事務を、自社システム（イーサポートリンクシステム、生鮮ＭＤシステム）を使って365日代行しています。料金はシステムのデータ量や事務の処理量に応じた従量制です。
この番頭が、ここ数年で「店先」にも立ち始めました。
- 自分で青果を仕入れて売る：さつまいも、りんご、有機農産物（農業支援事業）
- 自分の畑を持つ：青森のりんご園、千葉・茨城の有機農場（農業支援事業の子会社）
- ドラッグストアの青果売場を運営する：2024年12月に他社から譲り受けた「青果売場構築支援事業」。2025年12月に運営子会社マルシェプラスを設立（オペレーション支援事業）
- スーパーと近隣農家の取引を仲立ちする：地場野菜調達支援サービス「es-Marché（エスマルシェ）」（オペレーション支援事業）
番頭の仕事は品物を持たないので、損益が安定しています。店先の仕事は、在庫を持ち、売掛金を抱え、天候や売れ行きに直接さらされます。今回の決算は「店先」の側で起きたことが、「番頭」の側で稼いだ利益を食った決算として読むと、数字の並びが一本の線になります。この例えは、以下の深掘りと株価の見方で何度か使います。
1-2. 事業の構造
| 区分 | 主な中身 | 「番頭」か「店先」か | 2025年11月期 売上高 | 2025年11月期 セグメント利益 |
|---|---|---|---|---|
| オペレーション支援事業 | 輸入青果物の事務代行とシステム、生鮮ＭＤシステム、青果売場構築支援（マルシェプラス）、エスマルシェ | 番頭が中心。ただし青果売場構築支援とエスマルシェは店先寄り | 40億15百万円 | 13億08百万円 |
| 農業支援事業 | さつまいも・りんご・有機農産物の仕入販売、自社農場での生産 | 店先 | 24億54百万円 | △1億99百万円 |
| 全社費用など（調整額） | どのセグメントにも配分していない本社の販管費 | — | — | △9億67百万円 |
| 連結 | 64億70百万円 | 1億41百万円（営業利益） |
出所：2025年11月期決算短信のセグメント情報。
この表のポイントは2つです。
- オペレーション支援事業は売上の6割強で、セグメント利益率は約33%あります。 番頭の仕事は高い利益率で回っています
- それでも連結の営業利益は1億41百万円しか残りません。 農業支援事業の赤字（△1億99百万円）と、配分されない全社費用（△9億67百万円）が、番頭の稼ぎの大半を使っています。番頭の稼ぎが少し減るか、店先の赤字が少し増えるだけで、連結の営業利益は大きく振れる構造です
用語メモ：セグメント利益と全社費用 セグメント利益は、事業ごとに区切った利益です。この会社では本社の管理部門などの費用（全社費用）を各事業に配分せず、「調整額」としてまとめて差し引いています。そのため、セグメント利益の合計（2025年11月期は11億09百万円）から全社費用を引いた残りが連結の営業利益になります。セグメント利益率が高く見えても、全社費用を負担する前の数字であることに注意が必要です。
1-3. 直近5期の業績
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり純利益 | ROE | 自己資本比率 | 1株配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月期 | 51億87百万円 | △1億26百万円 | △9億42百万円 | △212.92円 | △25.6% | 52.4% | 0円 |
| 2022年11月期 | 48億50百万円 | 2億17百万円 | 1億55百万円 | 35.12円 | 4.7% | 61.4% | 5円 |
| 2023年11月期 | 45億63百万円 | 76百万円 | 46百万円 | 10.61円 | 1.4% | 61.1% | 5円 |
| 2024年11月期 | 54億06百万円 | 1億82百万円 | 1億35百万円 | 30.57円 | 3.9% | 64.8% | 5円 |
| 2025年11月期 | 64億70百万円 | 1億57百万円 | 1億46百万円 | 33.17円 | 4.1% | 60.7% | 5円 |
出所：2025年11月期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。
この表で見ておきたいのは、売上高が4年で約1.4倍になった一方、経常利益は1〜2億円のレンジから出ていないことです。2024年12月の事業譲受（青果売場構築支援）や、2025年11月期からの農業子会社3社の連結で売上は増えましたが、利益は増えていません。店先の売上は大きいが、利益が薄いか赤字であることが、5期の推移にすでに表れています。
もう1つ、2025年11月期の純利益（1億46百万円）は経常利益（1億57百万円）にほぼ並び、税引前利益（1億09百万円）を上回っています。 これは税金がマイナス（△37百万円）だったためで、本業の稼ぎが増えたわけではありません。この点は第5章で扱います。
1-4. 会社予想の達成履歴
| 決算期 | 期初予想の開示日 | 期初予想（売上高／営業利益／経常利益／純利益） | 期中の修正 | 実績 | 期初予想比（営業利益） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月期 | 2024年1月12日 | 55億63百万円／1億08百万円／1億08百万円／76百万円 | なし | 54億06百万円／1億63百万円／1億82百万円／1億35百万円 | +50.9% |
| 2025年11月期 | 2025年1月14日 | 62億52百万円／1億89百万円／1億75百万円／1億22百万円 | なし | 64億70百万円／1億41百万円／1億57百万円／1億46百万円 | △25.4% |
| 2026年11月期 | 2026年1月14日 | 70億33百万円／2億21百万円／2億19百万円／1億44百万円 | 2026年10月1日（第3四半期決算と同日） | 修正後予想：68億76百万円／91百万円／1億17百万円／未定 | △58.8%（修正後予想） |
出所：各期の決算短信、2025年1月14日「通期連結業績予想と実績値との差異」、2026年10月1日「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」。
この表のポイントは2つです。
- この会社は、直前の2期（2024年11月期・2025年11月期）、期中に業績予想を一度も修正していませんでした。 2024年11月期は営業利益が期初予想を5割上回り、2025年11月期は2割5分下回りましたが、どちらも期中は据え置いたまま着地しています。今回、第3四半期の時点で修正を出したのは、この3期の中では初めてです
- 上振れも下振れも大きい会社の予想です。 2024年11月期の上振れについて、会社は「当初計画していた人材採用が難航したことから人件費や採用活動に係る経費が未発生であった」「一部システムの導入時期の遅れや研究開発活動の遅れに伴って減価償却費や研究開発費の発生時期が遅れた」と説明しています。費用が計画どおりに出なかったことによる上振れで、売上が計画を超えたわけではありませんでした（売上高は期初予想比△2.8%）
用語メモ：前年同期の数字が「確定後」の値になっている理由 2024年12月に譲り受けた青果売場構築支援事業について、会社は当初、取得した資産・のれんを暫定的な金額で計上し、2025年11月期末にその金額を確定させました。この確定に合わせて、前年同期（2025年11月期の各四半期）の数字も遡って修正されています。例えば前年の第3四半期累計の営業利益は、当時の開示では52百万円でしたが、確定後の値では64百万円です。本記事の前年比較は、すべて確定後の値を使います。
1-5. 中期経営計画との距離
会社は2025年7月22日に、2025年11月期〜2027年11月期の中期経営計画を公表しています。最終年度（2027年11月期）の目標は**売上高80億円、営業利益3億10百万円（営業利益率3.9%）**です。3年間で最大30億円の投資（オペレーション支援16億円、農業支援2億円、新規事業・社内環境12億円）も掲げています。
| 項目 | 2025年11月期 | 2026年11月期 | 2027年11月期（中計最終年度） |
|---|---|---|---|
| 中計公表時（2025年7月）の数字 | 見通し：売上62億円・営業利益1.9億円 | — | 計画：売上80億円・営業利益3.1億円 |
| 2026年7月の中間決算説明資料の数字 | 実績：売上64億円・営業利益1.4億円 | 予想：売上70億円・営業利益2.2億円 | 計画：売上80億円・営業利益3.1億円（据え置き） |
| 2026年10月1日時点 | 同上 | 修正後予想：売上68.76億円・営業利益0.91億円 | 開示上の変更なし |
修正後の今期予想から中計最終年度に届くには、売上高は+16.3%、営業利益は約3.4倍が必要です（筆者の計算）。中計の数値目標を見直すかどうかについて、今回の開示は触れていません。
なお、2026年7月29日の中間決算説明資料には、中計の施策ごとの進捗を会社自身が「〇」「▲」で評価した表があり、「▲ es-Marché事業、青果売場構築事業（Marché+）とも売上高の伸長が鈍化」「▲ 営業利益目標未達」と書かれていました。後者がどの年度の目標を指すかは資料に明記がありませんが、中計1年目（2025年11月期）の営業利益が中計公表時の見通し1.9億円に届かず1.4億円だったことを指すと筆者は読んでいます。3か月前の時点で、会社自身が今回の修正理由と同じ2事業に「▲」を付けていたことは、この決算を読むうえで押さえておきたい事実です。
2. 決算ハイライト（2025年12月〜2026年8月の9か月）
2026年10月1日15時30分、第3四半期決算短信と業績予想の修正が同時に開示されました。決算短信の表紙は「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」で、この四半期について会社の説明は短信本文と修正の開示文に限られます。
2-1. 損益
| 項目 | 2025年11月期 第3四半期累計 | 2026年11月期 第3四半期累計 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 47億42百万円 | 49億05百万円 | +3.4% |
| 売上総利益 | 15億70百万円 | 15億96百万円 | +1.7% |
| 販売費及び一般管理費 | 15億05百万円 | 15億51百万円 | +3.1% |
| 営業利益 | 64百万円 | 44百万円 | △30.8% |
| 経常利益 | 80百万円 | 70百万円 | △12.4% |
| 法人税等 | 61百万円 | 82百万円 | — |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18百万円 | △12百万円 | — |
| 1株当たり四半期純利益 | 4.19円 | △2.82円 | — |
出所：2026年11月期第3四半期決算短信。前年は暫定的な会計処理の確定後の値。
この表のポイントは2つです。
- 営業利益（△30.8%）より経常利益（△12.4%）の減り方が小さいのは、営業外収益が増えたためです。 受取配当金が8.7百万円→17.6百万円、補助金収入が5.2百万円→12.1百万円に増え、営業外収益は20百万円→35百万円になりました。支払利息は4.5百万円→9.7百万円に倍増しています（短期借入金の増加。第6章）
- 経常利益は70百万円の黒字なのに、純利益は△12百万円の赤字です。 特別損益はありません。税引前利益70百万円に対して法人税等が82百万円かかり、税金が利益を上回りました（負担率117.8%）。この仕組みは第5章で説明します
2-2. 通期予想の修正
| 項目 | 前回予想（2026年1月14日） | 修正後予想（2026年10月1日） | 増減率 | （参考）前期実績 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 70億33百万円 | 68億76百万円 | △2.2% | 64億70百万円 |
| 営業利益 | 2億21百万円 | 91百万円 | △58.8% | 1億41百万円 |
| 経常利益 | 2億19百万円 | 1億17百万円 | △46.4% | 1億57百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1億44百万円 | 未定 | — | 1億46百万円 |
修正の理由を、会社は次のように書いています（要旨ではなく原文）。
売上高につきましては、青果売場構築支援事業におけるサービス展開の遅れにより、計画未達となる見込みです。また、地場野菜調達支援サービス事業においても、当初計画していた大手量販店へのサービス提供が合意に至らず、計画未達となる見込みです。 これらの売上高の下振れ要因に加え、特に青果売場構築支援事業において、サービス導入及び運営にかかる経費が先行したため、営業利益及び経常利益についても当初計画を大幅に下回る見通しとなり、業績予想を修正するに至りました。また、一部の事業には減損損失の兆候等があり、現時点において収益面でこれらの影響を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想値の親会社株主に帰属する当期純利益を「未定」といたします。
修正理由に名前が出ているのは、どちらもオペレーション支援事業の中の「店先」寄りの2事業（青果売場構築支援、地場野菜調達支援＝エスマルシェ）です。農業支援事業については修正理由に記載がありません。ただし第3章で見るとおり、6〜8月の悪化の大部分は農業支援事業から来ています。会社は修正額をセグメント別には開示していません。
2-3. セグメント（9か月累計）
| セグメント | 売上高（前年→今年） | セグメント利益（前年→今年） |
|---|---|---|
| オペレーション支援事業 | 29億91百万円→30億59百万円（+2.3%） | 9億58百万円→9億80百万円（+2.3%） |
| 農業支援事業 | 17億51百万円→18億46百万円（+5.4%） | △1億57百万円→△1億79百万円 |
| 調整額（全社費用など） | — | △7億35百万円→△7億56百万円 |
短信本文の説明（要約）は次のとおりです。
- オペレーション支援事業：輸入青果物の事務代行と生鮮ＭＤシステムは「堅調」、地場野菜調達支援は「増収・増益」。一方、青果売場構築支援は「協業するパートナー企業の開拓等の課題からサービスの導入が停滞し、事業体制の整備に伴い先行して発生した費用を吸収するには至りませんでした」
- 農業支援事業：りんごは産地市場の高騰で仕入コストが増え、りんご生産では投資コストが先行。主力のさつまいもは「今後の取扱高拡大に備えた債権管理の徹底など、事業運営基盤の再構築を進め、販売ペースを一時的に調整したことが、利益を下押しする要因」。有機農産物は「計画を上回りました」
用語メモ：「地場野菜調達支援」は9か月では増収増益なのに、なぜ修正理由に出てくるのか 短信本文では、地場野菜調達支援は9か月累計で「増収・増益」と書かれています。修正理由で挙げられているのは、9か月の実績ではなく「当初計画していた大手量販店へのサービス提供が合意に至らず」という、これから先の売上の見込みです。過去の実績が前年より良いことと、期初に置いていた計画に届かないことは両立します。
2-4. 財政状態（2025年11月末→2026年8月末）
| 項目 | 2025年11月末 | 2026年8月末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 14億06百万円 | 17億93百万円 | +3億86百万円 |
| 売掛金 | 16億91百万円 | 17億76百万円 | +84百万円 |
| 商品及び製品 | 9億64百万円 | 8億15百万円 | △1億49百万円 |
| のれん＋顧客関連資産 | 2億63百万円 | 2億30百万円 | △32百万円（償却） |
| 短期借入金 | 1億50百万円 | 5億50百万円 | +4億円 |
| 長期借入金（1年内返済予定を含む） | 5億04百万円 | 2億57百万円 | △2億46百万円 |
| 純資産 | 37億07百万円 | 36億67百万円 | △40百万円 |
| 自己資本比率 | 60.7% | 57.5% | △3.2pt |
第3四半期はキャッシュ・フロー計算書が作られていません。9か月の減価償却費は1億58百万円（前年1億71百万円）、のれん償却額は14百万円（前年同額）です。
現金が3億86百万円増えた一方、短期借入金も4億円増えています。手元現金の増加は、借入で賄われた部分が大きいと読めます。この点と、商品在庫が前年同期と比べてどう動いたかは第6章で扱います。
3. 深掘り①：6〜8月の3か月で何が起きたのか
この会社は四半期ごとの業績予想を出しておらず、決算短信も累計値しか載せません。前期の決算短信には「四半期ごとの業績は見通しづらいことから、通期の連結業績予想のみ開示いたします」とあります。だからこそ、累計値を自分で引き算して、3か月ごとの数字を作る必要があります。
3-1. 11四半期を並べる
| 四半期（月） | 売上高 | 売上総利益率 | 販管費 | 販管費率 | 営業利益 | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月期 第1四半期（2023年12月〜2月） | 12億80百万円 | 37.8% | 4億32百万円 | 33.8% | 51百万円 | 4.0% |
| 第2四半期（3〜5月） | 12億94百万円 | 33.5% | 4億12百万円 | 31.8% | 21百万円 | 1.6% |
| 第3四半期（6〜8月） | 14億33百万円 | 36.0% | 4億67百万円 | 32.6% | 48百万円 | 3.4% |
| 第4四半期（9〜11月） | 13億98百万円 | 33.5% | 4億26百万円 | 30.5% | 42百万円 | 3.1% |
| 2025年11月期 第1四半期（2024年12月〜2月） | 15億54百万円 | 32.4% | 4億60百万円 | 29.6% | 43百万円 | 2.8% |
| 第2四半期（3〜5月） | 14億86百万円 | 34.5% | 4億96百万円 | 33.4% | 15百万円 | 1.0% |
| 第3四半期（6〜8月） | 17億02百万円 | 32.6% | 5億48百万円 | 32.2% | 5百万円 | 0.3% |
| 第4四半期（9〜11月） | 17億27百万円 | 33.5% | 5億02百万円 | 29.1% | 76百万円 | 4.5% |
| 2026年11月期 第1四半期（2025年12月〜2月） | 15億95百万円 | 34.1% | 5億04百万円 | 31.6% | 39百万円 | 2.5% |
| 第2四半期（3〜5月） | 17億55百万円 | 32.7% | 4億89百万円 | 27.9% | 84百万円 | 4.8% |
| 第3四半期（6〜8月） | 15億53百万円 | 30.7% | 5億57百万円 | 35.9% | △79百万円 | △5.1% |
出所：各四半期の決算短信の累計値から筆者が差し引き。2025年11月期は暫定的な会計処理の確定後の値（2026年11月期の短信の前年同期欄）。2024年11月期と2025年11月期の4四半期の合計は、それぞれ通期の開示値と一致することを確認しています。百万円未満は切り捨てて表示しています。
この表のポイントは3つです。
- 6〜8月の営業赤字は、並べた11四半期の中で唯一の赤字です。 売上総利益率は30.7%で11四半期の最低、販管費は5億57百万円で11四半期の最高でした。粗利が薄くなり、費用が増えた、という2つが同じ3か月に重なっています
- 「第3四半期は毎年弱い」とは言えません。 6〜8月の営業利益率は3.4%→0.3%→△5.1%と年ごとに違い、2024年11月期の6〜8月は年間でも高いほうでした。季節性で説明できる落ち込みではありません
- 直前の3〜5月は、11四半期で最も高い営業利益率（4.8%）でした。 中間決算で「営業利益111%増」と出た直後の3か月で、利益が消えています。中間時点の増益の印象のまま読むと、この落差を見落とします
用語メモ：累計から四半期を作る引き算 決算短信の数字は「期首からの累計」です。6〜8月だけの数字は、「12月〜8月の9か月累計」から「12月〜5月の6か月累計」を引いて作ります。営業利益なら44百万円−1億24百万円＝△79百万円です（千円単位で計算すると△79,574千円）。会社はこの数字を開示していないので、自分で引くしかありません。
3-2. 前年同期からの悪化85百万円を分解する
6〜8月の営業利益は、前年同期の5百万円から△79百万円へ、85百万円悪化しました。これを「売上が減った分」「粗利率が下がった分」「販管費が増えた分」の3つに分けます。
| 要因 | 金額 | 計算方法 |
|---|---|---|
| 数量効果（売上の減少） | △48百万円 | 売上の減少額（△1億48百万円）×前年の売上総利益率（32.6%） |
| 率効果（粗利率の低下） | △28百万円 | 今年の売上高×売上総利益率の差（30.7%−32.6%） |
| 販管費の増加 | △9百万円 | 5億48百万円→5億57百万円 |
| 合計 | △85百万円 | 実際の営業利益の増減（△85百万円）と一致（各項目は四捨五入） |
出所：筆者の計算。
最も大きいのは売上の減少（△8.7%）です。 費用の先行よりも、売上が減ったことのほうが6〜8月の赤字への寄与は大きかった、というのが3分解の結果です。
3-3. どのセグメントで起きたのか
同じ3か月をセグメント別に割ります。
| 6〜8月の3か月 | 2025年11月期 | 2026年11月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| オペレーション支援事業 売上高 | 10億13百万円 | 10億24百万円 | +1.2% |
| オペレーション支援事業 セグメント利益 | 3億45百万円 | 3億30百万円 | △15百万円 |
| 農業支援事業 売上高 | 6億89百万円 | 5億28百万円 | △23.3% |
| 農業支援事業 セグメント利益 | △61百万円 | △1億20百万円 | △59百万円 |
| 調整額（全社費用など） | △2億78百万円 | △2億89百万円 | △10百万円 |
| 営業利益 | 5百万円 | △79百万円 | △85百万円 |
出所：各四半期の決算短信のセグメント情報から筆者が差し引き。2025年11月期は2026年11月期の短信に載った組替・確定後の値。
この表のポイントは2つです。
- 悪化85百万円のうち59百万円（約7割）は農業支援事業です。 農業支援事業の売上は1億60百万円（△23.3%）減りました。売上全体の減少（△1億48百万円）は、ほぼ農業支援事業の減少で説明できます。短信本文が挙げる「さつまいもの販売ペースの一時的な調整」と、りんごの仕入コスト高・生産投資の先行が、この3か月に出たと読めます
- オペレーション支援事業は、売上が増えたのに利益が15百万円減りました。 修正理由にある青果売場構築支援の「経費の先行」は、このセグメントの中に入っています。番頭の仕事（輸入青果物の事務代行・生鮮ＭＤシステム）は「堅調」とされているので、利益の減少は店先寄りの事業の費用増によるものと読むのが自然ですが、会社は事業別の損益を開示していないため、内訳は確認できません
ここで第2章の修正理由に戻ります。修正理由に挙がった2事業はオペレーション支援事業の中にありますが、6〜8月の悪化の主因は農業支援事業でした。 修正理由は「通期の計画との差」を説明したもので、6〜8月の前年比を説明したものではありません。両者は別の問いへの答えなので、矛盾しているわけではありません。ただ、期初の計画では農業支援事業の通期のセグメント利益を黒字45百万円と置いていました（2026年1月の決算説明資料）。9か月の実績は△1億79百万円なので、計画に届くには残り3か月で2億24百万円の黒字が必要で、前年の9〜11月（△41百万円）と比べると現実的ではありません。農業支援事業も計画を大きく下回っていることは、開示の数字から読み取れます。 会社が修正理由で農業支援事業に触れなかった理由は開示されていません。
4. 深掘り②：修正後の予想は、残りの3か月に何を置いているのか
第3章で、6〜8月の3か月に何が起きたかを見ました。次の問いは、修正後の予想が、残りの9〜11月の3か月をどう見ているかです。予想の数字そのものより、「予想−9か月実績＝残りの3か月」を前年と比べるほうが、予想の中身がよく見えます。
4-1. 修正後予想が置いている第4四半期（9〜11月）
| 項目 | 修正後予想が置く9〜11月 | 前年の9〜11月（実績） | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 19億70百万円 | 17億27百万円 | +14.1% |
| 営業利益 | 46百万円 | 76百万円 | △39.8% |
| 営業利益率 | 2.3% | 4.5% | △2.2pt |
| 経常利益 | 46百万円 | 77百万円 | △39.3% |
出所：修正後予想−第3四半期累計実績、前期通期−前期第3四半期累計（確定後の値）。筆者の計算。
この表のポイントは2つです。
- 売上高は前年比+14.1%の回復を置いています。 6〜8月の売上高は前年比△8.7%でした。3か月で減収から2桁増収に戻す前提です。会社はこの前提の内訳を説明していません。8月末の商品在庫は8億15百万円で、前年8月末（2億36百万円）の3.45倍あります（第6章）。この在庫が9〜11月に売上として出ていくかどうかが、修正後予想の売上を左右する可能性があります（筆者の推測で、会社の開示に基づくものではありません）
- それでも営業利益は前年より4割少ない46百万円、営業利益率2.3%しか置いていません。 売上を増やしても利益はあまり残らない、という前提です。費用の先行（特に青果売場構築支援）が9〜11月も続くことを織り込んだ数字と読めます
4-2. 中間決算の時点で、期初予想は下期に何を置いていたか
ここでもう1つ、3か月前の中間決算の時点にさかのぼります。期初予想（営業利益2億21百万円）は、中間決算の時点で据え置かれていました。その時点で期初予想が「下期（6〜11月）」に置いていた数字と、実際に起きたことを並べます。
| 項目 | 中間時点で期初予想が置いていた下期 | 前年の下期（実績） | 修正後予想ベースの下期（6〜8月実績＋9〜11月予想） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 36億81百万円（前年比+7.3%） | 34億30百万円 | 35億24百万円 |
| 営業利益 | 96百万円（前年比+17.0%） | 82百万円 | △33百万円 |
| 経常利益 | 74百万円（前年比△18.4%） | 91百万円 | △27百万円 |
出所：期初予想−中間実績、前期通期−前期中間（確定後の値）、修正後予想−中間実績。筆者の計算。
この表のポイントは2つです。
- 中間時点の据え置きは、下期の営業利益に前年比+17.0%の伸びを求めるものでした。 上期で営業利益が前年の2倍強になっていたので、下期に2割弱の伸びを置くことは無理な前提には見えませんでした。実際には、下期の営業利益は96百万円の黒字の想定から33百万円の赤字（修正後予想ベース）へ、約1億30百万円下振れます。この1億30百万円が、今回の営業利益の修正額そのものです
- 経常利益の欄は、営業利益と逆に「前年比△18.4%」を置いていました。 これは保守的に見積もっていたというより、据え置きの計算上の結果です。期初予想は年間の営業外損益を△2百万円（経常2億19百万円−営業2億21百万円）と置いていましたが、上期の営業外損益は+20百万円でした。予想を据え置いたままだと、その差は下期にマイナスとして押し込まれます。中間時点で「経常利益の下期予想は保守的だ」と読むのは、計算の仕組みを読み違えることになります
用語メモ：「進捗率49.2%」をどう読むか 修正後予想に対する第3四半期累計の営業利益の進捗率は49.2%（44百万円÷91百万円）で、前年の45.7%（第3四半期累計÷通期実績）より高く見えます。ただしこれは予想を下げた結果、分母が小さくなったためです。期初予想に対する進捗率は20.2%でした。進捗率は「分母を何にしたか」で意味が変わります。
5. 深掘り③：純利益が「未定」になった理由を、会社自身の開示から読む
第3章・第4章で見たのは営業利益まででした。最後の段階は、営業利益の下の、純利益がなぜ「未定」なのかです。会社は「一部の事業には減損損失の兆候等があり、現時点において収益面でこれらの影響を合理的に見積もることが困難である」としか書いていません。どの事業か、いくらかは開示されていません。
ただ、手がかりは前期の有価証券報告書にあります。
5-1. 会社が前期の有報で「重要な会計上の見積り」に挙げていた3項目
有価証券報告書には「重要な会計上の見積り」という注記があり、会社が「翌期の決算に重要な影響を及ぼす可能性がある」と判断した見積りが書かれます。2025年11月期の有報（2026年2月26日提出）に挙がっていたのは次の3項目です。
| 項目 | 対象 | 帳簿価額 | 前期の有報に書かれていたこと | 前期の有報が挙げた主要な仮定 |
|---|---|---|---|---|
| ① のれん及び顧客関連資産 | 青果売場構築支援事業（2024年12月の事業譲受で計上） | 2億30百万円（2026年8月末。のれん1億01百万円＋顧客関連資産1億28百万円） | 「のれん等について減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断」 | 「１日あたりの店舗毎の平均売上高及び店舗数の推移」 |
| ② 固定資産の減損 | 地場野菜調達支援（エスマルシェ）のソフトウエア、農業子会社3社の農業用資産など | 前期に減損したうえで、地場野菜調達支援は24百万円、農業支援事業の一部は1億28百万円まで減額済み（2025年11月末） | 前期に48百万円の減損損失を計上（地場野菜調達支援31百万円、農業子会社3社16百万円など） | 「取締役会で承認された翌期の予算や事業計画」「直近の実績や導入先別の売上高の増加など」 |
| ③ 繰延税金資産の回収可能性 | 全社 | 純額1億19百万円（2025年11月末） | 将来の課税所得の見積りに基づき計上 | 「取締役会で承認された翌期の予算や事業計画」 |
出所：2025年11月期有価証券報告書「重要な会計上の見積り」「連結損益計算書関係（減損損失）」、2026年11月期第3四半期決算短信（のれん・顧客関連資産の8月末残高）。
この表のポイントは3つです。
- ①の青果売場構築支援は、前期末の時点ですでに「減損の兆候」が識別されていました。 そのうえで、将来のキャッシュ・フローが帳簿価額を上回るとして減損を見送っています。その判断の主要な仮定は「1店舗1日あたりの平均売上高」と「店舗数」です。中間決算説明資料では、導入店舗数は2026年5月末で1,403店舗、今期末の計画は1,750店舗でした。2025年末の1,360店舗から5か月で43店舗の増加にとどまっており、第3四半期の短信は「サービスの導入が停滞」と書いています。会社自身が挙げた主要な仮定の片方が、計画どおりに動いていないことは開示から確認できます
- ②の地場野菜調達支援は、前期に「新規取引先への導入が一部遅延することが見込まれ」として減損済みで、今回は「当初計画していた大手量販店へのサービス提供が合意に至らず」とされました。 前期の減損の理由と同じ方向の出来事が、今期も起きています
- ②と③は、どちらも「翌期の予算や事業計画」を主要な仮定にしています。 その翌期（今期）の営業利益計画は、今回58.8%引き下げられました
今回の「減損損失の兆候等」が、この3項目のどれを指すのか、あるいは別の資産を含むのかを、会社は開示していません。上の表は、今回の損失の見込額でも上限でもありません。 会社が前期に「見積りに不確実性がある」と自ら書いた資産の帳簿価額を並べたもので、合計（約5億02百万円。8月末の純資産の13.7%、1株あたり約113円）は、その範囲を把握するための目安にとどまります（筆者の整理）。また、顧客関連資産には繰延税金負債（前期末46百万円）が対応しているため、仮に減損が出ても、その全額が純利益の減少になるわけではありません。
用語メモ：減損損失と「兆候」 減損損失は、事業のために買った資産（のれん、ソフトウエア、設備など）が、将来その事業で稼げるお金で回収できないと判断したときに、帳簿上の金額を切り下げて損失にする会計処理です。いきなり損失にするのではなく、まず「兆候」（赤字が続く、計画を大きく下回る等）があるかを確かめ、兆候があれば将来のキャッシュ・フローを見積もって判定します。今回の開示の「兆候等」は、この判定の途中にあることを示しています。減損は現金が出ていく損失ではありませんが、純資産は減ります。
5-2. 税金が利益より大きくなる仕組み
第2章で、9か月の税引前利益70百万円に対し、法人税等が82百万円（負担率117.8%）だったことを見ました。前期は逆に、税引前利益1億09百万円に対し、法人税等が△37百万円（負担率△34.5%）で、純利益が税引前利益を上回っていました。どちらも「税金は利益の約30%」という常識から外れています。前期の有報の税率差異の注記を並べると、理由が見えます。
| 項目 | 2024年11月期 | 2025年11月期 |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | +12.7pt | +16.6pt |
| 住民税均等割等 | +3.9pt | +6.1pt |
| 試験研究費・賃上げの税額控除 | △6.4pt | △9.1pt |
| 評価性引当額の増減額 | △33.1pt | △82.5pt |
| のれん償却額 | — | +5.4pt |
| その他 | △1.1pt | △1.6pt |
| 税効果会計適用後の負担率 | 6.6% | △34.5% |
出所：2025年11月期有価証券報告書。
この表のポイントは2つです。
- 利益が小さい会社では、利益に比例しない税金（交際費等の損金不算入、住民税均等割）の比重が大きくなります。 前期の2項目は合わせて22.7pt、税引前利益1億09百万円に当てると約25百万円相当です。この種の税金は利益が減っても減りません。今期9か月の負担率117.8%は、会社が見積もった年間の実効税率を当てた結果で、利益が小さくなったことで、こうした固定的な部分の比重が増したためと読めます（筆者の推測。会社は今期の見積実効税率の内訳を開示していません）
- 前期の純利益を押し上げたのは、評価性引当額の取り崩し（△82.5pt、約90百万円相当）でした。 「将来、税金を減らす効果を使えるだけの利益が出る」と見込んで、繰延税金資産を積み増したことによるものです。会社はこの見込みの主要な仮定を「翌期の予算や事業計画」としています。今回の修正で計画が下がったことが、繰延税金資産の見直しにつながるかどうかは開示されていません。つながる場合は、前期と逆に、税金費用が増える方向に働きます（筆者の整理）
用語メモ：繰延税金資産と評価性引当額 会計上は費用でも、税務上はまだ費用と認められない支出（引当金や減損など）があると、将来その分だけ税金が減ります。この「将来の税金の減り分」を資産として計上したものが繰延税金資産です。ただし将来に十分な利益が出なければ使えないので、使えそうにない分は「評価性引当額」として差し引きます。利益の見込みが上がれば評価性引当額を減らして資産を増やし（税金費用が減る）、見込みが下がれば逆になります。前期の「税引前より純利益が多い」は前者でした。
5-3. 3つの深掘りを1本の線でつなぐ
- 第3章：6〜8月の赤字は、店先の売上（主に農業支援事業）が減ったことと、店先寄りの事業の費用増が重なって起きた
- 第4章：修正後予想は、9〜11月に売上の回復を置きながら、利益は前年より4割少なく置いている。店先の費用は続く前提
- 第5章：純利益の「未定」は、店先の事業（青果売場構築支援、地場野菜調達支援、農業）に投じた資産が、前期から「見積りに不確実性がある」とされていたことの延長線上にある
番頭の仕事（輸入青果物の事務代行・生鮮ＭＤシステム）について、会社は9か月を通じて「堅調」と書いています。今回の決算でつまずいたのは、番頭が新しく立ち始めた店先のほうでした。
6. 店先に立つと、貸借対照表が変わる：在庫・売掛金・借入金
番頭は品物を持ちませんが、店先に立つと在庫と売掛金を抱えます。その変化は損益計算書より先に貸借対照表に出ます。
6-1. 商品在庫と売掛金の推移
| 時点 | 商品及び製品 | 売掛金 | 短期借入金 |
|---|---|---|---|
| 2024年11月末 | 5億76百万円 | 11億64百万円 | 0円 |
| 2025年2月末 | 5億61百万円 | 10億92百万円 | 56百万円 |
| 2025年5月末 | 4億46百万円 | 13億33百万円 | 0円 |
| 2025年8月末 | 2億36百万円 | 17億93百万円 | 0円 |
| 2025年11月末 | 9億64百万円 | 16億91百万円 | 1億50百万円 |
| 2026年2月末 | 8億61百万円 | 15億30百万円 | 3億50百万円 |
| 2026年5月末 | 6億30百万円 | 18億38百万円 | 5億50百万円 |
| 2026年8月末 | 8億15百万円 | 17億76百万円 | 5億50百万円 |
出所：各四半期の決算短信の貸借対照表。
この表のポイントは3つです。
- 8月末の商品在庫は前年8月末の3.45倍です。 前年は11月末に向けて在庫が積み上がり（2億36百万円→9億64百万円）、2月・5月と減っていく形でした。今年は5月末→8月末で逆に増えています（6億30百万円→8億15百万円）。中間決算説明資料には、中計の投資の進捗として「さつまいも取扱高伸長に伴う在庫増加」と書かれています。短信本文は、さつまいもの「販売ペースを一時的に調整」したと書いています。販売を調整した3か月に在庫が増えたことは、数字の並びとして整合しています。在庫の品目別の内訳は開示されていません
- 売掛金は、6〜8月の売上が前年比△8.7%だったのに、8月末残高は前年並み（17億93百万円→17億76百万円）です。 売上に対して回収前の債権が多めに残っている状態です。ただし8月末の流動資産の貸倒引当金は△495千円と小さく、会社は個別の債権について回収懸念を計上していません
- 短期借入金は、2025年11月末の1億50百万円から5億50百万円に増えました。 長期借入金（1年内返済予定を含む）は5億04百万円→2億57百万円に減っており、長期の借入を返しながら、短期の借入を増やしている形です。9か月の支払利息は9.7百万円で、前年同期（4.5百万円）の2倍強になっています
会社は2025年7月の中期経営計画で、財務上のリスクとして「在庫の増加」（農業支援事業で商品取扱量が増え、営業キャッシュ・フローが不足するリスク）と「売掛債権の増加」（取引先の要請によって売掛金の回収サイトが延伸するリスク）を挙げ、どちらも対応策を「金融機関から運転資金を調達する」としていました。会社が想定していたリスクシナリオと対応策が、数字の上ではその通りに動いていると読めます。
それでも財務の余力は残っています。8月末の現金及び預金は17億93百万円、借入金の合計（リースを除く）は8億07百万円で、差し引き約9億85百万円の現金超過です。自己資本比率は57.5%あります（筆者の計算）。
用語メモ：営業キャッシュ・フローが2期連続でマイナスだった理由 有報によれば、営業キャッシュ・フローは2024年11月期△2億19百万円、2025年11月期△2億25百万円と2期連続のマイナスでした。2025年11月期は売上債権の増加で5億23百万円、棚卸資産の増加で3億74百万円の資金を使っています。利益が出ていても、店先の取扱いが増えると、売掛金と在庫に現金が寝るため、手元の現金は減ります。会社の今期のキャッシュ・フロー計画は営業キャッシュ・フロー＋2億円で、上期（12〜5月）の実績は＋2億71百万円でした。第3四半期はキャッシュ・フロー計算書が作成されていないため、9か月の実績は分かりません。
6-2. 特定の取引先への依存
有報の「主要な顧客ごとの情報」に載る、売上高の10%以上を占める顧客は次のとおりです。
| 顧客 | 2024年11月期 | 2025年11月期 | 関連するセグメント |
|---|---|---|---|
| Japanpotato株式会社 | 6億47百万円（売上の12.0%） | 12億17百万円（18.8%） | 農業支援事業 |
| 株式会社ファーマインド | 8億07百万円（14.9%） | 8億22百万円（12.7%） | オペレーション支援事業、農業支援事業 |
| 株式会社スミフルジャパン | 5億65百万円（10.5%） | 記載なし | オペレーション支援事業 |
出所：2025年11月期決算短信・有価証券報告書のセグメント情報（関連情報）。比率は筆者の計算。
この表のポイントは2つです。
- 2025年11月期の最大の顧客は、農業支援事業のJapanpotato株式会社で、農業支援事業の売上の約半分（49.6%）にあたります。 前期に1年で売上が倍近くになっています
- 株式会社ファーマインドは、最大の顧客であると同時に筆頭株主（10.08%）でもあります（第7章）
会社は2025年7月の中期経営計画のリスク表で、「特定の取引先への依存」の対象事業に「ESLシステム＋BPO」「生鮮MD」と並べて「さつまいも」を挙げ、リスクシナリオを「取引先の業務方針変更によって当社が提供するサービスが利用されなくなるリスク、あるいは、取引先の信用力の悪化等により当社売上高が減少するリスク」と書いていました。
用語メモ：この記事が「つなげない」もの 第3四半期の短信は、さつまいもについて「債権管理の徹底など、事業運営基盤の再構築を進め、販売ペースを一時的に調整した」と書いていますが、どの取引先との取引を調整したのかは書いていません。有報で名前が出ている顧客と、この記述を結びつける根拠は開示にありません。この記事は両者を結びつけません。上の「債権管理の徹底」が、特定の取引先の信用状態に関するものなのか、取扱高の拡大に備えた社内の管理体制の整備なのかも、開示からは判断できません。
7. 資本政策と株主還元
7-1. 配当
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 配当方針（原文） | 「経営体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針」 |
| 配当回数 | 年1回（期末のみ）。定款上は取締役会決議で5月31日を基準日とする中間配当ができるが、実施していない |
| 配当の推移 | 2021年11月期 0円→2022年11月期以降 毎期5円 |
| 今期予想 | 期末5円（10月1日の時点で修正なし） |
| 配当総額 | 約22百万円（5円×自己株式を除く442万4,458株） |
| 配当性向（連結） | 2023年11月期47.1%、2024年11月期16.4%、2025年11月期15.1%（筆者の計算。5円÷33.17円） |
| 配当基準日 | 2026年11月30日（月） |
| 権利付き最終日 | 2026年11月26日（木） |
純利益予想が「未定」になっても、配当予想5円は据え置かれました。 「安定的な配当」の方針どおり、利益の増減にかかわらず5円が続いてきた会社です。配当総額は約22百万円で、8月末の利益剰余金（2億59百万円）の約12分の1です。仮に今期の純利益が赤字になっても、5円の支払い自体は利益剰余金の範囲で賄える規模です（筆者の計算）。ただし、利益剰余金の残高は、第5章で見た減損損失や税金費用の見直しの規模によって変わります。
用語メモ：権利付き最終日 配当を受け取るには、基準日（11月30日）に株主名簿に載っている必要があります。株の受け渡しは売買の2営業日後なので、基準日の2営業日前の11月26日（木）までに買う必要があります。11月30日が月曜日のため、27日（金）以降に買うと今期の配当の対象になりません。
7-2. 株主優待
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 内容 | 青森県産100%りんごジュース 1リットル×3本 |
| 対象 | 毎年5月31日現在の株主名簿に記載された、100株以上保有の株主（保有株数にかかわらず一律） |
| 贈呈時期 | 7月 |
| 次回の基準日 | 2027年5月31日（月） |
| 次回の権利付き最終日 | 2027年5月27日（木） |
| 継続保有条件 | 有報・会社IRサイトとも記載なし |
出所：2025年11月期有価証券報告書「提出会社の株式事務の概要」、会社IRサイト「株主優待」。両者の内容は一致しています。
ここで2つ注意があります。
- 優待の基準日（5月31日）と配当の基準日（11月30日）は別の日です。 11月30日に株主でも優待は受け取れず、5月31日に株主でも（中間配当がないため）配当は受け取れません。両方を受け取るには、両方の日に株主名簿に載っている必要があります
- 会社は優待品の金額を開示していないため、優待利回りは計算できません。 100株保有なら配当は年500円（税引前）です。りんごジュース3本の価値をどう見るかは、飲む予定があるかどうかで人によって大きく変わります。保有株数にかかわらず一律なので、100株を超えて持っても優待は増えません
なお、株主数は2025年11月末で21,641名（有報）、2026年5月末で25,177名（前年同期比+1,271名、約99%が個人。中間決算説明資料）でした。基準日が違うため単純には比べられませんが、5月末が優待の基準日であることが株主数の差に影響している可能性があります（筆者の推測）。
7-3. 株数と大株主
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行済株式総数 | 442万4,800株（2026年8月末） |
| 自己株式 | 342株 |
| 潜在株式 | なし（ストック・オプション等なし） |
| 自己株式取得 | 直近の実施なし |
| 株式分割 | なし（調整不要） |
潜在株式がなく、自己株式もほぼゼロで、株数は何年も動いていません。1株当たり純利益の伸びと純利益の伸びが一致する、証券情報サイトのEPS・PERをそのまま使える会社です。 ただし今期は純利益予想が「未定」のため、予想ベースのPERは計算できません。
| 大株主（2025年11月30日現在） | 持株比率（自己株式を除く） |
|---|---|
| 株式会社ファーマインド | 10.08% |
| 株式会社FRACORA | 7.04% |
| 株式会社フォーカスシステムズ | 2.31% |
| ピー・エス・アセット・ホールディングス株式会社 | 2.17% |
| 住友商事株式会社 | 2.09% |
| 上位10名合計 | 27.10% |
出所：2025年11月期有価証券報告書「大株主の状況」。
この表のポイントは2つです。
- 筆頭株主のファーマインドは、最大級の顧客であり、関連当事者でもあります。 有報の関連当事者情報によれば、同社からのシステム利用料・業務受託料の受入は8億39百万円（2025年11月期）、子会社による同社からの有機農産物の仕入は3億84百万円です。当社側も、同社に関して投資有価証券3億15百万円を計上しています。取引条件は「当社が採用するタリフ方式（従量課金制）という料金体系に基づき個別に交渉の上、決定」とされています。番頭の仕事の大口の顧客が、株主としても筆頭にいる構図です
- 個人株主の保有比率が71.42%と高く、支配株主はいません。 フォーカスシステムズとは株式を持ち合っています（当社保有11万株、有報の「当社の株式の保有の有無」は「有」）
用語メモ：関連当事者情報 会社と特別な関係にある相手（大株主、役員、親会社など）との取引は、条件が会社に不利になっていないかを株主が確かめられるよう、有価証券報告書に金額と取引条件が開示されます。この会社では、筆頭株主との取引がこの欄に載っています。
8. 株価の見方
8-1. 株価の基準点
決算と業績予想の修正は2026年10月1日（木）の15時30分、東証の取引終了と同時刻に開示されました。同日の終値978円（前日比+18円）には、決算への反応は含まれていません。 同日の出来高は3万8,600株で、9月中の1日あたり（1,000〜7,000株程度）より多くなっていましたが、開示前の取引です。
開示後の夜間取引（PTS）では、同日22時2分時点で859.1円（東証終値比△12.16%）が付いています（報道ベース。PTSは取引量が小さく、翌営業日の東証の値動きと一致するとは限りません）。
| 指標 | 東証終値978円で計算 | PTS 859.1円で計算 |
|---|---|---|
| 時価総額（自己株式を除く） | 約43.3億円 | 約38.0億円 |
| PBR（8月末の1株当たり純資産829円） | 1.18倍 | 1.04倍 |
| PER（前期実績EPS 33.17円） | 29.5倍 | 25.9倍 |
| PER（今期予想） | 純利益予想が未定のため計算できない | 同左 |
| 配当利回り（年5円） | 0.51% | 0.58% |
出所：筆者の計算。株価は10月1日のYahoo!ファイナンス時系列ページ、PTSは同ページの表示（いずれも報道ベース）。
年初来の高値は1,027円（2026年4月8日）、安値は901円（6月2日）です（報道ベース）。有報によれば、過去5期の株価は最低791円〜最高1,147円の範囲にあり、5年間の株主総利回りは104.8%（同期間の配当込みTOPIXは217.2%）でした。前期末（2025年11月末）の株価は、有報の株価収益率から逆算すると約937円です（28.25倍×33.17円）。
8-2. 強気の材料
- 番頭の仕事は崩れていません。 オペレーション支援事業の6〜8月のセグメント利益率は32.2%で、前年同期（34.1%）よりは下がったものの、高い水準を保っています。輸入青果物の事務代行と生鮮ＭＤシステムは9か月を通じて「堅調」とされています
- 純資産と現金の厚み。 PTSの価格でもPBRは1倍強で、借入金を差し引いても約9億85百万円の現金超過があります。自己資本比率は57.5%です
- 修正後予想は、9〜11月の利益をかなり低く置いています。 営業利益46百万円は前年の9〜11月（76百万円）より4割少ない水準です。過去3期のうち2024年11月期は、期中の予想を5割上回って着地しました
- 8月末の在庫（8億15百万円）が9〜11月に売上として出ていけば、修正後予想の売上（前年比+14.1%）の裏付けになります
- 配当5円は純利益「未定」の中でも据え置かれ、優待も継続しています
8-3. 弱気の材料
- 純利益の「未定」は、まだ数字になっていない損失がある可能性を示しています。 会社が前期の有報で「見積りに不確実性がある」とした資産（青果売場構築支援ののれん・顧客関連資産、地場野菜調達支援・農業の固定資産、繰延税金資産）の帳簿価額は、合計で純資産の1割強あります（第5章）
- 店先の事業は、在庫・売掛金・短期借入金を同時に増やしています。 支払利息は前年の2倍強になり、営業キャッシュ・フローは前期まで2期連続でマイナスでした
- 農業支援事業は、期初計画（セグメント利益45百万円の黒字）から大きく離れています。 9か月で△1億79百万円の赤字で、修正理由にはこの事業への言及がありません
- 中計との距離が大きくなりました。 2027年11月期の営業利益3億10百万円は、修正後の今期予想の約3.4倍です。会社は中計の見直しに触れていません
- 予想の振れが大きい会社です。 過去3期の営業利益の期初予想比は+50.9%、△25.4%、△58.8%（修正後予想）でした
- 配当利回りは0.5%前後で、出来高も普段は1日数千株と少なく、売買したいときに思った値段で売買できない可能性があります
どちらの材料をどれだけ重く見るかは、読者の判断に委ねます。個人的には、次の通期決算で「純利益がいくらで着地し、何をどれだけ減損したか」が、店先の事業を会社がどう評価し直したのかを示す最初の数字になると考えています。
9. 今後のカレンダーと見るべきKPI
| 時期 | イベント | 見るポイント |
|---|---|---|
| 未定（算定が可能となった時点） | 純利益予想の公表 | 減損損失の有無と金額、繰延税金資産の見直しの有無 |
| 2026年11月26日（木） | 期末配当の権利付き最終日 | 予想5円 |
| 2026年11月30日（月） | 決算期末・配当基準日 | — |
| 2027年1月中旬（例年） | 2026年11月期決算発表 | 純利益の着地、減損の対象事業、9〜11月の売上（修正後予想は前年比+14.1%）、来期予想、中計の扱い |
| 2027年2月（例年） | 定時株主総会、有価証券報告書の提出 | 「重要な会計上の見積り」の更新、主要顧客の比率、税率差異 |
| 2027年5月27日（木） | 株主優待の権利付き最終日 | 基準日は5月31日（月） |
前期の決算発表は2026年1月14日、前々期は2025年1月14日でした。次回の日付は会社から公表されていないため、「例年」としています。
見るべきKPI
- 青果売場構築支援の導入店舗数と平均日販：今期末の計画は1,750店舗（5月末は1,403店舗）。のれん等の減損判定の主要な仮定そのものです
- 農業支援事業のセグメント損益：6〜8月は△1億20百万円。さつまいもの販売ペースが戻るか
- 商品在庫と売掛金：8月末は在庫8億15百万円（前年同月末の3.45倍）、売掛金17億76百万円
- 短期借入金と支払利息：8月末の短期借入金は5億50百万円
- オペレーション支援事業のセグメント利益率：番頭の仕事の稼ぐ力。6〜8月は32.2%
- 法人税等の負担率：利益が小さいと大きく振れる。繰延税金資産の見直しの有無
10. 3行まとめ
- イーサポートリンクは、輸入青果物の事務を外から引き受ける「番頭」の仕事で稼ぎ、その稼ぎを、自ら立ち始めた「店先」（青果の仕入販売、ドラッグストアの青果売場、自社農場）の赤字と本社費用が食う構造の会社です
- 6〜8月の3か月は11四半期で唯一の営業赤字（△79百万円）で、悪化の約7割は農業支援事業でした。通期の営業利益予想は2億21百万円から91百万円に下がり、修正後予想は9〜11月にも前年より4割少ない利益しか置いていません
- 純利益が「未定」なのは、会社が前期から「見積りに不確実性がある」としていた店先の資産（のれん・顧客関連資産、固定資産、繰延税金資産）の評価が動いているためと読め、その帳簿価額は純資産の1割強です。次の通期決算で示される数字が、店先の事業の評価のやり直しの最初の答えになります
本記事は、決算短信等の公開情報をもとに、生成AIを執筆補助として用いて作成しています。論点の選定・構成の判断、および記載した数値と一次情報との照合は筆者が行っています。
本記事は投資勧誘・助言を目的としたものではありません。数値の出所は、イーサポートリンクの決算短信（2024年11月期〜2026年11月期第3四半期）、2026年10月1日「2026年11月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」、2025年11月期有価証券報告書（EDINET）、中期経営計画（2025年7月22日）、決算説明会資料（2026年1月27日・7月29日）、会社IRサイトです。四半期ごとの数値、要因分解、残り期間の含み、帳簿価額の合計、各種比率は筆者の計算です。株価・PTS価格・年初来高値安値はYahoo!ファイナンスの表示によるもので（報道ベース）、PTSの価格は取引量が小さく、翌営業日の東証の値動きと一致するとは限りません。当四半期（2026年6〜8月）について会社は決算補足説明資料を作成しておらず、決算説明会も開催していないため、本文中の事業ごとの説明のうち中間決算説明資料に由来するもの（導入店舗数、在庫増加に関する記載等）は2026年7月29日時点のものであり、当四半期についての会社の追加説明・質疑応答は一切反映していません。純利益が「未定」となった理由として会社が挙げた「減損損失の兆候等」について、対象の事業・資産・金額は開示されておらず、第5章の表は会社の前期有価証券報告書の記載を筆者が整理したもので、今回の損失の見込額や上限を示すものではありません。また、繰延税金資産の見直しの可能性、今期の税負担率が高くなった理由、修正後予想の売上と8月末在庫の関係、5月末の株主数が多い理由は筆者の推測であり、会社の開示に基づくものではありません。さつまいもの「債権管理の徹底」「販売ペースの一時的な調整」に関して、会社は対象の取引先を開示しておらず、筆者も特定していません。株主優待の金額は開示されていないため、優待利回りは計算していません。
記載内容の正確性・完全性には注意を払っていますが、誤りや情報の陳腐化が含まれる可能性があり、これを保証するものではありません。本記事の情報を利用したことにより生じたいかなる損害についても、筆者は一切の責任を負いません。投資の最終判断は、必ずご自身で一次情報（会社IRサイト・EDINET等）をご確認のうえ、自己責任で行ってください。